2017年7月 2日 (日)

「原発+地球温暖化」東芝がサウスカロライナ市民をハメた「一兆円詐欺」原発建設のためにVCサマー原発所有企業は89億ドルを顧客に請求した!! 東芝幹部のメール<社内であっても原発の話はするな>

<トラブル続きのVCサマー原発建設のため、電力会社スキャナと公営企業サンディークーパーは89億ドルを顧客に請求した。>
 ビジネス・ジャーナルのジョン・ダウニー記者の告発だ。
 89億ドルは現在のレートでちょうど1兆円!!
 電気料金は9回も値上げされた。いつまで待っても完成しない原発のために18%もの電気料金が上乗せされた。
 東芝子会社ウェスチングハウス破産申請後のサウスカロライナ州公共事業委員会の公聴会は大紛糾している。
委員「東芝との契約の詳細を公開しろ」
スキャナ「企業秘密なので出せない」
委員「原発建設費の電気料金上乗せをやめろ」
スキャナ「我々はボランティアにはならない」
委員「公共事業を行っているあなたが住民のためにボランティアになることに反対する人間がいるか? いるなら教えてほしい」
 
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 東芝なぜ、東芝メモリ売却額を「2兆円以上」と言い張っているのか?
 VCサマー原発の建設工事中止が決まれば、当然、予想されるのがスキャナ、サンディークーパーに対する「1兆円損害賠償訴訟」だ。
 昨年末、東芝が突如、公表した「損害7000億円」は「いつの間にか」1兆円近くまで膨れ上がった。
 合計2兆円! すべてが米国に送金される!
 東芝への公的資金注入を絶対に許してはいけない!
 産業革新機構が中心の東芝メモリ買収案は税金泥棒だ!
 注目すべきなのは、米国人全員が「犯人は東芝だ」と口をそろえていることだ。住民も公共事業委員も州政府議員もスキャナ、サンディークーパーのトップも口をそろえて「金を払うのは東芝だ」と強く主張している。
 東芝は千万人単位の米国人を敵に回してしまった。
『サザエさん』の提供を続けている場合か?
 東芝の詐欺はどのようにして開始されたのか。
 2008年。東芝はスキャナに約束していた。
「68億2000万ドルで原発2基を建設します」
ウェスチングハウスのHPは、今もこんな宣伝文句を平気で掲載している。
<AP1000は、お金と時間を節約します。>
<AP1000は、世界で最も経済的なプラントです。>
 東芝の宣伝文句はさらに悪質だ。
<モジュール工法や鋼板コンクリート(SC)工法など最新の建設技術も採用されており、建設費の低減と建設期間の短縮が実現されている。>(「AP1000のグローバル展開」東芝レビューVol.65No.12 2010年)
 原発1基を3800億円で建設する!?
 できるわけがない!!
<(モジュール工法などにより)現地工事での作業量が大幅に低減し、ファーストコンクリート充てんから燃料装荷まで36ヶ月の建設工期にめどを得ている。>
 東芝は「VCサマー原発は3年でできる」という大ウソをついていた。
「3・11」。米原子力規制委員会の許可が下りず、原発の着工が大幅に遅れた。
 このとき、東芝の佐々木則夫社長が強調したのが「もうひとつの詐欺」地球温暖化だ。
<当社が(原発プラント)受注を目指していた国で(計画を)撤回すると言った国はない。><(原発は)地球温暖化問題を解決する有力な選択肢>(サンケイビズ 2011年4月14日)
 米国での大惨事が田中久雄社長に伝えられたのは2013年末。
<田中P(久雄・東芝社長)への3Q決算ストーリー説明に関連して、WH(ウェスチングハウス)のコストオーバーラン、減損について下記日程で報告予定です。>(東芝財務部門幹部のメール 2013年12月)
 東芝はかん口令を敷いた。
<社内であっても関係者以外に情報を不用意に伝えず、間違っても社外(会食事、タクシー内など)で本件の会話をすることのないよう、徹底をお願いします。>(東芝原発部門幹部のメール 2014年4月)
 3年以上、東芝は大惨事を隠蔽し、ウソをつき続けた。
「原発は儲かっている」
 2014年8月11日。スキャナは「VCサマー原発の完成は1年以上遅れる」と発表した。
 のちに日本を揺るがす大事件の発端を日本のマスコミは一切報道しなかった。
 2015年3月12日。スキャナの子会社サウスカロライナ・エレクトリック・アンド・ガス(SCE&G)は、建設作業と資本コストに関するスケジュールの改定を州の公益事業委員会に請願した。
<完成は18ヶ月遅れる。>
<当社の資本コスト増加額は6億9800万ドル。>
 このインターネットで誰でも読める公文書を日本のマスコミは一切報道しなかった。
 2015年7月21日。自らの辞任会見でウェスチングハウスについて質問が出ると、田中久雄東芝社長は動揺の色を隠せなかった。
「ウェスチングハウス等……」
 田中社長は絶句し、老いた大型犬のような顔になった。
「ウェスチングハウスですか?」
 なぜ、聞き返す?
「……が原因だとは思っておりませんが……」
 社長から指名されてしゃべり出した前田恵造CFOの説明は、どこからどう見ても犯罪である。
「ウェスチングハウスそのものの数字は、大変申し訳ございません、現状まで開示してございませんが、ウェスチングハウスそのものの上げるキャッシュフロー、ならびに損益につきましては、その8割以上はいわゆる保守ならびに燃料の交換でございます。つまり安定した収益をきっちり上げている、というように私どもは認識してございます。さらにそれに加えまして、近年、東京の国内の、日本の原子力事業部とのシナジー、これが着実に実を結んでございまして、具体的な数字は、本日はちょっと公表は差し控えさえていただきますが、買収当時に比べますと営業利益は大幅に拡大している現況にあるということでございます」
 ウェスチングハウスの減損処理が確定したのは、2年も前の2013年7月23日なのだ。
 東芝とスキャナは大ゲンカ状態となり、新しい契約が成立するのに2015年10月までかかっている。
<建設コスト2億8000万ドルを追加する。>
 建設費は71億1000万ドルに膨れ上がったが……。
 それっぽっちの上乗せですむはずがない!
 わずか1年後の2016年11月。スキャナは東芝に死刑を宣告した。
「固定価格オプションを発動する。建設コスト5億ドルの追加は認めるが、これを超過したら、建設費すべてを東芝が支払え」
 2016年12月末。東芝が突如、7000億円の損失を公表。
 事態がここに至るまで、ウェスチングハウスのダニー・ロデリックは平気な顔でホラを吹きまくった。
「世界中で原子力の需要が高まる」
「気候変動に立ち向かうには原子力が必要だ」
 東芝のウソには、地球温暖化という「もうひとつのウソ」がくっついている。
「2週間ほど前、ホワイトハウスのスタッフ会議に私も参加しましたが、『気候変動の問題に立ち向かっていくには原子力がどうしても必要だ』『これまで以上の規模で原子力が必要だ』と言う声が多く聞かれたことをご報告したい」(記者会見 2015年11月20日)
<温暖化問題への対応で原子力は必要>(毎日新聞 2016年5月4日)
<天然ガスや石油は価格が上下するが、原発は60年間、安定した価格で供給できる>
<中国には200基の原発ができる。うち30~50基は『AP1000』になる>
 2002年に逮捕されたエンロンのジェフリー・スキリング元CEOは今も牢獄でしゃがんでいるが、「原子力ムラのねずみ男」ロデリックは、おそらく、でかい椅子でそっくり返り、うまい酒を飲んでいる。

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2017年6月18日 (日)

田中角栄を「自伝も書けない体」にしたのは誰だ!? なぜ、原発再稼働なのか!? 日本を「恐怖の核分裂世界」にした犯人の名は、ジェームズ・R・シュレシンジャー

 1972年7月29日。アメリカン・スタンダード社元社長のウィリアム・エバリーが、突如、とんでもない要求を田中角栄政権に突き付けた。
 
「米国で年間10億ドルの買い物をしろ!」
 
 何を買うの?
 
「濃縮ウラン」「レアメタル」「石炭」「農作物」そして「ロッキード社の航空機」。
 
 これこそがロッキード事件の発端だが、イの一番に挙げられた品目は「濃縮ウラン」だった。
 
 箱根の富士屋ホテルで3日前に始まった「日米の貿易に関する実務者レベル会議」は、そもそも、そんなことを話し合う場ではなかった。最大のテーマは「コンピュータ貿易の自由化」であり、「セールス」ではなく「システムを話し合う」場だった。
 
 最終日になって、エバリーがこう言い出した。
 
「短期的な措置を考えてほしい」
 
「米国の貿易赤字、年間10億ドルを改善するのが我々の目標だ」
 
 なぜ、原発が再稼働されるのか?
 
 その疑問を解く鍵のひとつが、当時の米国の事情である。
 
 日本に原爆を落とす前から、ウェスチングハウスのジョージ・ブッチャー社長は、トルーマン政権に対し、次のように強く主張していた。
 
「戦争が終わっても、マンハッタン計画の枠組みを維持すべきだ。核分裂のとてつもないパワーは平時にも民間で活用できる」
 
 ウェスチングハウスとゼネラルエレクトリックは、軽水炉開発とウラン濃縮工場建設に奔走した。
 
「原発ビジネスは米国2社が独占する」という目標のもとに。
 
 オークリッジ工場、ハンフォード工場、パデューカ工場がフル稼働したとき、困ったことが起きた。1960年代後半、ウラン価格が暴落したのだ。
 
 大西洋の向こうのイギリス、フランスでは、ロスチャイルド家がものすごい勢いで世界のウラン鉱山を買い占めていた。
 
「原発ビジネスはロスチャイルド家が独占する」という目標のもとに。
 
「ウラン採掘」「ウラン販売」という「上流」を支配したロスチャイルド家と「ウラン濃縮」「軽水炉」「発電」という「下流」を支配した米国2社の覇権争いが戦争状態にまでエスカレートしていた。
 
 米国側の次の作戦は「兵糧攻め」だった。
 
「ウランの輸入を全面的に禁止する」
 
 ロスチャイルド家が掘って掘って掘りまくったウランの「買い手」がいなくなった。ウランは供給過剰となり、価格は暴落した。
 
 ロスチャイルド家は窮地に陥ったが、そのミッションは、米国にとっても自殺行為だった。
 
 米国内の鉱山ではウランを掘れば掘るだけ損をする状況となり次々に操業停止。その後40年近く、米国のウランは土に埋もれたままとなった。
 
 あわてた米原子力委員会は声明を出した。
 
「濃縮ウランを一定価格で誰にでも売る」
 
 なぜ、そんな声明をわざわざ出さなければならないのか?
 
「ウランがほしい」という人間がこの地上から消えたからだ。買い手消滅。当然、米原子力委員会の声明に反応する者は誰もいなかった。
 
 どうするの?
 
「日本人に押し売りして来い!」
 
 嗚呼! 我が祖国の歴史はいつもこうだ。
 
 通産省公益事業局長、井上保は当初、こんな見通しを立てていた。
 
<「あの頃は、ウランがなくなったらどうするという考え方はなく、備蓄についても、まだ早いという意見が大勢を占めていた。ウラン鉱石については、電力会社はすでに五年分くらいは契約ずみでしたから、それ以上ウラン鉱石を買う必要はない。そこで濃縮量の前払いをしてはどうかということになったわけですが、五千トンSWUというと、かなり長期分になる感じでした」>(柳田邦男『日本は燃えているか』)
 
 電力会社幹部の嘆きを想像してみて。
 
「5年分くらい? ああ、何がなんでも原発を続けなきゃならないんだなあ」
 
 そもそも、日本の電力会社は原発を作りたくはなかった。
 
「ミスター東電」と呼ばれた木川田隆はこう語っている。
 
「原発は悪魔のようなものだ。原爆の洗礼を受けた日本人があんなもの手を出していけない」
 
 井上が「5000トン、1億6000万ドル」という案を他省庁に持っていくと、誰もが暗い顔になった。
 
「少なすぎるよ。もっと負担してくれなきゃ」
 
 電力会社幹部を拝み倒し、倍の「1万トン、3億2000万ドル」という案を胸に井上は米国に向かった。
 
 米原子力委員会で井上を待ち受けていた男の名は、ジェームズ・R・シュレシンジャー。
 
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「米国原子力マフィア」のボスは、いきなり、井上を恫喝した。
 
「濃縮ウランを10億ドル買え!」
 
 なぜ、原発が再稼働されるのか?
 
 米国のウラン濃縮工場は、私たちが想像するよりもはるかに巨大なのだ。
 
 1970年代初頭。そのラインがまったく動かなくなった。米国2社の巨額の先行投資が消えようとしていた。
 
「米国2社のラインを動かすために、日本人はガンガン原発を建てて、ウランを燃やし続けろ!」
 
 1971年、日本の総発電量に占める原発の割合は、わずか2・4%。それを30%まで引き上げた力とは、なんだったのか?
 
「3・11」。またしても、そのラインがまったく動かなくなった。
 
「日本人が原発をゼロにする!? そんなことできるわけがねえだろ!? カクエイ・タナカの末路を憶えてないのか!?」
 
 シュレシンジャーは米原子力委員会委員長であると同時に、シンクタンク「ランド・コーポレーション」のボスでもあった。
 
 スタンリー・キューブリックの映画『博士の異常な愛情』の主人公「ドクター・ストレンジラブ」のモデルはシュレシンジャーの上司、ハーマン・カーンだ。映画の舞台は「ブランド・コーポレーション」。
 
 キューブリックはこう語っている。
 
「この種の狂気はシリアスなドラマにはできない。喜劇にするしかなかった」
 
「ランド」は、ヘンリー・アードルド米空軍大将とドナルド・ウィリス・ダグラスによって設立された。
 
 日本に落とされるウランをテニアン島に運んだのも、ダグラス・マッカーサーを横田基地に運んだのもダグラス社のC54スカイマスター輸送機である。
 
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                     (つづく)

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2017年6月17日 (土)

東京の現在の気温19℃ 大幅に減った地球温暖化対策関連予算の22・6%をつかえば日本のすべての原発を廃炉にすることができる! 地球環境への最大の脅威は「日本の国土を奪った」原発だ!

 日本の地球温暖化対策予算は減っている。
 
 2014年 9065億円
 
 2017年 8176億円
 
 10%近いダウンだが、それでも私たちは年間6452円をだまし取られている。
 
<極地の氷が解けると、海面は6メートル上昇する。>
 
<サンフランシスコ水没>
 
<カルカッタ水没>
 
<バングラデシュ水没>
 
 詐欺師の頭目アル・ゴアが映画『不都合な真実』で語ったことはほとんどがウソだった。
 
 どこよりも早く海に沈むはずだったツバルの国土は増えている。
 
 緑地の拡大によりサハラ砂漠の面積は減った。
 
 8176億円があれば何ができる?
 
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 1998年に停止し廃炉作業にはいった東海原発の廃炉費用は850億円と見積もられている。計画では(もちろん、計画通り進む、とはとても思えないが)23年をかけ2020年に廃炉作業を終える。
 
 850億円÷23年=年間36億9565万円
 
 原発50基をすべて廃炉にするためには年間いくらの予算が必要なのか?
 
 36億9565万円×50基=年間1847億6260万円
 
 原発廃炉費用1847億6260万円÷地球温暖化対策関連予算8176億円=0・226
 
 地球温暖化対策関連予算の22・6%をつかえば日本のすべての原発を廃炉にすることができるのだ。
 
 地球温暖化対策関連予算は地球環境対策関連予算の約半分。
 
 地球環境?
 
 地球環境に対する最大の脅威は、日本の国土、飯館村など日本で最も美しい国土を奪い、無人地帯にした原発だ。
 
「3・11」直後。CMでのサッカー日本代表の言葉。
 
<日本がひとつのチームなんです。>
 
 日本人が頑張っても、強豪国代表チームは、一度も日本に来てくれなかった。
 
「原発より0・8℃の気温上昇のほうが脅威だ」と言う人はコメントを!

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2017年6月16日 (金)

安倍晋三を共謀罪で逮捕せよ! 安倍は東芝社長・綱川智と共謀し、あなたのお金4735円(国民ひとり頭)を盗もうとしている! 東芝救済“原発税”6000億円の意味とは?

 共謀罪のキモは「犯罪を計画段階から処罰」すること。対象は「2人以上の犯罪計画」だ。
 
 時事通信などの報道によれば、東芝メモリ買収に産業革新機構が3000億円、日本政策投資銀行が3000億円を拠出する。
 
 計6000億円は国民の血税だ!
 
 東芝への公的資金投入が犯罪であることは明らか。
 
 産業競争力強化法第1章第2条第3項で、「新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるもの」にのみ投資することができると定められている。
 
<産業革新機構は産業競争力強化法という法律に基づき設置されており、成長事業にしか投資できない。><資金繰りに困っている会社の資産を、税金を使ってうちが持つのはおかしい。>(産業革新機構・志賀俊之会長 東洋経済ONLINE3月13日)
 
 このインタビューの直後に世耕弘成経産相が米国を訪問し、志賀会長は豹変。東芝への公的資金投入が決まった。
 
<ロス長官とペリー長官はともに、米子会社ウェスチングハウスを通じて米国で原発建設を進めている東芝の経営に強い懸念を示し「東芝の財政的安定性は、米国にとって非常に重要だ」と指摘したという。>(ロイター 3月17日)
 
 共謀罪成立。ウィルバー・ロス、ウィリアム・ペリー、世耕弘成、計画を了承した安倍晋三の共謀だ。
 
 そもそも「なぜ6000億円なのか?」を日本のマスコミは報道しない。
 
 米大統領選の直後に東芝は突如、原発事業の損失7000億円を公表した。
 
「3・11」直後の2011年3月16日。バラク・オバマは世にも奇妙な声明を出した。
 
「ジョージア州ボーグル原発2基建設に約7500億円の融資保証を行う」
 
 東芝の巨額損失は「米国民の血税で支払われるはずのカネ」だったのだ。
 
 ヒラリー・クリントンのまさかの敗北で米政府が出す原発建設補助金は消えた。トランプ政権は「原子力予算28・7%削減」と「原発建設融資保証プログラムの終了」を発表した。
 
 世耕はロスとペリーに脅された。
 
「そもそも原発事故を起こしたのはお前らだ。原子力ルネサンスを殺した責任を取れ。米国は被害者だ。米国はもう税金を出せないから、代わりに日本政府が税金で補え」
 
 ジョージア州ボーグル原発を所有するサザンが東芝に要求するカネは36億8000万ドル。サウスカロライナ州VCサマー原発を所有するスキャナ社が東芝に要求するカネは19億ドル。現在のレートで合計6330億円。
 
 はっきりした。東芝救済金は「原子力税」であり、安倍晋三が盗むあなたのお金4735円はすべて米国に送金される。
 
 読者のなかにジョージア州の州都アトランタ、サウスカロライナ州の州都コロンビアをともに訪れた人がいたら、どんな街だったか教えてほしい。
 
 米国の倒産寸前の電力会社2社のために4735円を支払う理由がどこにある?
 
 原子力ルネサンスとはなんだったのか?
 
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「3・11」直後、当時の東芝社長、佐々木則夫は言った。
 
「(原発は)地球温暖化問題を解決する有力な選択肢」(サンケイビズ 2011年4月14日)
 
 地球温暖化?
 
 6月も半ばの今、エアコンをつけている人、いますか?
 
 地球温暖化は、原発建設のためにでっち上げられた。
 
<1972年5月。民間のシンクタンク「ローマ・クラブ」が『成長の限界』という本を出版した。
 
「世界の人口は2000年には約70億人、2030年には約144億人になる」
 
「食糧の増産には限界があり、2000年を待たずして絶望的な土地不足に陥り、多くの人が飢える」
 
「1990年代のはじめに石油は枯渇する」
 
 とんでもないウソの羅列。プロパガンダ本の代表格である。
 
 このウソにまっ先に飛びついたのが日本の支配層だった。
 
『成長の限界』(ダイヤモンド社)が本屋に並ぶ前、ローマ・クラブの一員である東京大学の茅陽一助教授はこう書く。
 
<自動車の排気ガスと工場排煙は、大気中の炭酸ガスを年1%の割合で増加させている。このままでいくと今世紀末には、地球の平均気温にかなりの影響を与える可能性があるという>(「100年以内に人類の危機?」『科学朝日』1972年5月号)
 
 茅陽一は電気工学が専門で気象学者ではない。この記事は、ローマ・クラブの活動を紹介するものでもあるが、『成長の限界』を読んでもそんなことはどこにも書いていない。
 
「人類が化石燃料を燃やすことで年に約200億トンの炭酸ガスが発生する。地球の大気中のCO2濃度は年約0・2%上昇している」
 
『成長の限界』にはそう書いてあるだけ。「地球温暖化」など影も形もない。
 
 ちなみに、茅陽一の父親は茅誠司。中曽根康弘により日本初の原子力予算が成立したとき、学会を代表してマスコミにコメントした日本の原子力研究の草分け。元祖「御用学者」である。
 
 ローマ・クラブ東京大会が開催されたのは1973年10月。「オイルショック」詐欺のさなかのことだった。そこで大阪大学の鈴木胖助教授がとんでもないことを言い出した。
 
<食料生産のため今後熱帯地方の密林の二〇%程度が開墾される可能性がある><この開墾が二〇〇〇年までに行われたとすると、化石燃料の燃焼による増加分二六・〇%と合わせて、大気中の炭酸ガスの濃度はおよそ四〇%増加することになる>(『新しい世界像を求めて』ダイヤモンド社)
 
「地球温暖化」という壮大なウソは日本人がでっち上げたのだ。
 
<ある専門家は大気中の炭酸ガスが二五%増加した場合〇・七五度の気温上昇、一〇〇%増加した場合には二・三度の気温上昇が引き起こされることをコンピュータ・シミュレーションにより示している>
 
「ある専門家」って誰だ?
 
 鈴木胖も茅陽一と同様、電気工学が専門で気象学者ではない。
 
「根拠ゼロだが、地球は熱くなる」ということだ。
 
 ローマ・クラブは、大金持ちのサロンである。作ったのはオリベッティ社会長のアウレリオ・ペッチェイ。ロイヤル・ダッチ・シェル会長、フォルクスワーゲン財団、ユニリーバ会長、日本の経団連会長、銀行家などが名を連ねている。ありあまる資金力を背景に「国家から独立した国際的組織」がうたい文句だが、「ローマ・クラブ日本研究チーム」は違う。鈴木胖の論文は経済企画庁、科学技術庁の委託研究としてまとめられた。
 
 つまり、「地球温暖化」という壮大なウソは日本人の税金をつかってでっち上げられたのだ。
 
 帝国ホテル行われた「東京大会」にも経済企画庁を通じて日本人の血税がつかわれた。ローマ・クラブ関連書籍の翻訳には現役官僚がかり出されている。
 
「東京大会」で「新しい産業活動へのエコロジー的研究」という発表を行った東京大学の大島恵一教授は「研究の動機」をこう語っている。
 
<環境汚染・資源・エネルギー供給・立地・住民運動など日本の産業の直面する問題の深刻さは、もはや過去の経過をそのまま継続することを不可能にしている。たとえば一九七一年まではほとんど計画どおりに実施できた発電所の建設計画が、一九七二年には計画値の約三〇%、一九七三年には約一八%にすぎないという急速な低下が起こっている>
 
 原発建設反対運動に対抗するために「地球温暖化」はでっち上げられたのだ。
 
 1972年1月。関西電力の芦原義重会長、東京電力の川木田一隆会長、原発プラントメーカーである日立製作所の駒井健一郎会長がローマ・クラブのメンバーとなった。
 
 さらに、許しがたいのは、ローマ・クラブのプロパガンダを日本の新聞記者が増幅した事実である。
 
「東京大会」で「世界的問題への政策的研究」という発表を行ったのは朝日新聞論説委員の岸田純之助である。
 
「大気中の炭酸ガス量は2000年には1860年の30%増になる」
 
「世界の人口が200億人に達すると、エネルギー使用量は現在のほぼ100倍になる」
 
『成長の限界』ほど世界中で批判された本はめずらしい。これほど大ハズレした未来予想は他にない。
 
 ジャーナリストがプロパガンダ機関に協力した?
 
「そんなことは断じて許されない」という世界の常識は、日本の新聞記者には通用しないのだ。
 
 帝国ホテルにいた岸田は巨大な増幅装置と化して、吹きまくる。
 
「日本のエネルギー消費は全人類の約20分の1だが、日本の国土面積は地球の表面積の1400分の1。日本のエネルギー消費密度は世界平均の約70倍。狭い土地で膨大なエネルギーを使っている見本が日本であり、現在すでに異常気象が起こっていても不思議ではない」
 
 とんでもないウソである。
 
 ローマ・クラブ東京大会の直後の1973年12月から降り始めた東北地方の雪は観測史上最大を記録。1976年の夏は100年ぶりの寒さとなり、「氷河期が来る!」の声がテレビ、新聞、雑誌をにぎわせた。
 
「地球温暖化」プロパガンダが開始されたとたんに地球は寒冷化した。>(拙書『報道詐欺 プロパガンダの百年』)

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2017年6月 3日 (土)

勝利宣言! 私たちの脱原発闘争6年 米スリーマイル島原発1号機永久閉鎖! オバマ政権は2034年までの運転を認めていたが、電力オークション3連敗!

 米国パリ協定離脱がビッグニュース!?
 
 当然のこと。想定内。
 
 なぜ、日本のテレビ、新聞は報道しないのか?
 
 5月29日。米国最大の原子力企業「エクセロン」が、スリーマイル島原発1号機の永久閉鎖を表明した。
 
<連邦政府、州政府が原子力発電の利点に相応の補償を与えるエネルギー政策を取らないかぎり、2019年9月末ごろに永久閉鎖する。>
 
 6日前の23日。
 
<ペンシルベニア州など米北東部を管轄する独立系統運用機関「PJMインターコネクション」が2020~2021年の設備容量確保のために実施したオークションでスリーマイル島原発は設備容量支払を受け取れなかった。>
 
 電力オークション3連敗。
 
 同日、トランプ政権は予算教書を議会に提出した。
 
<原子力予算を28・7%削減する。>
 
 エクセロンは、ペンシルベニア州政府にも不満を表明した。
 
<州内の原発は同州における無炭素発電量の93%を賄い、3700万トンのCO2削減に貢献している。にもかかわらず、州政府が「代替エネルギー・ポートフォリオ基準」のなかで支援する16のクリーン・エネルギー源に原子力が含まれていない。>
 
 スリーマイル島原発事故は、人類への最初の警告だった。
 
 そもそも、メルトダウンを起こした原発が今も動いていることが異常だ。
 
 2014年。バラク・オバマ政権は、スリーマイル島原発の運転期間20年延長を認めた。
 
 なぜ?
 
 投資銀行員だったバラク・オバマが政治家への道をためらっていたとき、
 
「今こそチャンスだ! 出馬しろ!」
 
 そう言ったのが、当時の米国最大の原子力企業「コモンウェルズ・エジソン」の黒人経営者、フランク・クラークだった。
 
「オバマの右腕」ラーム・エマニュエル(現シカゴ市長)は、コモンウェルズ・エジソン、ユニコム、フィラデルフィア電力を合併し、エクセロンを誕生させた企業弁護士だった。
 
 オバマの大統領選出馬時に選挙資金を担当したのは、エクセロン副会長のジョン・ロジャーズだった。
 
 選挙参謀のジョン・アクセルロッドは、エクセロンのコンサルタントとして働いていた。
 
 原発企業エンタジーの顧問弁護士だったヒラリー・クリントンは、エクセロンに対し、原発補助金を出すことを約束していた。
 
 気候学など学んだことがないアル・ゴア元副大統領がなぜ、地球温暖化の伝道師となったのか?
 
 私たちの脱原発闘争6年が、米国民主党「原発マフィア」をぶっ飛ばした。
 
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 スリーマイル島原発事故を予言した映画『チャイナ・シンドローム』より

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2017年5月18日 (木)

「再稼働反対!」私たちの路上の声が国際原子力マフィアの息の根を止める! 東電がカナダからのウラン購入契約を破棄! 日本のマスコミは一切報道せず

<カナダ・ウラン大手、東京電力から契約解除通知 法的措置へ>(AFPBB 2017年2月2日)
 これが報道官制だ!
 日本の新聞、テレビは、この大ニュースを一切報道しなかった。
 日本語のニュースをネットに配信したのは、米ブルームバーグと仏AFP通信のみ。
 東京電力とカナダ・ウラン大手「カメコ」の契約は、2014年から2028年までという「超」がつく長期契約だった。
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 東電は自社所有・福島第一原発爆発3年後の2014年にカメコに約束していた。
「柏崎刈羽原発は再稼働します。2028年まで年間約1000トンのウランを買います」
 そのお値段は?
 ウラン約1000トン 約260億2150万円!
 3年で約3000トン 約780億6452万円!!
 東電よ! 恥を知れ!
 780億円を今すぐ、家を失った人、甲状腺がんの手術を受けた子供たちに届けろ!!
<今回の解約で、28年まで予定されていた計930万ポンド、金額にして13億カナダドル(約1100億円)のウラン販売が宙に浮くことになる。カメコの株価は1日、前年比11%安となった。>(ブルームバーグ 2月2日)
 国際原子力マフィアの「病状」を最も正確に反映しているのが、カメコの株価だ。
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「原子力ルネサンス」という名の「バブル」が最大に膨らんだ2007年に50ドルを突破。
 現在の株価は、その5分の1だ!!
 これを勝利と呼ばずして何が勝利?
 私たちの路上の声が国際原子力マフィアをぶっ飛ばす!
 声を上げ続けましょう。
 原発いらない!
 再稼働反対!
 子どもを守ろう!

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2017年5月15日 (月)

東芝救済劇の深層 「社内殺人企業」サザンに百戦錬磨の助っ人フランス人が加わった その男の名は、ダヴィド・ド・ロチルド ウェスチングハウスを破産に追い込んだ張本人だ!

 フランスで「ロスチャイルド銀行副社長」マクロン大統領が誕生。
 
 同じころ、東芝の綱川智社長の前にも突如、フランス人が現れた。
 
 その男の名は、ダヴィド・ド・ロチルド。パリ・ロスチャイルド家の第5代当主で投資銀行「N・M・ロスチャイルド・アンド・サンズ」会長である。
 
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 今年3月末。東芝は子会社ウェスチングハウス破産申請に備え、コンサルタント会社「バークレー・リサーチ・グループ」などと契約したが、ジョージア州ボーグル原発を所有する電力会社「サザン」が対抗策として連れてきた男はとんでもない大物だった。
 
 1969年6月。ダヴィドの父、ギー・ド・ロチルドは仏「ロスチャイルド銀行」頭取で親友のジョルジュ・ポンピドゥーが仏大統領になると、原子力事業に莫大な投資をした。
 
 当時、ウラン価格暴落で経営が傾いていた鉱山会社「モクタ」を買収。ニジェール、ガボン、中央アフリカ、カナダのウラン権益を手に入れた。
 
 ギーはすでに、カナダ、ナミビア、オーストラリアでウランを採掘する「リオ・ティント」のボスだったが、ポンピドゥー政権発足で商売の手を大きく広げたのだ。
 
 それだけではない。ロンドン・ロスチャイルド家のアンソニー・ロスチャイルドは、ウラン採掘のため、カナダの山林13万平方キロを買い取っていた。なんと、日本の面積の約3分の1だ。
 
<七二年三月の第一週、ジロー(原子力庁)長官の補佐役が、パリのフェデラシオン通りの豪壮な原子力庁本部にアメリカ以外のウラン生産国の代表を招いた。集まったのは、フランス、カナダ、南アフリカとリオ・ティント・ジンクだ。リオ社は、アメリカを除いた全世界のウラン埋蔵量の五分の一を支配していたので、主権国並みの扱いだったのである。ロスチャイルド家の“格”が想像できるだろう。>(山岡淳一郎『田中角栄の資源戦争』草思社文庫)
 
 話し合われたのは、闇カルテルによるウラン価格つり上げ。
 
 大きくは「原子力ビジネスでアメリカをぶっ飛ばすにはどうしたらよいのか?」ということだ。
 
 標的は「名門企業」ウェスチングハウス。
 
 ポンピドゥーが仏大統領に就任した年、米国人は月面に降り立った。アームストロング船長の手に握られていたのは、ウェスチングハウス社製超小型カメラだった。
 
<ロスチャイルド「核の秘密クラブ」とは何か?
 
 その謎を解く鍵が、米ウェスチングハウス社(WH)の裁判資料にある。
 
 1975年秋。原子力産業のパイオニア企業であるWHが、契約する27社にこんな文書を送りつけた。
 
「濃縮ウランの長期供給契約を破棄する。ウラン価格高騰により、契約を続けると20億ドル以上の損失が生じる」
 
 全米各地の電力会社は激怒し、違約金計25億ドルを要求して訴訟を起こした。>
 
<WH社側も手をこまねいていたわけではない。
 
 1976年10月。WHは、6カ国27社を「反トラスト法」で提訴。反トラスト法制定の第一義は、「闇カルテルの禁止」である。WHの主張は大きくふたつ。27社は結託して「ウラン価格の不当吊り上げ」と「ウラン売却の拒否」を続けている。
 
 訴えられた米ガルフ石油のカナダの子会社幹部は、下院商業委員会でこう証言した。
 
「カナダ政府の圧力により、カルテルに参加させられた」
 
 アメリカ最大の原発保有企業、テネシー・バレー開発公社は、WHと争うと同時に援護射撃も行っている。ロスチャイルド「核の秘密クラブ」中枢企業13社を提訴したのだ。
 
 一連の裁判は、ロスチャイルド「核の秘密クラブ」の存在を白日の元に晒した。
 
 法廷闘争の結果は?
 
 電力会社との裁判では、和解のためWHは巨額の損失を出した。
 
「核の秘密クラブ」のメンバーは誰ひとりとして罪に問われることはなかった。>(拙書『報道詐欺 プロパガンダの百年』)
 
 想像を絶する投資には見返りが必要だ。
 
 ウェスチングハウス買収から東芝解体に至る物語を「書いた」のは誰だ!?
 
「東芝よ! 今すぐ37億ドルを出せ!」
 
 サザンのトーマス・ファニングCEO豹変の裏にあるのは何?
 
 ファニングは、自分で考えてそう言い出したのか?
 
 それとも、誰かに言わされているのか?

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2017年5月13日 (土)

東芝救済の本質 私たちの血税1兆円超→米国のド田舎にある原発4基→月収90万円の白人溶接工→流れ者労働者はキャンピングカーでどこかに消える 産業革新機構にデモ隊を!

 いったい、何が起きているのか?
<東芝半導体買収に最大2・8兆円 日米連合が提示準備>
<東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする日米連合が最大2・8兆円の買収額を提示する準備を進めていることが分かった。>(朝日新聞デジタル 5月13日)
 ジョージア州ボーグル原発のケースを整理しよう。
 2016年12月末。東芝が巨額損失を公表。
 2017年3月10日。閣議後の記者会見で麻生太郎財務相が異例の発言をした。
「ウェスチングハウスは3月中に破産申請すべきだ」
 トランプ政権は激怒。
「世耕弘成経産相を呼び出して、説明させろ」
 訪米を終えた世耕は、日本国民に対しウソをつき続け、トランプ政権をさらに激怒させた。
「(東芝について)日本に何かしろとか、米国が何かするとかはまったくなかった」(3月22日 国会答弁)
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「(東芝の半導体事業売却について)経産省が間に入ってどうこうするということは基本的にありえない」(4月11日 記者会見)
 3月末。東芝子会社ウェスチングハウスが破産を申請。
 ボーグル原発を所有する電力会社「サザン」のトーマス・ファニングCEOが東京・浜松町に乗り込み、綱川智・東芝社長に詰め寄った。
ファニング「私の目を見てしっかりと答えろ。ボーグル原発を完成させる気持ちがあるのか、ないのか?」
綱川「東芝が責任を持って完成させます」
ファニング「30日間の猶予を与えよう。完成までにいったいいくらかかるのか、調査して報告しろ。30日間の建設費はサザンが支払う」
 サザンは業界最大の政治献金を米政府に流している。
 ファニングの「ワシントンDC詣で」の日々が始まった。
トランプ政権幹部「日本の一私企業の財務を理由に米国人数万人の雇用が奪われることなど、絶対に認められない」
 4月末。ウェスチングハウス幹部がファニングに「分析レビュー」を説明した。
「原発の完成にはあと25億ドルほど必要です」
 ファニングは、
「そんな協定は結べない。5月12日までに分析をやり直し報告しろ」
 この直後に、風景は一変する。
 それまで「東芝と歩調を合わせて原発を完成させる」と言い続けてきたファニングが豹変。
「東芝は37億ドル支払え。さもなくば、6月にも原発建設を中止し、東芝に損害賠償を請求する」
 この豹変の裏にトランプ政権の後押しがあったことだけは確かだ。
 ここからは想像だが、私がトランプ政権の人間ならこう言う。
「我々は政府債務保証80億ドルを設定し、すでに18億ドルの税金をサザンに渡しているんだぞ」
「我々を支持している白人労働者にこんな説明ができるか? 『わたくしどもは、皆さんの税金をつっこんで、米国人数万人の雇用を奪いました』って言えるか!?」
「なにがなんでも原発は完成させる」
「日本人も我々と同程度の税負担をすべきだ」
「世耕に電話し『日米間の問題になる前に今すぐ動け』と言え」
 産業革新機構を監督し、事業評価を行っているのは、世耕弘成だ。
 世耕弘成は「自民党ネットサポーターズクラブ」のボスでもある。
「原発反対」の書き込みを判で押したような反論コメントで埋めつくすやつらは誰に雇われているのか?
 世耕弘成が鍵を握る産業革新機構の金庫にはいくらあるのか?
 HPを見ると、たった3000億1000万円。95%が私たちの血税だが、これでは「東芝救済資金」にはならない。
 どうするの?
 産業革新機構が金融機関から借金をする場合は、1兆8000億円の政府保証が付く。
「株式会社」産業革新機構は、「カネ貸し屋」ではなく「カネ借り屋」なのだ。
 カネの流れはこうなる。
 メガバンクに私たちが預けたカネ→米国のド田舎にある原発4基→月収90万円の白人溶接工→流れ者労働者はキャンピングカーでどこかに消える。
 産業革新機構が「税金泥棒」であることは、過去の東芝への出資が証明している。
 2011年11月。「ソニーモバイルディスプレイ」「東芝モバイルディスプレイ」「日立ディスプレイ」の事業が統合され「ジャパンディスプレイ」が設立された。産業革新機構は2000億円を出資。
 ジャパンディスプレイの株価。
 2014年4月 811円
 2017年5月 209円
 たった3年で時価総額3620億円が消えた。
「カネ消し屋」産業革新機構にデモ隊を!!

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2017年5月 8日 (月)

東芝を脅迫する電力会社サザンの正体 1989年 社用機が爆発し子会社副社長が怪死 1995年 英国サウス・ウエスタン電力買収 2003年 全米最大の電力会社に

 1980年代。サザンは公聴会で消費者団体から責め続けられていた。

「建設に当初の計画の何倍ものコストがかかったウェスチングハウ社製原発のツケを電気代に上乗せするのはやめろ」

 1989年。消費者団体からの依頼で「企業探偵」(現在はジャーナリスト)グレッグ・パラストが調査を開始。

 1989年4月10日。サザンの子会社「ガルフ・パワー・ユニット」副社長、ジェイク・ホートンが乗った社用機が離陸の数分後に爆発。

 ホートンはアトランタで米連邦検事に会う予定だった。

 直後、ジョージア州の検察官がサザンを起訴しようとしたが、父ブッシュ大統領の圧力により取り下げた。

 1992年。父ブッシュ政権がエネルギー政策法施行。

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 1995年。サザンが英国「サウス・ウエスタン電力」を買収。

 ジョージア州の倍の電気代を英国人から徴収し、貯め込み、サザンは全米最大の電力会社となった。

『わが心のジョージア』に歌われた田舎の電力会社が英国の電力会社を買収?

 完全な法律違反だ。

 米国の「公益企業持株会社法」「連邦電力法」「連邦通信法」はサザンを厳しく規制していた。

 電気料金、電力会社の利益に上限を定める。

 子会社を持つことを禁止する。

 州外の企業買収を禁止する。

 公益企業の政治献金を禁止する。

 米国内の企業買収が禁止されているのに、英国の企業買収はOK?

 サザンに続き、アーカンソー州の電力会社「エンタジー」が「ロンドン・エレクトリシティー」を買収。フランス政府に転売して10億ドル以上を稼いだ。

 サザンの英国侵略から3年もたたないうちに、米国系電力会社が英国電力市場の7割を買占めた。

 誰がそんなことを許したのか?

 犯罪集団の頭目の名は、ヒラリー・クリントン。

 エンタジーの顧問弁護士として、「原発は安全で安価です」と言い続けてきたヒラリーは、「盟友」トニー・ブレアと結託し、10億ドルを欧州から強奪した。

<奇妙なことに、ブレア首相は、巨大なロンドン電力システムがアメリカ・アーカンソー州リトルロックの会社に買収されるのを許した。アーカンソー州のエンタージー・インターナショナルは、かつて知事の妻を法律関連の業務で雇った><その夫の知事ビル・クリントンがやがてアメリカの大統領になり、エンタージーに勤めていたヒラリー・ロダム・クリントンがファーストレディになったときに、その会社は大躍進した。>

<このアメリカの巨大な電力会社は、イギリスの環境法を踏みにじり、条例をめちゃくちゃにしたが、不思議なことにブレア首相が自ら署名した免税措置を得ていた。>(グレッグ・パラスト『告発! エネルギー業界のハゲタカたち』早川書店)

「共和党」父ブッシュ、「民主党」ヒラリーを「エスタブリッシュメント」「ポリティシャン」「エリートども」と呼び、ぶっ飛ばしたドナルド・トランプは痛快な男ではある。もちろん、今のところ、だが。

「俺は誰からもカネをもらっていない。全部、自腹、持ち出しだ」(ロナルド・トランプ)

 さらに、息子ブッシュが大統領になると、すぐさま発表されたエネルギー政策に誰もが目を疑った。

 イの一番に掲げられたのが「原子力発電所の新設」だったからだ。

 息子ブッシュが補助金を与える電力会社4社。

 そこには「社内殺人企業」サザンの名があった。

 サザンは、米国民の血税18億ドルをすでに手に入れている。

 2017年5月。東芝はサザンに脅されている。

「37億ドルよこせ。さもなくば、ボーグル原発の工事を中止し、これまで支払ったかカネを東芝に損害賠償請求する」

 もう一度書く。

 東芝が米国に勝つ方法があったら、誰か教えてほしい。

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麻生太郎「ウェスチングハウスを破産させろ」トランプ政権「日本人が一企業の財務事情を理由に米国人36000人のクビを切ることなど許せるはずがない」大ゲンカの結果、ボーグル原発の工事は6月に中止? 想像を絶する損害賠償請求が東芝に届く日

日本が攻撃されれば米国は軍事力を全面的に行使しなければならないが、我々が攻撃を受けても日本の連中は家でくつろぎ、ソニーのテレビを見ている。

                    ドナルド・トランプ

 

 東芝と「社内殺人企業」サザンとの大ゲンカは、もはや収拾不可能だ。

 3月29日。ウェスチングハウスが破産を申請。同時にサザンとの間に「中間評価協定」なるものを締結した。

「原発建設工事継続を可能にする」

「原発完成までのコストを分析し提出する」

評価の期間は30日間。

4月末。ウェスチングハウスはジョージア州ボーグル原発の中間評価報告書をサザンに提出した。

<ボーグル原発3・4号機完成には約25億ドルの追加経費が必要。>

ウェスチングハウスは「あと25億ドルください」と言った。

この分析レビューに激怒したサザンはこう言い出した。

「東芝は37億ドル支払え。応じない場合、6月にも原発建設を中止する」

 両者が「莫大な札束をくれ」と言っているのだから、折り合うわけがない。

 タイムリミットは、5月12日。

 建設が中止されれば、想像を絶する損害賠償請求が東芝に届く。

 建設現場作業員のベストには、今もこう書かれている。

<ひとつのチーム ひとつのビジョン アメリカに原子力の未来を建設する>

 これまでは、東芝と歩調を合わせ「建設継続」をアナウンスしてきたサザンの態度が豹変した。

 サザンは業界最大の政治献金を米政権に流している。強気の裏には、当然、トランプ政権の後押しがある。

 3月10日。閣議後の記者会見で麻生太郎財務相が異例の発言をした。

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「ウェスチングハウスは3月中に破産申請すべきだ」

 トランプ政権は激怒した。

<この関係筋によると、商務省やエネルギー省高官は、東芝がWHに米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)を行った場合、同社の従業員ら数千人がレイオフ(一時解雇)されることを懸念しているという。さらに、海外からの米国への投資事業の失敗例と見なされ、トランプ政権が進める外国企業による米国への投資促進や、雇用拡大にも悪影響を与えかねないとの見方を強めている。>(読売電子版 2017年3月17日)

 この記事が事実でトランプ政権が本気なら、ウェスチングハウスは破産(→再生)することができない。裁判所は申請を取り下げる。

 裁判所の決定は5月10日に下される。

 この決定も、サザンに相談もなく、東芝が勝手に延期している。

 延期の裏に何があったのか?

 

 ウェスチングハウスはこれまで何度も、中国のスパイ活動の標的とされてきた。

 2014年。ウェスチングハウスから貿易関連の機密情報を盗もうとしたとして、中国軍当局者5名が起訴された。

 2016年。ウェスチングハウスの原発先端技術を盗もうとしたとして、中国国営企業「中国広核集団」が起訴された。

 このような事件を背景に以下のような神話が形作られてきた。

「ウェスチングハウスは米国国家安全保障上の問題」

「米政府はウェスチングハウスを守る」

 そんなわけがないことは、カネの流れを見れば一目瞭然だ。

<米エネルギー省はボーグルの原子力プロジェクトへの債務保証を確定する>(サザンのプレスリリース)

 その額、約34億6000万ドル。当時のレートで約3534億6000万円。

 これはサザンが見積もったボーグル原発建設費の70%に相当する。

 2014年2月20日。サザンのトーマス・ファニング社長は、米エネルギー省のアーネスト・モニツ長官とともに記者会見を行った。

<「私たちは、民間部門の複数のチームを含む大きなチームの一員。大規模なプロジェクトが成功するのに必要な政府の一員であると考えています」>

<「このエネルギーインフラ構築は、ジョージアだけでなく、米国だけでなく、世界のために行われています」>(モニツ長官)

 2015年7月30日。サザンは奇妙なプレスリリースを出した。

<ボーグル原発の拡張のために現在までに受け取った18億ドルの連邦融資>

<顧客に数百万ドルの期待利益をもたらす連邦融資保証>

 サザンは、ボーグル原発建設への補助金の半分をすでに受け取っている。

 巨額政治献金の見返りとして。

 建設費の35%超を出した米政府は、この時点でボーグル原発の事実上のオーナーといってもいい。

 米政府が貸すカネ34億6000万ドル+コスト超過分=37億ドル。

 サザンは今、ドナルド・トランプとともに東芝を脅しているのだ。

「37億ドルよこせ!」

 バラク・オバマが、サザンに貸した金を取り戻すために。

 東芝が米国に勝つ方法があったら、誰か教えてほしい。

 5月11日以降、日本の新聞、テレビに「ウェスチングハウス」の文字がなかったら、それこそが「3・11」後の言論統制だ。

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