2017年4月23日 (日)

労組の旗が林立するなか、「戦争おたく」石破茂が「中選挙区を廃止しろ!」と叫ぶ!? 1992年11月「政治改革を求める緊急国民集会」は「独裁を求める大企業・労組集会」だった 日本の民主主義が死んだ日

「マッキンゼー・マフィア」の政治介入開始と同時に、日本のマスコミは「政治改革」の4文字で埋め尽くされていく。

 1992年11月10日。日比谷野外音楽堂で「民間政治臨調」主催の「政治改革を求める緊急国民集会」が開催された。

<午後6時過ぎ、労組ののぼりが立つ「政治改革を求める国民集会」は、財界や学会、市民団体も含め約四千人(主催者発表)が参加。「寒風にあえて身をさらす議員を支援したい」など、出席していた七十四人の国会議員に激励が続く。>(朝日新聞 1992年11月11日)

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 動員された労働組合員の前、元農水官僚で自民党の赤城徳彦衆院議員が感極まったかのような表情を作り「中選挙区制度廃止宣言」を読み上げた。

「選挙制度の改革は、われわれのめざす政治と行政のすべての改革の成否にかかわる核心課題であり、われわれ自身、いかに血を流そうとも乗り越えねばならないハードルである」「わが国に残された時間は限られている」

「中選挙区廃止宣言」には全国会議員の4分の1にのぼる188名が署名した。

 そこには、社会党33名、社民連3名、連合参議院8名、日本新党4名が含まれていた。

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「戦争おたく」石破茂は「政治改革を実現する若手議員の会」代表として署名運動の先頭に立った。

「冷戦時代は右か左か。今は政治改革派か現状維持派か。政策を論じる議員を選ぶシステムが必要」(石破の演説)

「異様な光景」と書かなかった新聞記者は、頭の検査を受けたほうがいい。

 この日、企業トップ、自民党タカ派、労組組合員、マルクス主義者が声をそろえて「独裁を求める」と叫んだのだ。

 中選挙区制を廃止して、どうなった?

 1990年、衆院選における20代の若者の投票率は57・76%。しかし、1996年には36・42%に急落した。

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 選挙供託金を倍の600万円に引き上げる、という完全な憲法違反をやらかし、国会を「貧しい若者立ち入り禁止区域」にしてしまったのだから、当然だ。

 政党助成金を作り、「既存政党」にだけ配分し、国会を「新党立ち入り禁止区域」にした。

「政治改革派」こそが「現状維持派」だった。

 2大政党制時代など来なかった。

「3・11」後の対応で民主党に「政権失格」の烙印が押されると、安倍晋三のようなボンクラが「何もしないでも」独裁者になれる時代が到来した。

 有権者のわずか15%の支持で国会の議席の3分の2をぶんどれるシステムは、もはや選挙と呼ぶに値しない。

「安倍独裁」を糾弾する人はたくさんいるが、独裁の根っこである「民間臨調」に触れる人が皆無なのはなぜか?

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 自民党独裁完成後、石破茂はなんて言った?

「人間ってやっぱり死にたくないし、ケガもしたくないし、『国家の独立を守るためだ! 出動せよ!』というときに、『でも行くと死ぬかもしれないし、行きたくないな』という人はいない、という保証はどこにもない。だからそのときに、それに『従え! それに従わなければその国における最高刑である』――死刑がある国は死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年(と決まっていれば)――『そんな目に遭うくらいだったらば、出動命令に従おう』という(ようになる)」

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異様すぎる日比谷野音を現出させた「政治改革」騒動。火をつけたのは竹下登首相に降りかかった数々のスキャンダルだった。

「政治改革を求める緊急国民集会」の4ヵ月前、広島市で「国連軍縮会議」が開催された。

 当時の広島市長、平岡敬はこう語っている。

<日本での軍縮会議開催は、竹下登元首相が提唱した。被爆国だからこそ実現した。被爆国として核軍縮のリーダーシップをとりたいとの思いや、核兵器廃絶という目標があって始めたことだ。>

<被爆地で開く場合、被爆者の声を聞く機会も設けられる。外交官も生身の人間だ。原爆で人間にどれほどの悲劇をもたらしたか、生の声として聞けば心を動かされるだろう。知識として持っている原爆の破壊力や被害とは異なるに違いない。>(中国新聞 1998年11月20日)

 1988年6月1日。ニューヨークの国連本部で竹下首相はこう呼びかけた。

「この国連軍縮会議を広島、長崎で開催しよう」

 竹下は各国代表の前で明言した。

「わが国は、終戦後、平和と自由を崇高な理想として掲げる憲法を制定し、平和に徹するとの立場から、二度と軍事大国にならないことを固く決意いたしました」

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演説後、竹下に歩み寄り賛辞を表明した各国代表

 これを聞いて米国の支配層はどう思ったか?

 演説の17日後、リクルート事件の第一報を朝日新聞がスクープした。

                (つづく)

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2017年4月22日 (土)

東芝崩壊の真犯人を突き止めた! 「マッキンゼー・マフィア」のボス ロスチャイルド家の下僕 元英国保守党党首 詐欺師の頭目の名は、ウィリアム・ヘイグ

 マッキンゼー・アンド・カンパニーが送り込んだ「企業再生請負人」マイケル・L・ジョーダンが、「古き良きアメリカの名門企業」ウェスチングハウスの事業を投げ売りしていた1990年代。英国ウェストミンスター宮殿では「マッキンゼー・マフィア」のボスが頭角を現した。

 16歳のとき、英国保守党大会で演説。マーガレット・サッチャーが絶賛した。

「彼はウィリアム・ピットの再来だわ」

 オックスフォード大卒。シェル(ロスチャイルド総本山)、マッキンゼー勤務を経て、英国下院議員に。

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 その男の名は、ウィリアム・ヘイグ。

 1990年。「鉄の女」サッチャーが退任。ジョン・メイジャーが首相の椅子を継承した。

 メイジャーは元スタンダード・チャータードの銀行マンであり、当然、ロンドン・ロスチャイルド家の支配下にあった。

「理念なき政治家」と呼ばれたメイジャー率いる保守党が、がトニー・ブレア率いる労働党に総選挙で大敗したのが1997年5月。若干36歳のウィリアム・ヘイグが保守党党首となった。

 ちょっと信じがたいほどの出世だ。

 1987年の英国総選挙で初出馬のヘイグは落選している。2年後の補欠選挙でかろうじてウェストミンスター宮殿入りを認められた、ってことは……。

 この男、有権者にまったく人気がない。

 人気があるのなら、次期保守党政権の首相は、デイビッド・キャメロンではなくこの男だったはず。

 政治経験わずか8年で保守党党首?

 首相経験なしの保守党党首誕生は、オースティン・チェンバレン以来の珍事でもあった。

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チェンバレン エキセントリックやなあ

 なぜ?

 ウィリアム・ヘイグは、ロスチャイルド家が送り込んだ詐欺師だった。

 

 1970年代中盤、元ロスチャイルド銀行総支配人だったフランス大統領、ポンピドゥーは、ウランの国際闇カルテル「核の秘密クラブ」を作り、核燃料の価格を不当につり上げた。

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ジョルジュ・ポンピドゥー

 ウェスチングハウスこそ、最大の被害者だった。

「長期契約による燃料の安定供給」が最大の売りだったウェスチングハウスは、電力会社との契約が守れなくなり、訴訟合戦の末、深刻な経営危機に陥った。

 ウェスチングハウスを破産させた犯人は、ロスチャイルドなのだ。

 

 広島、長崎に原爆が投下された直後、フランスのギー・ド・ロスチャイルドらは、カナダ、アフリカの広大な土地を買い占めた。

 核兵器・原発ビジネスの上流(ウラン産出と供給)を支配するためだ。

 莫大なカネを出したのは誰?

 鉱山会社「リオ・ティント」へ最大の出資をしたのは、英国ロンドンの投資銀行「N・M・ロスチャイルド・アンド・サンズ」だった。

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ウラン鉱山に史上最大の投資をしたヴィクター・ロスチャイルド

仏英ロスチャイルドの「出した金を取り戻せ」ミッションの最大の犠牲者がウェスチングハウスだった。


原爆を作った「マンハッタン計画」に素早く大量のウランを運び込んだのはウェスチングハウスだった。

すべての原爆製造工場を建設したのが、東芝に7000億円超の損失をもたらしたストーン&ウェブスター社だ。

米国vsロスチャイルド「ウラン戦争」でウェスチングハウスが最初の標的となったのは当然の成り行きなのだ。

 

 ウェスチングハウス買収とは、「誰がババを引くのか」というゲームである。

 1993年にウェスチングハウスCEOとなったジョーダンの「事業投げ売り作戦」は順調に進んだが、1998年になっても原子力事業だけが売れ残った。

 前年、マッキンゼーの後輩、ヘイグが英国保守党の党首となった。

 謎が解けた。

 ウェスチングハウスをわずか12億ドルで手に入れたのは、英国核燃料会社だった。

 英国核燃料会社の全株を持っていたのは英国政府である。

 12億ドルは「英国民の血税」であり、ロスチャイルドにとっては「痛くもかゆくもない」金だった。

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ヴィクターの息子 ジェイコブ・ロスチャイルド

この男が貴族院議員だったとき、ウェスチングハウスは英国に買収された

 買収劇は、元マッキンゼー社員間のインチキな取引だった。

 結局、ババを引かされたのは英国の国民だった。

 完全な詐欺だ。

 8年後、東芝は、ウェスチングハウスという名の「ババ」を手に入れるために54億ドルという途方もない巨費を英国政府に支払った。

 2009年5月。英国核燃料会社の資産はすべて売り払われ、今は影も形もない。

 54億ドルは誰の手に渡ったのか?

 

「マッキンゼー・マフィア」マイケル・L・ジョーダンのもうひとつの顔は「ジャパン・ハンドラー」である。

 ウェスチングハウスに送り込まれる前、ジョーダンは「ペプシコ・インターナショナル・フーズ」CEOだった。

「コーラ戦争でコークに勝った」

 ジョーダンの自慢できる業績はそれだけ。

 日本では全く無名なこの男、ビル・クリントンが大統領になると「貿易」に関する委員会に入り込む。さらには、「日米経済協議会(Japan-U.S. Business Council)」の米国代表として大手町の経団連ビルに乗り込んできた。

 ウェスチングハウス売却時の日本代表は三菱商事の槇原稔会長だったが、2001年から2005年までは東芝の西室泰三会長が日本代表を務めていた。

 クリントン政権が終わると同時にジョーダンは政治活動をやめた。

 西室が日本代表をやめた翌年、東芝はウェスチングハウスを買った。

 

 ヒラリー・クリントンは原発企業の元顧問弁護士で「ファースト・レディ」時代には米国濃縮公社(USEC)を民営化し、濡れ手に粟の大儲けをした。

 核軍縮の美名のもと、旧ソ連の核弾頭をタダ同然で手に入れ、原発燃料として日本人に売りつけるビジネスもまた、完全な詐欺だった。

 クリントン政権の日本に対する圧力は苛烈を極め、1993年、宮澤喜一首相は日米間の「年次改革要望書」取り交わしを強要された。

                (つづく)

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2017年4月16日 (日)

東芝崩壊は米国の陰謀? ウェスチングハウスをぶっ壊した「マッキンゼー・マフィア」マイケル・L・ジョーダンCEOと西室泰三・東芝会長は「日米経済協議会(JUBC)」の両国代表だった!

<世界一のコンサルティング・ファームの予言は、こんなにも激しく破壊的だ>

 マッキンゼー・アンド・カンパニーの本(『マッキンゼーが予測する未来』ダイヤモンド社)が売れているらしいが……。

 これを読んで「世界はこうなる」なんつってるビジネスマンはアホだ。

 マッキンゼーが送り込む経営者は、まず間違いなく「地上最悪のウソつき」だからだ。

<スキリング(エンロンCEO)はマッキンゼーのヒューストン支社に入った。>

<スキリングはまた昼夜兼行で働き、最年少のパートナーの記録を更新した。>

<ケン・レイがマッキンゼーに惹かれ、さらにはスキリングに惹かれたのは無理もなかった。スキリングは救世主じみた話し方をした。>

<エンロンのロビーがマッキンゼーの若き精鋭たちでごった返すまでに時間はかからず、彼らはエンロン社員にとって欠かせないパートナーになった。>(『エンロン内部告白者』ダイヤモンド社)

 ウソをついて株価をつり上げた「マッキンゼー・マフィア」ジェフ・スキリングは今、禁固24年の刑に服している。

 マッキンゼーが「破壊的な未来を予測する」のではない。マッキンゼー自身が「未来を破壊する」のだ。

 東芝でも同じことが起きた。

 1990年代初頭。ロスチャイルドvsロックフェラー「ウラン戦争」での惨敗と経営者のあいつぐ失策により、名門企業、ウェスチングハウスは深刻な経営危機に陥った。

 そこに乗り込んできたのは「企業再建請負人」マッキンゼーのマイケル・L・ジョーダンだった(1993年。CEOに就任)。

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 史上最高のバスケ選手と同姓同名のこの男、何をやった?

 ニコラ・ステラの「世界を根底から変えた発明」交流による発電・送電事業を売却。

 情報通信・電話事業を売却。

 安定収入を得ていた防衛部門すべて売却。

 1998年。「最後のパイオニア事業」原子力部門を英国核燃料会社(BNFL)に売却。

 むちゃくちゃだ。

「デストロイヤー」ジョーダンがやった「攻めの経営」は、放送局「CBS」買収(54億ドル)のみ。

 1997年。ジョーダンは社名を「CBSコーポレーション」に変えてしまった。

 ウェスチングハウスの送電線、電燈、ラジオ、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機は、米国黄金時代の象徴だったのに!

 単なる「放送屋」になってどうする?

 

 解せないニュースに出くわしたら、裏にある「金の流れ」を追え。

 ウェスチングハウス原子力部門の売却額は12億ドル。

 ジョーダンは12億ドルを手に入れた。

 BNFLの金庫から12億ドルが消えたが、これ、ほとんどが英国民の血税なので、「役人」経営者にとっては「痛くもかゆくもない」。つまり、国民から泥棒した金をジョーダンに送金しただけだ。

 2006年。東芝がウェスチングハウスを54億ドルで買収。

 英国政府の金庫に54億ドルの札束が積み上げられた。

 東芝の金庫から当時のレートで約6480億円が消えた。

 英国政府は、濡れ手に粟。坊主丸儲け。

 12億ドルを手にしたジョーダンは、1998年に引退し、なんと「ミステリー作家」になった。

「華麗な」転身!?

 2010年5月。マイケル・L・ジョーダンは73歳で死去した。

 東芝は、ジョーダンと英国にハメられた。大損。

 

「マッキンゼー・マフィア」が最悪なのは、会社だけではなく、他国の政治に介入する点だ。

 その一例が、マッキンゼーの元東京支社長、大前研一らがでっち上げた政治勢力「維新」による日本国憲法の破壊工作だ。

 マイケル・L・ジョーダンもまた、「日本のシステムを破壊するために」大手町の経団連ビルに乗り込んできた。

「陰謀」が開始された。

                (つづく)

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2017年4月10日 (月)

特許侵害で東芝を訴えた台湾マクロニクスの異常な株価高騰 一方、東芝の株価は完全なインチキ! 2回行われた東芝の「偽計取引」最大のウソは「チェコ原発受注失敗」なのに「世界で原発64基の受注を目指す」

「東芝製半導体は米国で販売できない」

 東芝を特許侵害で訴えた台湾企業「マクロニクス」の株価↓

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 まさに「異常な急騰」だ。

 一方、東芝の株価↓

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 東芝とマクロニクス。マーケットはどちらの味方だろうか?

問題は「東芝の株価が暴落した」ことではない。2度にわたる「暴落前の高騰」がともに「偽計取引」だったことこそ大問題だ。

東芝が2016年度決算を発表できないのは、左の黄色線囲みの時期に重大な不正があったからだ↓

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ボーグル原発の基礎工事に米原子力規制委員会がクレームをつけ、東芝子会社ウェスチングハウスの次期社長が、就任の数日前に辞表を叩きつけたのが2012年3月。

しかし、東芝株は急騰した。

記者は事実を知っていたのに、日本経済新聞をはじめ日本のマスコミがまったく報道しなかったからだ。

「事実をつかんでいなかった」とは口が裂けても言えないだろう?

東芝株が「高値安定」していた時期にも決定的な事件が起きている。

<それは、東芝が大儲けできるビジネスだった。

<当社のグループ会社であるウェスチングハウス社は、チェコ電力(CEZ)が自国で建設を計画しているテメリン原子力発電所3・4号機における一次入札審査において、チェコ電力から、同社が提案している110万キロワット級原子炉「AP1000」が、許認可、実効性、技術的リスク評価、価格、契約条件など総合的な評価で最上位評価を獲得しました。>(東芝のプレスリリース 2013年3月26日)

 この時点では、ウェスチングハウスにとって「チェコでのビジネスは楽勝」だったはずなのだ。

 このプレスリリースが発表されたころ、ウェスチングハウスは米国原発建設遅延、減損問題で大揺れの状況だった。チェコの原発2基は「絶対に獲らなければならない案件」「ウェスチングハウス存続の命綱」でもあった。

<年内の2基受注獲得に向け、本格的な契約交渉を開始します。>

 成功すれば、東芝も胸を張って言える。

「原子力事業は儲かっています」

 前年の10月。最大のライバルだった仏アレバ社が入札から消えた。消えた、というより、チェコ政府が「消してくれた」。国営企業のチェコ電力が、アレバの入札提案書を「法的な契約要件を満たしていない」として入札候補から除外したのだ。

「政治的」としか形容しようのない不可解な動きだった。

 ロシアのロスアトムとの一騎打ちとなった12月。強力な助っ人がプラハの地に降り立った。

 原子力企業エンタジーの元弁護士、「ミセス・アトミック」ヒラリー・クリントン国務長官である。

「オバマ政権はウェスチングハウスを強力に後押ししている」

 2013年8月。勝利を確信したウェスチングハウスは、チェコの現地企業にAP1000のモジュール製造を依頼した。

 ところが……。

 2013年1月。チェコの大統領選で異変が起きた。

 前大統領、ヴァーツラフ・クラウスは、ミルトン・フリードマン、マーガレット・サッチャーを信奉する筋金入りの新自由主義者。

「電力をはじめとする公共事業を民営化し、外国企業に売り払ってしまえ」

 約10年間の大統領在任中、クラウスは、サッチャーと同様の急進的な経済政策を採ってきた。

 ウェスチングハウスの原発輸出は「クラウス・ヒラリー」のコンビで推し進められてきた。

 クラウスは大統領を辞め、社会民主党の元党首、左派のミロシェ・ゼマンがチェコ大統領の椅子に座った。

 2014年4月9日。ゼマン大統領は議会で断言した。

「テメリン原発に政府の価格保証は付与しない」

 原発建設費に見合った価格で政府が電力を買い取る、という約束が反故にされた。ゴミ箱に投げ捨てられた。

 翌10日。チェコ電力は、入札を取り止めた。

 ウェスチングハウスはすぐに声明を出せなかった。プレスリリースの書き出しは、

<私たちは深く失望している。>(2014年4月14日)

<決定プロセスの最終段階で、チェコ電力は入札をキャンセルした。>>(拙書『東芝の深い闇「原子力破産」へのカウントダウン』より)

「東芝のセールスレディー」ヒラリー・クリントンが、大統領選まさかの敗北。

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 直後に、東芝が巨大損失公表。

 東芝崩壊の核心である「失望のプラハ事件」を日本のジャーナリストは、「知っていながら」まったく報道せず……。

AP1000 グローバルな受注活動>

<400基以上の建設計画において64基の受注を目指す>(東芝のプレス向け資料 2015年11月27日)

 東芝の風説、真っ赤なウソ、究極のヨタ話をただ書き写した。風説を世間に流布し続けた。

<原子力へ最注力>

<基盤事業の燃料・メンテナンスで世界№1の地位を確保>

<革新的安全炉AP1000の建設完遂、新規受注を成長エンジンに>

<注力成長領域><原子力>(東芝のプレス向け資料 2016年3月18日)

 右の黄色線囲み。2度目の「偽計取引」の犯人は日本のマスコミである↓

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 東芝事件の100分の1の金額をめぐる「偽計取引」「風説の流布」で堀江貴文は、2年以上も監獄にいたのだ。

 新聞記者を収監せよ!

 

偽計取引・風説の流布

 

株式の売買などの取引に関し、相場を変動させたり売買で利益を得たりする目的で、(1)他人を誤解させるような手段を使う(偽計取引)(2)合理的な根拠のないうわさを流す(風説の流布)-こと。証券取引法158条で禁止されており、同法197条で違反者には5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金。懲役と罰金の併科もある。

(2006-01-17 朝日新聞 朝刊 1総合)

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2017年4月 2日 (日)

2012不正選挙糾弾!反原連アンケートに「反原発抗議行動に機会があれば参加したい」と回答した高橋美穂(維新)は当選後、「放射線の影響を科学的に検証する議員連盟」を結成「広島で被爆した人のがんは減った」というトンデモ主張を支持した

 北海道2区。選挙区3位に惨敗した高橋美穂(維新)が比例復活当選。

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 政治家が100人いれば100人がウソをつくが、高橋美穂のケースは犯罪的だ。

 選挙前、高橋は「北海道反原発連合」のアンケートに次のように回答している。

http://h-can.net/enquete2012/enquete02

<安全の確認された原発のみ稼働させ、10〜20年内に原発ゼロを目指す。>

<大間原発は直ちに建設を断念すべき。>

<幌延町の深地層研究センターを高レベル放射性廃棄物の最終処分場にすることは断固として認められない。>

<毎週金曜日、北海道庁前で行われている反原発抗議行動に機会があれば参加したい。>

 ところが……。

 衆院議員になると「放射線の影響を科学的に検証する議員連盟」(放射線議連)に参加。

 ねつ造議員どもがでっち上げたプロパガンダ本の一節をご紹介しよう。

<原爆生存者の研究(2012年Ozasaの論文)によると><0・3から0・7グレイの線量領域でのカーブは、想定より低い発癌リスクを意味している>

<この範囲の放射線は発癌影響があるどころか、逆に癌を減少させていることがわかります。>(モハン・ドス『放射線安全基準の最新科学』勉誠出版)

 こんな裏切りがあるか!?

 2012不正選挙は、安倍晋三が「言いたいけど言えないこと」を世間にばらまくプロパガンダ機関を作るために行われた。

 森友学園の教育も安倍晋三が「やりたいけどできないこと」に他ならない。

 2014年12月。東京17区に鞍替えさせられた高橋美穂は、前回よりも高い得票率(19・7%→21・9%)だったが落選。比例復活当選も果たせなかった。

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 これからも選挙を監視していこう!

 安倍晋三よ!

 もう、不正選挙はできない!

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2017年4月 1日 (土)

GⅠ昇格 大阪杯で10万円じゃ!!

 いまだ笑いどころ満載の森友学園事件!

 
 センバツ甲子園はなんと大阪同士の決勝!
 
 で、なぜか大阪杯がGⅠ昇格?
 
「おかしいでしょ?」って言いはくなりません?
 
 競馬は体内カレンダーなんだから。
 
 GⅠを新設するんだったら、3歳ダート王決定戦とかだと思うけどなあ。
 
 まあ、とにかく「タカモト主義」でいくなら、キーワード。
 
「モリトモ」「カゴイケ」「アキエ」「トーイン」
 
 昔、マチカネホエカゴという馬がいて、私「なんの因果でマチカネホエカゴ」というコラムを書いていた。
 
 金を待ちつつ、吠える籠。
 
 ここに出てきたらブッチギリで勝つね。
 
 さあ、GⅠ、内からいきましょう。
 
⑤キタサンブラックですが、押さえます。迷ったけど。馬単のヒモ。
 
⑥サクラアンプルールですが、バカにしちゃダメでしょう? 美浦Sは緩みのまったくないタフなレース。連続2着には裏付けがある。これが来たらなんぼつく?
⑦サトノクラウンですが、キタサン以上に迷ったけど、デムーロなんで押さえます。馬単のヒモ。
 
⑧ロードヴァンドールですが、小倉大賞典の僅差4着を評価。 穴中の穴。
 
⑨ディサイファですが、これもまったく人気がない。チャレンジカップ。着順は9着ですが、タイム差は? オッズ見るのが楽しみですなあ。対抗に押す!
 
⑬ヤマカツエースですが、金鯱はハイレベル。当然、押さえます。
 
⑭マカヒキですが、皐月賞のラップを見直すと、やはり強い。馬単のヒモ。
 
 そんで、わしの本命は……。
 
⑪マルターズアポジーで10万円じゃ!!
 
 小倉大賞典のラップは抜けている!
 
 父ゴスホークケン 父の父バーンスタインは、アイルランド、ケンタッキー、アルゼンチン……流れ流れて、チャンピオン種牡馬に!
 
 裏街道の王が主役に躍り出るには、新設「変なGⅠ」の舞台こそ、絶好!
 
 頼むで、武士沢先生!!
 
阪神11レース
 
⑪単
 
⑪ー⑨⑥⑧⑬⑭⑤⑦
 
10レース
 
⑧単
 
⑧ー④③①
 
9レース
 
⑧単
 
⑧ー⑥②
 
中山11レース
 
③単
 
③ー⑫④⑥⑮⑭
 
10レース
 
④単
 
④ー⑥⑦⑧
 
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橋下徹がワシントンで講演「米国は外圧をかけて日本人の意識を変えろ」一枚の写真に「独裁国家」日本のからくりが集約されている 日本に原爆を落とした悪魔の組織CSISこそ、幻の政治勢力「維新」を生み出した2012不正選挙の主犯だった

「このCSISはアメリカ側でもエスタブリッシュメント(既成勢力)のエリートが集まる場所と聞いているが、本日はそのエスタブリッシュメントを批判する話になると思うので、申し訳ない」

Csis

 橋下徹はこう切り出したというが、これこそが典型的なプロパガンダだ。

 戦略国際問題研究所(CSIS)を作ったのは、ド田舎ボルダー出身の「太平洋戦争の英雄」アーレイ・バーク。精鋭駆逐艦隊「リトル・ビーバーズ」のキャプテンとして日本海軍の巡洋艦1隻、駆逐艦9隻、潜水艦1隻を撃沈。激戦地急行中に「31ノットで移動中」と打電したことから「31ノット・バーク」と呼ばれた。

 エスタブリッシュメントとは正反対。ポパイ、スタローン、シュワルツェネッガーの「実写版」と言いたくなるようなタフな風貌をしている。

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「31ノット・バーク」が作ったグループ(のちのCSIS)には、当然、東京を焼け野原にし、広島、長崎に原爆を落とした殺し屋どもが寄り集まってきて、「米国建国の精神を守りたい」という気持ちのかけらをまだ抱いていた歴代大統領を焚き付け、そそのかした。

「モスクワ、ハノイ、北京に原爆を落とせ!」

 J・F・ケネディを殺したのは誰だ?

 この「軍人集団」の日本担当となったのが、マイケル・グリーンという男。

 小泉純一郎は、息子の進次郎をCSISに送り、「修行」させた。小泉進次郎の上司がマイケル・グリーンである。

 なぜ、郵政は民営化され、日本のテレビは米国保険会社のCMだらけになったのか?

 小池百合子は、国会期間中に米国を訪問して問題になったとき、「友人」のマイケル・グリーンにお世話になったエピソードを著書『女子の本懐』に書いている。

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「3・11」直後、マッキンゼー・アンド・カンパニーは『日本の未来について話そう』という本を出版した。

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 この本で、マイケル・グリーンはとんでもないタイトルの原稿を書いている。

<米国の戦略的資産としての日本>

 グリーンは「日本の防衛費が異常に少ない」と嘆き、自衛隊を「対中国戦」を見据えて再編成するよう提案している。

 この男が、2012年12月16日の不正選挙の直前に「予言」ともとれる発言をした。

<総選挙の結果が日本の左派に最後のとどめを刺すことになるだろう。>

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                 (つづく)

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2017年3月31日 (金)

18兆円をつかっても温室効果ガスを削減できなかったこの国

 このグラフを見て、どういう評価ができるというのでしょうか?

 莫大な国民の血税を投入しても温室効果ガスの排出量にほとんど変化がない。
 
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安倍晋三は地球温暖化「詐欺」を認めた! 2017年度 国の地球温暖化対策予算は史上最低 2004年度比35%減の8176億円 だまし取られた18兆円! 国民ひとり頭14万円以上(赤ん坊含む)を損害賠償訴訟で取り戻そう!

 まずは、安倍晋三の大ウソ、究極のヨタ話について怒りを込めて振り返ろう。

 

<日本は、「美しい星への行動2・0」、略して「ACE(エース)2・0」を発表しました。2013年の「ACE(エース)」で示した気候変動対策への日本の取り組みを一段と強化したものです。

 第一に、途上国への対応促進です。気候変動の悪影響に苦しむ途上国、脆弱国の窮状は見過ごすことができません。2020年に、現在の1・3倍、官民あわせて年間約1兆3000億円の気候変動対策の事業が、途上国で実施されるようにします。これまでの関係国や国際機関の努力に、今回の日本による増額分が加わる。これにより、年間1000億ドルという、COP15での約束を達成する道筋がつくと考えます。>

(2015年12月1日 COP21首脳会合における安倍総理大臣スピーチ)

 

 安倍の演説を聞いた人は誰もがこう思ったはず。

「日本は地球温暖化対策予算を大幅に増やす」

 ところが……。

 森友学園事件のどさくさのなか成立した2017年度の地球温暖化対策関連予算は史上最少額!

 前年度比9%減の8176億円。

 2004年度比で35%も減っている!

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「ドナルド・トランプが気候変動に関する大統領令を出す」

 そんなニュースが飛び交い始めた3月14日。米国北東部に大雪が降った。

 マンハッタンのトランプ・タワー前。雪で立ち往生したイエローキャブをドライバーが押す姿が全世界に配信された。

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 2名死亡。6000便以上の航空機が欠航。ニューヨークなど5州が非常事態を宣言した。

 地球は温暖化などしていない。

 

 過去14年間に及ぶ国家の犯行を環境省HPに残っている数値で振り返ろう。

 2004年。小泉純一郎政権は「地球温暖化対策推進大綱関係予算」として1兆2586億円も支出した。

 ところが……。

 日本の温室効果ガス排出量は、減るどころか、逆に増えている。

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 気温は?

 地球温暖化対策予算棒グラフに東京の3月平均気温の折れ線グラフを重ねるとこうなる。

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 温出効果ガス排出が増えているのに、気温は下がった。

 現在、私たちは6年ぶりの大寒波のなかで暮らしている。過去14年間で2番目に寒い3月が終わろうとしている。

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 地球温暖化?

 いずれにせよ、詐欺師どもが言っていた「右肩上がりの一方的な気温上昇」など起きていない。

 この14年間で日本人は、いったいいくらだまし取られたのか?

 国家予算だけで、その総額14兆3262億円!!

 これだけでも天文学的な数字だが、地球温暖化対策の旗の下、私たちは発展途上国の人たちにも莫大な金を支払っている。

 2010年からの累計で、その額340億ドル!! 約3兆7866億円!!

 それをさらに1・3倍、年間1兆3000億円にする、と約束したのが安倍の冒頭の演説なのだ。

 国家予算との合計。

この14年間に国からだまし取られた金。総額18兆1128億円!!

 国民ひとり頭(赤ん坊含む)14万2514円が盗まれた!!

 就労人口で割ると、この国は28万5196円を働く人から奪った。

 5人家族が住む家から71万2570円が消えた。

 

このような詐欺が行われた国は日本以外どこにもない。

2003年。米国の「息子」ブッシュ大統領が要求した地球温暖化対策予算は45億ドル、約5021億円にすぎなかった。

2015年2月。バラク・オバマは「地球温暖化対策技術」のために74億ドル、約8258億円の予算を要求した。

原発を推進し、東芝を破産に淵に追い込んだバラク・オバマの地球温暖化政策について、ドナルド・トランプは以下の声明を出した。

「気候変動分野への無駄な支出(国連への温暖化支払いを含む)を全廃することで、今後8年間で1000億ドルを節約することができ、アメリカ国内のインフラ再建につかえる」(2016年10月31日)

 オバマがやろうとしていた詐欺は、「日本のコピー」以外の何ものでもない。

 

 2017年2月28日。トランプ大統領は「地球温暖化詐欺を停止する」大統領令に署名した。

 トランプは、大勢の石炭産業労働者とともに米国環境保護局に初めて乗り込んだ。

「我が政権は石炭産業に対する戦争を終わらせる」

 沸き起こった拍手と歓声は、日本のテレビからはカットされている。

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「アメリカの繁栄を奪ってきた規制(クリーン・パワー・プラン)を終わらせ、愛する国を再建する」

 以下は日本のマスコミが報道しないトランプ大統領の「すでにやった改革」。

「クリーン・パワー・プラン」阻止のためにオバマ政権を訴えたスコット・ブルイット(オクラホマ州司法長官)を環境保護局長官に指名。

 連邦規制制定の際は気候変動に考慮するように定めたガイダンスの撤廃。

「炭素の社会的費用」を算出するタスクチームの解散。

 環境保護局の予算31%削減、職員3200人削減。

 OA機器の省エネ性能を認証する「エネルギースター」プログラム廃止。

 石油・ガス採掘時に出たメタン量の報告を義務づける規制を撤廃。

 全米各地の「電力オークション」で連戦連敗中の原発にとって、オバマの「クリーン・パワー・プラン」は最後の望みであり「蜘蛛の糸」だった。

 地球温暖化詐欺は崩壊し、原発は眠りにつく。

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2017年3月29日 (水)

環境省は「地球温暖化」詐欺を認めた 損害賠償訴訟を起こしましょう! 去年、私たちは「地球環境対策」のために5人家族で10万円以上をだまし取られた!!公正な捜査と裁判が行われたら逮捕者は千人以上!!逮捕さるべきは毎日新聞、TBS、NHKの記者だ!!

 森友事件より地味?

 いいえ、「地球温暖化」詐欺は史上最大の広域巨額犯罪事件です。
 去年の環境省HPを見て。
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 今年の環境省HPに赤で囲った「温室効果ガス」「地球温暖化」という言葉はない!!
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 予算も大幅に減っている!
 この詐欺事件で公正な捜査が行われたら、逮捕者は少なくとも千人以上!
 毎日新聞記者が逮捕される。
 NHKスペシャルのディレクターも当然逮捕される!

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