2017年5月18日 (木)

「再稼働反対!」私たちの路上の声が国際原子力マフィアの息の根を止める! 東電がカナダからのウラン購入契約を破棄! 日本のマスコミは一切報道せず

<カナダ・ウラン大手、東京電力から契約解除通知 法的措置へ>(AFPBB 2017年2月2日)
 これが報道官制だ!
 日本の新聞、テレビは、この大ニュースを一切報道しなかった。
 日本語のニュースをネットに配信したのは、米ブルームバーグと仏AFP通信のみ。
 東京電力とカナダ・ウラン大手「カメコ」の契約は、2014年から2028年までという「超」がつく長期契約だった。
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 東電は自社所有・福島第一原発爆発3年後の2014年にカメコに約束していた。
「柏崎刈羽原発は再稼働します。2028年まで年間約1000トンのウランを買います」
 そのお値段は?
 ウラン約1000トン 約260億2150万円!
 3年で約3000トン 約780億6452万円!!
 東電よ! 恥を知れ!
 780億円を今すぐ、家を失った人、甲状腺がんの手術を受けた子供たちに届けろ!!
<今回の解約で、28年まで予定されていた計930万ポンド、金額にして13億カナダドル(約1100億円)のウラン販売が宙に浮くことになる。カメコの株価は1日、前年比11%安となった。>(ブルームバーグ 2月2日)
 国際原子力マフィアの「病状」を最も正確に反映しているのが、カメコの株価だ。
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「原子力ルネサンス」という名の「バブル」が最大に膨らんだ2007年に50ドルを突破。
 現在の株価は、その5分の1だ!!
 これを勝利と呼ばずして何が勝利?
 私たちの路上の声が国際原子力マフィアをぶっ飛ばす!
 声を上げ続けましょう。
 原発いらない!
 再稼働反対!
 子どもを守ろう!

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2017年5月15日 (月)

東芝救済劇の深層 「社内殺人企業」サザンに百戦錬磨の助っ人フランス人が加わった その男の名は、ダヴィド・ド・ロチルド ウェスチングハウスを破産に追い込んだ張本人だ!

 フランスで「ロスチャイルド銀行副社長」マクロン大統領が誕生。
 
 同じころ、東芝の綱川智社長の前にも突如、フランス人が現れた。
 
 その男の名は、ダヴィド・ド・ロチルド。パリ・ロスチャイルド家の第5代当主で投資銀行「N・M・ロスチャイルド・アンド・サンズ」会長である。
 
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 今年3月末。東芝は子会社ウェスチングハウス破産申請に備え、コンサルタント会社「バークレー・リサーチ・グループ」などと契約したが、ジョージア州ボーグル原発を所有する電力会社「サザン」が対抗策として連れてきた男はとんでもない大物だった。
 
 1969年6月。ダヴィドの父、ギー・ド・ロチルドは仏「ロスチャイルド銀行」頭取で親友のジョルジュ・ポンピドゥーが仏大統領になると、原子力事業に莫大な投資をした。
 
 当時、ウラン価格暴落で経営が傾いていた鉱山会社「モクタ」を買収。ニジェール、ガボン、中央アフリカ、カナダのウラン権益を手に入れた。
 
 ギーはすでに、カナダ、ナミビア、オーストラリアでウランを採掘する「リオ・ティント」のボスだったが、ポンピドゥー政権発足で商売の手を大きく広げたのだ。
 
 それだけではない。ロンドン・ロスチャイルド家のアンソニー・ロスチャイルドは、ウラン採掘のため、カナダの山林13万平方キロを買い取っていた。なんと、日本の面積の約3分の1だ。
 
<七二年三月の第一週、ジロー(原子力庁)長官の補佐役が、パリのフェデラシオン通りの豪壮な原子力庁本部にアメリカ以外のウラン生産国の代表を招いた。集まったのは、フランス、カナダ、南アフリカとリオ・ティント・ジンクだ。リオ社は、アメリカを除いた全世界のウラン埋蔵量の五分の一を支配していたので、主権国並みの扱いだったのである。ロスチャイルド家の“格”が想像できるだろう。>(山岡淳一郎『田中角栄の資源戦争』草思社文庫)
 
 話し合われたのは、闇カルテルによるウラン価格つり上げ。
 
 大きくは「原子力ビジネスでアメリカをぶっ飛ばすにはどうしたらよいのか?」ということだ。
 
 標的は「名門企業」ウェスチングハウス。
 
 ポンピドゥーが仏大統領に就任した年、米国人は月面に降り立った。アームストロング船長の手に握られていたのは、ウェスチングハウス社製超小型カメラだった。
 
<ロスチャイルド「核の秘密クラブ」とは何か?
 
 その謎を解く鍵が、米ウェスチングハウス社(WH)の裁判資料にある。
 
 1975年秋。原子力産業のパイオニア企業であるWHが、契約する27社にこんな文書を送りつけた。
 
「濃縮ウランの長期供給契約を破棄する。ウラン価格高騰により、契約を続けると20億ドル以上の損失が生じる」
 
 全米各地の電力会社は激怒し、違約金計25億ドルを要求して訴訟を起こした。>
 
<WH社側も手をこまねいていたわけではない。
 
 1976年10月。WHは、6カ国27社を「反トラスト法」で提訴。反トラスト法制定の第一義は、「闇カルテルの禁止」である。WHの主張は大きくふたつ。27社は結託して「ウラン価格の不当吊り上げ」と「ウラン売却の拒否」を続けている。
 
 訴えられた米ガルフ石油のカナダの子会社幹部は、下院商業委員会でこう証言した。
 
「カナダ政府の圧力により、カルテルに参加させられた」
 
 アメリカ最大の原発保有企業、テネシー・バレー開発公社は、WHと争うと同時に援護射撃も行っている。ロスチャイルド「核の秘密クラブ」中枢企業13社を提訴したのだ。
 
 一連の裁判は、ロスチャイルド「核の秘密クラブ」の存在を白日の元に晒した。
 
 法廷闘争の結果は?
 
 電力会社との裁判では、和解のためWHは巨額の損失を出した。
 
「核の秘密クラブ」のメンバーは誰ひとりとして罪に問われることはなかった。>(拙書『報道詐欺 プロパガンダの百年』)
 
 想像を絶する投資には見返りが必要だ。
 
 ウェスチングハウス買収から東芝解体に至る物語を「書いた」のは誰だ!?
 
「東芝よ! 今すぐ37億ドルを出せ!」
 
 サザンのトーマス・ファニングCEO豹変の裏にあるのは何?
 
 ファニングは、自分で考えてそう言い出したのか?
 
 それとも、誰かに言わされているのか?

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2017年5月13日 (土)

東芝救済の本質 私たちの血税1兆円超→米国のド田舎にある原発4基→月収90万円の白人溶接工→流れ者労働者はキャンピングカーでどこかに消える 産業革新機構にデモ隊を!

 いったい、何が起きているのか?
<東芝半導体買収に最大2・8兆円 日米連合が提示準備>
<東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする日米連合が最大2・8兆円の買収額を提示する準備を進めていることが分かった。>(朝日新聞デジタル 5月13日)
 ジョージア州ボーグル原発のケースを整理しよう。
 2016年12月末。東芝が巨額損失を公表。
 2017年3月10日。閣議後の記者会見で麻生太郎財務相が異例の発言をした。
「ウェスチングハウスは3月中に破産申請すべきだ」
 トランプ政権は激怒。
「世耕弘成経産相を呼び出して、説明させろ」
 訪米を終えた世耕は、日本国民に対しウソをつき続け、トランプ政権をさらに激怒させた。
「(東芝について)日本に何かしろとか、米国が何かするとかはまったくなかった」(3月22日 国会答弁)
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「(東芝の半導体事業売却について)経産省が間に入ってどうこうするということは基本的にありえない」(4月11日 記者会見)
 3月末。東芝子会社ウェスチングハウスが破産を申請。
 ボーグル原発を所有する電力会社「サザン」のトーマス・ファニングCEOが東京・浜松町に乗り込み、綱川智・東芝社長に詰め寄った。
ファニング「私の目を見てしっかりと答えろ。ボーグル原発を完成させる気持ちがあるのか、ないのか?」
綱川「東芝が責任を持って完成させます」
ファニング「30日間の猶予を与えよう。完成までにいったいいくらかかるのか、調査して報告しろ。30日間の建設費はサザンが支払う」
 サザンは業界最大の政治献金を米政府に流している。
 ファニングの「ワシントンDC詣で」の日々が始まった。
トランプ政権幹部「日本の一私企業の財務を理由に米国人数万人の雇用が奪われることなど、絶対に認められない」
 4月末。ウェスチングハウス幹部がファニングに「分析レビュー」を説明した。
「原発の完成にはあと25億ドルほど必要です」
 ファニングは、
「そんな協定は結べない。5月12日までに分析をやり直し報告しろ」
 この直後に、風景は一変する。
 それまで「東芝と歩調を合わせて原発を完成させる」と言い続けてきたファニングが豹変。
「東芝は37億ドル支払え。さもなくば、6月にも原発建設を中止し、東芝に損害賠償を請求する」
 この豹変の裏にトランプ政権の後押しがあったことだけは確かだ。
 ここからは想像だが、私がトランプ政権の人間ならこう言う。
「我々は政府債務保証80億ドルを設定し、すでに18億ドルの税金をサザンに渡しているんだぞ」
「我々を支持している白人労働者にこんな説明ができるか? 『わたくしどもは、皆さんの税金をつっこんで、米国人数万人の雇用を奪いました』って言えるか!?」
「なにがなんでも原発は完成させる」
「日本人も我々と同程度の税負担をすべきだ」
「世耕に電話し『日米間の問題になる前に今すぐ動け』と言え」
 産業革新機構を監督し、事業評価を行っているのは、世耕弘成だ。
 世耕弘成は「自民党ネットサポーターズクラブ」のボスでもある。
「原発反対」の書き込みを判で押したような反論コメントで埋めつくすやつらは誰に雇われているのか?
 世耕弘成が鍵を握る産業革新機構の金庫にはいくらあるのか?
 HPを見ると、たった3000億1000万円。95%が私たちの血税だが、これでは「東芝救済資金」にはならない。
 どうするの?
 産業革新機構が金融機関から借金をする場合は、1兆8000億円の政府保証が付く。
「株式会社」産業革新機構は、「カネ貸し屋」ではなく「カネ借り屋」なのだ。
 カネの流れはこうなる。
 メガバンクに私たちが預けたカネ→米国のド田舎にある原発4基→月収90万円の白人溶接工→流れ者労働者はキャンピングカーでどこかに消える。
 産業革新機構が「税金泥棒」であることは、過去の東芝への出資が証明している。
 2011年11月。「ソニーモバイルディスプレイ」「東芝モバイルディスプレイ」「日立ディスプレイ」の事業が統合され「ジャパンディスプレイ」が設立された。産業革新機構は2000億円を出資。
 ジャパンディスプレイの株価。
 2014年4月 811円
 2017年5月 209円
 たった3年で時価総額3620億円が消えた。
「カネ消し屋」産業革新機構にデモ隊を!!

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2017年5月 8日 (月)

東芝を脅迫する電力会社サザンの正体 1989年 社用機が爆発し子会社副社長が怪死 1995年 英国サウス・ウエスタン電力買収 2003年 全米最大の電力会社に

 1980年代。サザンは公聴会で消費者団体から責め続けられていた。

「建設に当初の計画の何倍ものコストがかかったウェスチングハウ社製原発のツケを電気代に上乗せするのはやめろ」

 1989年。消費者団体からの依頼で「企業探偵」(現在はジャーナリスト)グレッグ・パラストが調査を開始。

 1989年4月10日。サザンの子会社「ガルフ・パワー・ユニット」副社長、ジェイク・ホートンが乗った社用機が離陸の数分後に爆発。

 ホートンはアトランタで米連邦検事に会う予定だった。

 直後、ジョージア州の検察官がサザンを起訴しようとしたが、父ブッシュ大統領の圧力により取り下げた。

 1992年。父ブッシュ政権がエネルギー政策法施行。

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 1995年。サザンが英国「サウス・ウエスタン電力」を買収。

 ジョージア州の倍の電気代を英国人から徴収し、貯め込み、サザンは全米最大の電力会社となった。

『わが心のジョージア』に歌われた田舎の電力会社が英国の電力会社を買収?

 完全な法律違反だ。

 米国の「公益企業持株会社法」「連邦電力法」「連邦通信法」はサザンを厳しく規制していた。

 電気料金、電力会社の利益に上限を定める。

 子会社を持つことを禁止する。

 州外の企業買収を禁止する。

 公益企業の政治献金を禁止する。

 米国内の企業買収が禁止されているのに、英国の企業買収はOK?

 サザンに続き、アーカンソー州の電力会社「エンタジー」が「ロンドン・エレクトリシティー」を買収。フランス政府に転売して10億ドル以上を稼いだ。

 サザンの英国侵略から3年もたたないうちに、米国系電力会社が英国電力市場の7割を買占めた。

 誰がそんなことを許したのか?

 犯罪集団の頭目の名は、ヒラリー・クリントン。

 エンタジーの顧問弁護士として、「原発は安全で安価です」と言い続けてきたヒラリーは、「盟友」トニー・ブレアと結託し、10億ドルを欧州から強奪した。

<奇妙なことに、ブレア首相は、巨大なロンドン電力システムがアメリカ・アーカンソー州リトルロックの会社に買収されるのを許した。アーカンソー州のエンタージー・インターナショナルは、かつて知事の妻を法律関連の業務で雇った><その夫の知事ビル・クリントンがやがてアメリカの大統領になり、エンタージーに勤めていたヒラリー・ロダム・クリントンがファーストレディになったときに、その会社は大躍進した。>

<このアメリカの巨大な電力会社は、イギリスの環境法を踏みにじり、条例をめちゃくちゃにしたが、不思議なことにブレア首相が自ら署名した免税措置を得ていた。>(グレッグ・パラスト『告発! エネルギー業界のハゲタカたち』早川書店)

「共和党」父ブッシュ、「民主党」ヒラリーを「エスタブリッシュメント」「ポリティシャン」「エリートども」と呼び、ぶっ飛ばしたドナルド・トランプは痛快な男ではある。もちろん、今のところ、だが。

「俺は誰からもカネをもらっていない。全部、自腹、持ち出しだ」(ロナルド・トランプ)

 さらに、息子ブッシュが大統領になると、すぐさま発表されたエネルギー政策に誰もが目を疑った。

 イの一番に掲げられたのが「原子力発電所の新設」だったからだ。

 息子ブッシュが補助金を与える電力会社4社。

 そこには「社内殺人企業」サザンの名があった。

 サザンは、米国民の血税18億ドルをすでに手に入れている。

 2017年5月。東芝はサザンに脅されている。

「37億ドルよこせ。さもなくば、ボーグル原発の工事を中止し、これまで支払ったかカネを東芝に損害賠償請求する」

 もう一度書く。

 東芝が米国に勝つ方法があったら、誰か教えてほしい。

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麻生太郎「ウェスチングハウスを破産させろ」トランプ政権「日本人が一企業の財務事情を理由に米国人36000人のクビを切ることなど許せるはずがない」大ゲンカの結果、ボーグル原発の工事は6月に中止? 想像を絶する損害賠償請求が東芝に届く日

日本が攻撃されれば米国は軍事力を全面的に行使しなければならないが、我々が攻撃を受けても日本の連中は家でくつろぎ、ソニーのテレビを見ている。

                    ドナルド・トランプ

 

 東芝と「社内殺人企業」サザンとの大ゲンカは、もはや収拾不可能だ。

 3月29日。ウェスチングハウスが破産を申請。同時にサザンとの間に「中間評価協定」なるものを締結した。

「原発建設工事継続を可能にする」

「原発完成までのコストを分析し提出する」

評価の期間は30日間。

4月末。ウェスチングハウスはジョージア州ボーグル原発の中間評価報告書をサザンに提出した。

<ボーグル原発3・4号機完成には約25億ドルの追加経費が必要。>

ウェスチングハウスは「あと25億ドルください」と言った。

この分析レビューに激怒したサザンはこう言い出した。

「東芝は37億ドル支払え。応じない場合、6月にも原発建設を中止する」

 両者が「莫大な札束をくれ」と言っているのだから、折り合うわけがない。

 タイムリミットは、5月12日。

 建設が中止されれば、想像を絶する損害賠償請求が東芝に届く。

 建設現場作業員のベストには、今もこう書かれている。

<ひとつのチーム ひとつのビジョン アメリカに原子力の未来を建設する>

 これまでは、東芝と歩調を合わせ「建設継続」をアナウンスしてきたサザンの態度が豹変した。

 サザンは業界最大の政治献金を米政権に流している。強気の裏には、当然、トランプ政権の後押しがある。

 3月10日。閣議後の記者会見で麻生太郎財務相が異例の発言をした。

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「ウェスチングハウスは3月中に破産申請すべきだ」

 トランプ政権は激怒した。

<この関係筋によると、商務省やエネルギー省高官は、東芝がWHに米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)を行った場合、同社の従業員ら数千人がレイオフ(一時解雇)されることを懸念しているという。さらに、海外からの米国への投資事業の失敗例と見なされ、トランプ政権が進める外国企業による米国への投資促進や、雇用拡大にも悪影響を与えかねないとの見方を強めている。>(読売電子版 2017年3月17日)

 この記事が事実でトランプ政権が本気なら、ウェスチングハウスは破産(→再生)することができない。裁判所は申請を取り下げる。

 裁判所の決定は5月10日に下される。

 この決定も、サザンに相談もなく、東芝が勝手に延期している。

 延期の裏に何があったのか?

 

 ウェスチングハウスはこれまで何度も、中国のスパイ活動の標的とされてきた。

 2014年。ウェスチングハウスから貿易関連の機密情報を盗もうとしたとして、中国軍当局者5名が起訴された。

 2016年。ウェスチングハウスの原発先端技術を盗もうとしたとして、中国国営企業「中国広核集団」が起訴された。

 このような事件を背景に以下のような神話が形作られてきた。

「ウェスチングハウスは米国国家安全保障上の問題」

「米政府はウェスチングハウスを守る」

 そんなわけがないことは、カネの流れを見れば一目瞭然だ。

<米エネルギー省はボーグルの原子力プロジェクトへの債務保証を確定する>(サザンのプレスリリース)

 その額、約34億6000万ドル。当時のレートで約3534億6000万円。

 これはサザンが見積もったボーグル原発建設費の70%に相当する。

 2014年2月20日。サザンのトーマス・ファニング社長は、米エネルギー省のアーネスト・モニツ長官とともに記者会見を行った。

<「私たちは、民間部門の複数のチームを含む大きなチームの一員。大規模なプロジェクトが成功するのに必要な政府の一員であると考えています」>

<「このエネルギーインフラ構築は、ジョージアだけでなく、米国だけでなく、世界のために行われています」>(モニツ長官)

 2015年7月30日。サザンは奇妙なプレスリリースを出した。

<ボーグル原発の拡張のために現在までに受け取った18億ドルの連邦融資>

<顧客に数百万ドルの期待利益をもたらす連邦融資保証>

 サザンは、ボーグル原発建設への補助金の半分をすでに受け取っている。

 巨額政治献金の見返りとして。

 建設費の35%超を出した米政府は、この時点でボーグル原発の事実上のオーナーといってもいい。

 米政府が貸すカネ34億6000万ドル+コスト超過分=37億ドル。

 サザンは今、ドナルド・トランプとともに東芝を脅しているのだ。

「37億ドルよこせ!」

 バラク・オバマが、サザンに貸した金を取り戻すために。

 東芝が米国に勝つ方法があったら、誰か教えてほしい。

 5月11日以降、日本の新聞、テレビに「ウェスチングハウス」の文字がなかったら、それこそが「3・11」後の言論統制だ。

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2017年5月 7日 (日)

NHKマイルカップで万馬券!

 はっぴいえんどに『はいから・はくち』って曲、ありましたよね。

 
 からくれないに 夕間暮れ
 
東京11レース
 
単勝
 
 
馬単
 
④ー⑨⑯⑥⑫
 
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2017年5月 6日 (土)

「社内殺人企業」サザンから東芝への「脅迫」? 要求額は4170億円! 2012年の初め、東芝は1円のカネも出すつもりはなかった ボーグル原発建設は東芝にとって「ただ儲かる」「米国からカネが送金されてくる」だけのビジネスだった

<東芝は債務保証履行を=原発完工へ4200億円-米サザン電力>

<米サザン電力(ジョージア州)のファニング最高経営責任者(CEO)は3日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)のインタビューで、経営破綻した東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)に発注した原発建設の完工へ向け、東芝にWH向けの37億ドル(約4200億円)の債務保証履行を求める考えを示した。

 サザン電力は、ジョージア州のボーグル原発3、4号機の建設をWHに発注。しかし工期の遅延などで建設費が高騰し、WHは破綻に追い込まれた。WHは再建手続きを進めながら事業を続けているが、東芝はWHに対し、親会社として原発完工に必要な資金の債務保証を行っている。>(時事通信 2017年5月4日)

 まったく意味不明な記事だ。

 なぜ、37億ドルなのか?

 その内訳、根拠がまったく書かれていない。

 これを読むと「東芝は米国に大金を送金すべきだ」ということになるが……。

 そもそも、東芝にとってボーグル原発建設はそのようなビジネスではなかった。

 東芝が設計を担当。設計料が米国から送金されてくるだけ。

 発電設備の納入。代金が米国から送金されてくるだけ。

 東芝は1円のカネも支払うつもりはなかった。それは「ただ儲かるだけ」のビジネスだった。

 2012年のはじめまでは。

 上の記事は、「3・11」以降の「日本のマスコミの死」を端的に示している。

 記事が照らし出すもうひとつの側面は、「日本人が米国人にケンカを売っても絶対に負ける」という、この百年間、延々とくり返されてきた現実だ。

 

 2015年5月。東芝の不正会計が発覚。

 このときから東芝を追いかけたマスコミ記者の立場に立って考えてみよう。

「原因は原発なのではないか?」

 そう考えないジャーナリストはそうとうなボンクラだ。

「原発は関係ない、って東芝も説明していますし、そうなんじゃないっスか?」

 こんな記者、私がデスクなら現場から外す。

 まともな記者なら米国の原発を調べ始めるはず。

<建設費用の当社負担が、2012年6月時点で2011年末から8000万ドル増え、約45億ドルになる>(サザンの四半期報告書)

 これは、ただインターネットを開けば出てくる情報。

 このわずか8000万ドルのカネが東芝を崩壊させた。

 日本のマスコミ記者はこの報告書を読んでいる。しかし、書かない。

 2012年3月。関係各所へのあいさつ回りも終えていたウェスチングハウス次期社長、ジム・ファーランドが突如、辞表を叩きつけ、直後に東芝のライバル企業、バブコック・アンド・ウイルコックスのCEOに就任した。

 日本のマスコミ記者はこのビッグニュースを書かない。

「東芝は日本を代表するメーカーだから、悪い話は書くな」

 これが、日本の新聞社、テレビ局の方針だったとしか思えない。

 

 東芝は基礎工事のなかの基礎工、「ベースマット設置」に失敗した。

「米原子力規制委員会からクレームがつき、工事をやり直すので8000万ドルください」

 東芝の要求は泥沼の訴訟合戦となった。

 ここが最も重大な岐路だった。

「訴訟を起こしたのは誰だったのか?」

 それを日本のマスコミは、今現在もまったく書かない。

「サザンに告ぐ。規制強化による設計変更費用9億ドルを支払え」

 訴訟を起こしたのは東芝だった。

 日本人が米国人にケンカを吹っかけて勝ったことがある?

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(東芝とサザンは2012年からずうっと大ゲンカをしている

しかし作業員の背には「ひとつのチーム」の文字)

 サザンは当然、次のように考えていた。

「設計の全責任は東芝にある。米当局の規制強化は00年代半ばに行われたもので『3・11』がきっかけではない」

「9・11」米国同時多発テロのように航空機が突っ込んできても大丈夫な原発を作れ。

 米原発の規制強化は「3・11」以前に行われ、

「コスト増をどうしたら解決できるのか?」

「コア・キャッチャーを設置しなければならいのか?」

 大いに悩んでいたことが、東芝の資料にも書かれている。

「東芝はわかっていたはず。ボーグル原発契約時に規制強化はすでに行われていた。今さら規制強化を理由としたカネの要求など、認められるわけがない」

 サザンの主張はもっともなことなのだが、日本のマスコミは東芝のプロパガンダ機関となり果てていた。

「日本を代表するメーカー、東芝が『3・11』以降の米国の規制強化に苦しんでいる」

 日本のマスコミは、サザンを激怒させるウソをばら撒いた。

 

 2017年3月。ウェスチングハウス破産申請を受け、東京・浜松町に乗り込んできたサザンのトーマス・ファニングCEOは、米ブルームバーグの記者に対しこう語っている。

「東芝のCEOの目を見て話すために来た」

「東芝のCEO」綱川智は、巨額損失と訴訟との関係を次のように説明している。

<訴訟及び訴訟懸念状態一括解決によりプロジェクト完工に注力するためにS&Wを買収。加えて、コスト増、納期延長による損害賠償請求回避を目指した。>(2017年2月14日 説明会資料)

 とぼけたことを言っているんじゃない!

 重要なのは、ストーン・アンド・ウェブスター買収ではない。

2015年10月。和解のため、サザン、スキャナと交わした「固定価格オプション」契約が東芝を地獄に落とした。

サザン「我々が提示する原発建設費を超えたコストはすべて東芝が支払え。東芝が固定価格オプション契約に応じなければ、我々は工事を中止し、これまで我々が支払った建設費すべてを東芝に損害賠償請求する」

東芝「承知いたしました」

 裁判でボロ負けし、東芝の「ただ儲かるだけ」のビジネスは、180度変わった。

「原発工事を中止する」

 サザン、スキャナがそう宣言したらどうなるのか?

 東芝に対する損害賠償請求額。今日も一日で、5億円を超える札束が積み上がっているのだ。明日もまた5億円超……。

 

 ボーグル原発、VCサマー原発の建設現場は?

<工程が終わるごとに(作業が適切にされたかを確認する)インスペクションもあって、インスペクターが来るのを待っている間は何もできない(2週間も来ないことがあったと語る作業員もいた)。>

<待っている間は何をしていたかって? 映画を見たり、寝たり、メールを打ったり。みんな寝てたね>(VCサマー原発の元溶接工 『日経ビジネスオンライン』2017年4月4日)

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2017年5月 5日 (金)

サウスカロライナ州で電気料金値上げ9回! 18%上昇! 原発建設作業員4300人! トレーラーハウスに住む「よそ者」労働者は月給90万円を貯め込んで街から消える! ウソをついていた東芝が諸悪の根源なのに、ウェスチングハウス破産処理費用も米国民の血税だ!

 この世のものとは思えないサウスカロライナの「大矛盾」をトランプ大統領に誰か伝えて。

 VCサマー原発建設作業員の不当に高額の賃金を誰が支払ったのか?

<「電力会社に白紙の請求書を渡すわけにはいかない」。州都コロンビアの州議事堂前で3月上旬、市民グループが抗議の声を上げた。約50キロ北の地点でウェスチングハウスが手がけるVCサマー原発2、3号機の建設費用の一部は既に電気料金に転嫁され、2009年以降、値上げは9回にわたる。「東芝が原発ビジネスでギャンブルをしたせいだ」「州政府は電力会社の言いなりだ」。参加者のパネラ・グリーンロウさんの怒りは収まらない。>(毎日新聞電子版「経済プレミア」2017年3月27日)

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 ウェスチングハウスの仕事は、1970年代からずっと「詐欺」だ。

この事実を明らかにしたのは、ニューヨーク州ロングアイランドにある「たった一日稼働しただけで閉鎖された」ショーラム原発をめぐる裁判記録だ。

 1985年。市民団体からの依頼を受けた「企業探偵」グレッグ・パラスト(現在はジャーナリスト)は、建設会社ストーン・アンド・ウェブスターと原発を所有するロングアイランド電力が取り交わした膨大な文書を入手した。

 ショーラム原発は1970年に運転を開始するはずだった。

 1973年。ロングアイランド電力は「原発はあと1年ほどで完成する」と政府に説明した。

 米政府は激怒した?

 いいえ。まったく逆だった。

「あと1年でできるのなら国民の血税5億ドルをつかってもいいよ」

 これが原発建設補助金である。

 1974年。ショーラム原発は完成しない。

 同じことが繰り返された。

 ロングアイランド電力はまたしても5億ドルを手に入れた。

 S&Wにとって、こんなおいしい話はない。

「工期を守るために懸命に働く」というが建設会社の使命だが……。

 突貫工事で原発を作り、お金を貰ったら、建設会社は次の仕事を探さなければならないが、原発建設は違う。

「仕事をしない」「工期を守らない」と決めたら、政府が国民の血税を振り込んでくれる。

 つまり、「働かない」ことが「安定収入」を生むのだ。しかも、仕事は途切れない。社員を養うために営業に走り回る必要もない。

 詐欺は14年間も延々と続いた。

 1988年。ニューヨーク市民が電力会社を訴えた。

「ロングアイランド電力は顧客の損害130億ドルを支払え」

 この裁判は「もうひとつの原発建設助成金」をめぐるものだ。

 それは「原子力の二重取り」と呼ばれている。

 米国の原発には政府の補助金(税金)だけではなく、ふたつの「奇妙な装置」が取り付けられている。

 ひとつは「Early Cost Recovery(早期コスト回収)」。もうひとつはConstruction Work in Progress(建設作業進行中)」略してCWIP。

「原発2基を工期4年、総工費9億ドルで建設します」

 電力会社がそう宣言して、建設が開始される。「建設作業進行中」なので、電力会社は9億ドルの最大3分の1、3億ドルを電気料金に上乗せすることができる。百万世帯に電気を売っていたとしたら、300ドルの電気料金値上げが認められているのである。

「4年ではできませんでした。あと3億ドル必要です」

 電力会社はウソついていたわけだが、米国政府は叱りもしないでこう言う。

「そうですか。1億ドルを電気代に上乗せしていいですよ」

 なぜなら、「建設作業進行中」だから。

 100万世帯に「原子力の明かり」がともる10年も前から、住民は原発建設費を払い続ける。電力会社はリスクを社会に押し付け、自分の利益はがっちり守る。

 米国原発の工事が遅れ、コストが平均3倍に膨れ上がった理由は、このシステムにある。

 システムがある限り、犯罪は繰り返される。

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2017年4月30日 (日)

フレンチ・レフト(仏左派)とは何者なのか? 1982年 ミッテラン「社会党」政権はロスチャイルド銀行を国有化し、ギー・ド・ロスチャイルドは米国へ逃亡 2008年 「社会党員」マクロンはロスチャイルド銀行に入行 年収2億円以上を稼いだ なぜだ!?

 こんなに「わけのわからない歴史」はフランス以外のどこにもないだろう。

 1982年。フランソワ・ミッテラン「社会党」政権が、ロスチャイルド銀行を国営化。

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 横山三四郎 『ロスチャイルド家 ユダヤ国際財閥の興亡』 (講談社)によれば、仏ロスチャイルド家当主「ウラン王」ギー・ド・ロスチャイルドは次のように嘆いたという。

「ペタンの下ではユダヤ人、ミッテランの下ではパリア(インドの不可触民)。一度しかない人生を二度も廃墟の上から復興しろというのはあんまりだ」

 ペタンとは、第2次大戦下、ナチス・ドイツと休戦協定を結ぼうとし、ナチスと同様のユダヤ人政策を策定した仏首相だ。

 これが真実なら、今から35年前、フランス社会党とロスチャイルド家は、絶対に和解などありえない敵同士だった。

 池内紀 『富の王国ロスチャイルド』 (東洋経済)によれば、ギーは、アメリカへと逃れた。ギーは「社会主義の実験」が行われている間、アメリカに移住して失敗の時を待っていた。

 事実上の国外追放。これが真実なら、ミッテランはロスチャイルド家に対し、ロシアのプーチン大統領と同様の強権を発動した。

 しかし、日本人が書いた2冊の本は日本の大手出版社から出てきた言説。鵜呑みにしていけないことは言うまでもない。1995年。「ホロコーストはなかった」と書いた文藝春秋社の雑誌『マルコポーロ』は、ユダヤ・ロビーによって瞬時に廃刊にまで追い込まれた。私は神戸の廃墟に派遣された記者として、現場でそれを体験した。

 日本人が書いてきたリビアのカダフィは、首尾一貫して「独裁者」「アフリカの狂犬」だったしね。

 ギー本人が書いたとされる『ロスチャイルド自伝』は新潮社の本だ。そこに描かれるのは、「ロスチャイルド家の没落」を延々と嘆く「慈善家」ギーの姿で、読んでいて私は本を引き裂きたくなった。

 真実など1ミリも存在しない。

 東芝を崩壊させたロックフェラーvsロスチャイルド「ウラン戦争」については、次のような回想があるのみだった。

「ウランを探すアフリカでの冒険もあったなあ」

 

フレンチ・レフトとは何者なのか?

日本人が書き、日本の読者が信じてきたフランスの歴史が真実なら、エマニュエル・マクロンの経歴は、360度どこからどう見ても「ありえない」ものだ。

2006年に社会党に入党し、2007年大統領選挙で社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤルを支援した。

2008年にロスチャイルド家(仏:ロチルド家)のフランスにおける中核銀行たるロチルド & Cie(フランス語版)に入行した。2010年には副社長格にまで昇進し、一時期の年収は200万ユーロにも上ったという>(ウィキペディア「エマニュエル・マクロン」)

この男、社会党に入党した2年後に、社会党が一時国営化したロスチャイルド銀行に入行し、2年後に年収2億円超を稼いだ?

 

 フレンチ・レフトの代名詞であるフランソワ・ミッテランとは、何者なのか?

<マンデス=フランスは一九五四年六月に首相に就任し><フランソワ・ミッテラン内相とともに><アルジェリア問題の膠着状態を打破しようと決意していた。>

<警察による鎮圧で、アルジェにおけるFLN組織はまたたくまに解体された。増強された軍により><掃討作戦が行われた。政府はMTLDを非合法化し><主要な指導者たちが逮捕された。逮捕された者は、拷問を受けたことをのちに訴えている。>

<フランソワ・ミッテランも、「フランドル地方からコンゴまで」広がるフランス共和国の統一性を、なんとしても維持すること、「叛徒たち」と共謀者たちを「ありとあらゆる手段で」叩くことを、決然と主張した。>(ギー・ペルヴィエ『アルジェリア戦争』白水社)

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2017年4月29日 (土)

仏大統領選 ルペンとマクロン どちらが危険人物か? 仏政府が隠蔽を続けるアルジェリアでの大量虐殺とロスチャイルド

<iframe frameborder="0" width="480" height="270" src="//www.dailymotion.com/embed/video/x2x1fc4" allowfullscreen></iframe><br /><a href="http://www.dailymotion.com/video/x2x1fc4_%25E3%2581%2584%25E3%2581%25AE%25E3%2581%25A1%25E3%2581%25AE%25E6%2588%25A6%25E5%25A0%25B4-%25E3%2582%25A2%25E3%2583%25AB%25E3%2582%25B8%25E3%2582%25A7%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25A21959-l-ennemi-intime-%25E4%25BA%2588%25E5%2591%258A%25E7%25B7%25A8_shortfilms" target="_blank">いのちの戦場・アルジェリア1959(L&#039;ennemi intime...</a> <i>投稿者 <a href="http://www.dailymotion.com/crazyhis" target="_blank">crazyhis</a></i>

 
<フランスでは、「アルジェリア戦争」の呼称が正式に認められるのに、一九九九年十月十六日の法を待たねばならなかった。一九五四年から六三年まで、「戦争」の語は忌避され、代わりに「秩序維持作戦」という婉曲な表現が使われていた。>(ギー・ペルヴィエ『アルジェリア戦争』白水社)
 
 アルジェリア独立運動に対する弾圧。
 
 仏政府が「反徒」「アウトロー」「テロリスト」と呼んだ人たちへの拷問。
 
 空爆による大量虐殺。
 
 仏政府の隠蔽工作により、「アルジェリア戦争で何人が殺されたのか」という基本中の基本すら私たちは知ることができない。
 
<戦闘は1958年から1960年半ばまでがもっとも激しく、モーリス・シャール将軍の指導によるシャール計画(シャール攻勢)では各地のアルジェリア民族解放軍部隊を壊滅状態に追い込んだ。>(ウィキペディア「アルジェリア戦争」)
 
 空爆開始直前、ロスチャイルド家は、ジョルジュ・ポンピドゥーを仏政権中枢に送り込んだ。
 
<1954年から1958年までロスチャイルド銀行(仏:ロチルド銀行、後のバークレイズ)頭取。1958年、ド・ゴールが首相として政界復帰を果たすと官房長官を務めた後、ド・ゴール大統領の下で1962年4月16日から1968年7月13日まで首相を務めた。>(ウィキペディア「ジョルジュ・ポンピドゥー」)
 
 2017年。仏大統領選。
 
 エマニュエル・マクロンとマリーヌ・ルペン。
 
 どちらが危険人物なのか?
 
<2006年に社会党に入党し、2007年大統領選挙で社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤルを支援した。
 
 2008年にロスチャイルド家(仏:ロチルド家)のフランスにおける中核銀行たるロチルド & Cie(フランス語版)に入行した。2010年には副社長格にまで昇進し、一時期の年収は200万ユーロにも上ったという>(ウィキペディア「エマニュエル・マクロン」)
 
 ルペンは、仏政府のアフリカ介入を激しく批判している。
 
<(リビア空爆により)イスラム原理主義者の国が生まれることは、サルコジ以外の全員が分かっていたことだ。フランスから地中海を隔てたすぐそこに。>

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