2017年2月19日 (日)

東芝巨額損失事件の闇 ウェスチングハウス買収は、ディック・チェイニーが仕掛けた罠だった 息子ブッシュ政権のエネルギー計画に「東芝」の文字はなかった 世界の投資家を爆笑させた「買収金額54億ドル」は「仲間はずれ」東芝のあせり以外の何ものでもない

 日本ではまったく報道されないが……。

<ゴールドマンが東芝の半導体事業売却で助言-2月上旬に1次入札>(ブルームバーグ 2017年1月25日)

<米ゴールドマン・サックスが東芝の半導体事業の分社化に伴う一部株式の売却について助言していることが、複数の関係者への取材で明らかになった。東芝は米原子力発電事業で発生する損失を穴埋めするため事業や資産の売却を進める。>

「日本を代表するメーカー」東芝の命運は米国人にゆだねられている。

 2月14日の記者会見で、綱川社長は「ベクテル」という企業名をポロリと漏らしている。

 ストーン&ウェブスターは、まったく仕事せず、損失のみを積み上げた。

 新たに契約したフルアー社が出した見積もりは、想像を絶する巨費だった。

 だから、ベクテル社と新たに契約する?

 世界一でっかくて世界一謎に満ちた会社、ベクテルに助けを求めちゃダメだろう!?

 東芝は、米国人に何度騙されたら、目が覚めるのか?

 

 そもそも、東芝はなぜ、資産価値19億ドル程度のウェスチングハウス社(WH)を54億ドルで買ったのか?

 ゲームのホイッスルを鳴らしたのは、ブッシュ政権のディック・チェイニー副大統領だった。

 息子ブッシュがインチキの選挙で大統領になると、すぐさま「新エネルギー計画」を発表した。

 書いたのはチェイニーである。

「イの一番」に取り上げられたのが、原発の推進だった。

80年代から今まで、米国格付け会社は「原発は投資不適格」という見解を変えていない。米国では1978年を最後に原発の新規発注は途絶えたままだ。

 どうやって原発を造るのか?

「原発建設に投資した者に福音」

「その原発が動かなかった場合、投資金の8割を米国民の血税からお支払いいたします」

 大盤振る舞い……てゆーか完全な詐欺だが……この条件でも手を上げる銀行、投資家はいなかった。皆無。

 この事実こそ「原子力の死」を何よりも強く証明している。

 大金ばら撒きはそれだけではない。

「原発新設には規制当局の厳しい審査がありますが、審査による建設遅延コストは米国民の血税からお支払いいたします」

 原子力規制委員に支払われている給料も米国民の血税なのだから、こんなむちゃくちゃな話はない。

「原子力ルネサンス」という名の巨大な詐欺が始まった。

 

 このとき、東芝はどうしていたのか?

 血税に群がった企業集団はふたつあった。

 ひとつは全米最大の原発所有企業「エクセロン」が中核の「NuStartエナジー」。直訳すれば「原子力を始めるぞ」連合だ。

 エクセロン。コンステレーション・エナジー。エンタジー。サザン・カンパニー。EDF。デューク・エナジー。TVA。ウェスチングハウス。ゼネラル・エレクトリック。

 極悪企業大集合の観だが……問題は米国エネルギー省が認定した「炉型」

である。

<ESBWR、AP1000のいずれか>

 AP1000はWHの新型原子炉。ESBWRは東芝の最大のライバルである日立製作所が設計した原子炉なのだ。

 その日立はもうひとつの企業集団に名を連ねていた。

 ドミニオン・リソーシズ。日立アメリカ。ベクテル。カナダ原子力公社の子会社AECLテクノロジー。

<(炉型)ACR―700>

 日立はESBWRの採用に成功し、さらにカナダとも手を組んでいた。

 東芝は?

 チェイニーの計画に東芝の名はどこにもない。東芝の新型原子炉「ABWR」も無視されている。完全なハブ。

 1990年代から、「選択と集中」は東芝社長の金科玉条だった。原子力部門は「選択」から外れることがなかった。

東芝はディック・チェイニーにハメられた。

「金はいくら出してもいい。なんとしてもWHと加圧水型原子炉の技術を手に入れろ」

 西田厚聡、佐々木則夫の「自社から訴えられた元社長」コンビを追い詰めたのは、チェイニーが書いたエネルギー計画だった。

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2017年2月11日 (土)

東芝巨額損失事件の闇 真珠湾攻撃の直前、ピアース副社長らGEから派遣された米国人幹部が東京芝浦電気の重役室から消えた! 戦前、戦中から現在まで、東芝は「米国への送金機関」であり続けている

<東京芝浦電気の取締役構成をみると、合併時点で取締役副社長としてピアースが、取締役としてブルスマンがGEから派遣され、経営に直接的に関与していた。1940年7月になるとブルスマンが帰国して9月22日付で取締役を退任し、代わってアメリカからC・C・グリンネル><が派遣され取締役となった。しかし、次第に日米間の緊張関係が強まってきたので、副社長のピアースと取締役グリンネルは真珠湾攻撃の直前に帰国し、1942年6月16日付でそれぞれの役職を退任した。>

西村成弘・関西大学教授「国際特許管理と日米開戦」(『関西大学商学論集』2010年2月)

 

 東芝140年の社史は「戦争のウソ」の暴露本でもある。

 1939年7月1日。東京電気と芝浦製作所が合併し、超巨大企業、東京芝浦電気が誕生した。

 資本金8700万円。現在の貨幣価値に換算すると300億円を軽く超える。

 従業員2万4千人。

 巷に軍靴の響きが充満し、暗黒時代が幕を開けようとしていた。

 同じ日、日本軍がノモンハンへの攻撃を開始した。

 同年6月。日本国民の男子の長髪と女子のパーマネントを禁止する「生活刷新案」が閣議決定された。

 同年8月。アルバート・アインシュタインは、原爆開発を促す手紙をルーズベルト大統領に送付した。

 これを契機に始まったマンハッタン計画には、ウェスチングハウス、ストーン&ウェブスター、ゼネラル・エレクトリック(GE)が参加した。

 

 当然のごとく、東京芝浦電気は戦争で大儲けをした。

 同社の売上高。

 合併時 5500万円→終戦直前 億6800万円 6・7倍!

 従業員数。

 合併時 24000人→終戦直前 83000人

 工場数。

 合併時 9工場→終戦直前 115工場

 問題は、その札束がどこに送られたのか、だ。

 合併時、東京電気の株の33・5%を米GEが握っていた。

 芝浦工作所の株の21・5%を米GEが握っていた。

「東芝は三井系企業」という常識がまず、大ウソなのだ。

『東芝85年史』には、はっきりとこう書いてある。

<取締役に外人がいて、ぐあいがわるい。それで軍需品を作るための別会社をこさえることになった。>

<GE社から派遣された外人重役が在勤していた関係もあって、純軍需はなるべく子会社を設立し>

 戦争の真の姿、からくりはここにある。

 1942年の初め、東京芝浦電気は「配当金」134万4806円85銭をGEに送金した。

 同じ時期、「配当金」とは別の「技術報償費」51万2671円5銭をGEに送金した。

 現在の貨幣価値で7億円相当の札束が、米GEに差し出されているのだ。

 しかも、この大金はGE社員が指一本動かさずに得た不労所得である(この「日本人労働者の上前をはねる悪魔のシステム」については後述する)。

 同年6月。ミッドウェー海戦で日本海軍は空母4隻を一挙に失う決定的な敗北を喫した。

 GEは、日本に落とす原爆を開発していた。

 同年、米国防総省(ペンタゴン)は、ジェット戦闘機開発計画をGEに託している。

 企業、法人という名の「エイリアン」に乗っ取られたこの惑星に、戦争の敵も味方も正義も悪もありゃしない。

 GEは、味方と敵の両方に小銭を張り、両方を抑え、札束をかっさらい、世界最大の複合企業への道を歩み始める。

 忘れてはならない。

 2011年3月に爆発したのは、東電福島第一原発「GE製」1号機とGEに莫大な技術料を支払って造った「東芝製」3号機だ。

「日本を代表するメーカー」東芝は、いったい、どこの国の会社なのか?

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2017年1月31日 (火)

東芝巨額損失事件 サウスカロライナの闇「VCサマー原発2基完成は、少なくとも2年遅れ、コスト超過は16億ドル」ウェスチングハウスと原発所有企業スキャナは、紛争処理委員会で現在も大ゲンカ中

 サウスカロライナ州コロンビア近郊にあるヴァージル・V・サマー原発。

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 原発を所有するスキャナ社のプレスリリースをたどっていくと、工事遅延の発覚は2014年8月。

<2号機の実質的な完成は2018年後半。3号機はそのおよそ12か月後になる。>

 建設許可が下りた時点の計画から1年以上遅れる、というウェスチングハウス、ストーン&ウェブスター報告がケンカの発端だ。

 2014年10月。

<(スキャナ社子会社で実際に原発を運営する)サウスカロライナ・エネルギー&ガス(SCE&G)のコスト超過負担分は6億6000万ドル(55%)。>

<SCE&Gはこの要求を受け入れていない。>

 ウェスチングハウス、ストーン&ウェブスターが、コスト超過分を電力会社に請求し、泥仕合が始まった。

 2015年3月。

<ウェスチングハウス、ストーン&ウェブスターとの交渉は続いている。>

<2号機の完成は2019年6月。3号機は2020年6月。>

 さらなる工事遅延!

<プロジェクトの総コストは52億ドルと見積もらていた(2007年)が、68億ドルになった。>

 VCサマー原発のコスト超過は、16億ドルに及んでいた!

 SCE&GのCEO、ケビン・マーシュの声明。

<工事遅延、関連費用の増加の原因は、設計および製造にある。サブモジュールの製造に関する問題だ。今後も、ウェスチングハウス、シカゴ・ブリッジ&アイアン(CB&I ストーン&ウェブスターの親会社)と遅延費用の責任について交渉する。>

 大ゲンカは、南部公共サービス委員会、さらに紛争処理委員会(DRB)に持ち込まれた。

 2016年10月。紛争処理委員会は、SCE&Gの代理店とウェスチングハウスに対し、建設スケジュールと支払いスケジュールを作成するよう命令した。

 2016年12月。東芝が巨額損失を公表。

 2017年2月16日。スキャナは東芝と「情報公開」について話し合う予定。

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東芝の巨額損失は7千億円ではすまない なぜ、マスコミは東芝製中国原発の工事遅延とコスト超過を報道しないのか!? 巨額損失は半分が公表されたに過ぎない!

冷却材ポンプの羽根車が脱落
中国で発覚した東芝製原発の欠陥
 東芝製最新型原発AP1000に致命的欠陥が発覚した。
<AP1000用原子炉冷却材ポンプが性能検査をパス、中国・三門に向けて出荷へ>(原子力産業新聞 2015年11月2日)
(三門原発)
 タイトルだけ見るとグッドニュースだが……内容はとんでもない。
 2012年。中国の三門原発に原子炉冷却材ポンプ(RCP)が搬入された。着工から3年目での超大型モジュール(機械の基本単位)搬入。工事は順調に進んでいた。
 ところが……。
 2013年1月。同じAP1000原発でRCP最終検査が行われた。
 ポンプを動かすと、なんと、羽根車が脱落した。
 ポンプの心臓であるスクリューが取れてしまったというのだから……致命的かつ「初歩的」な欠陥である。
 RCPは米国に返品された。
 2015年10月28日。ウェスチングハウスは、「RCPが最終検査にパスした」と発表。欠陥ポンプのために原発建設工事が2年9ヶ月も遅れた、ということだ。
「工事遅延」=「コスト超過」。
 大型RCPはAP1000の「最大のウリ」だった。
<(AP1000の)最大の特徴は、大型蒸気発生器(SG)や大型原子炉冷却材ポンプ(RCP)の採用などにより2ループ構造で1100MWe級の出力を実現した点>(『東芝レビュー』Vol.62No.11 2007年)
(AP1000原子炉冷却材ポンプ)
 東芝は今も「AP1000は世界で一番安上がりな原発」と宣伝している。
<モジュール工法や鋼板コンクリート(SC)工法など最新の建設技術も採用されており、建設費の低減と建設期間の短縮が実現されている。>(『東芝レビュー』Vol.65No.12 2010年)
「革新技術」の中枢がぶっ壊れ、「東芝のウソ」が白日の下に晒された。
<現地工事での作業量が大幅に低減し、ファーストコンクリート充てんから燃料装荷まで36ヶ月の建設工期にめどを得ている。>
 36ヶ月で原発が完成!?
 東芝は中国政府に対し、約束していた。
「三門原発を2011年3月までに完成させます」
 東芝製最新原発初号機の完成予定時に東電福島第一原発の「東芝製」3号機が爆発した。
「甘い見通し」どころじゃない。
 着工から7年(84ヶ月)が過ぎても三門原発は、いまだ「建設中」である。
 以上、拙書『東芝の深い闇 「原子力破産」へのカウントダウン』より
 なぜ、マスコミは東芝製中国原発の工事遅延、コスト超過について何も触れないのか?
 三門原発、海陽原発計4基は、建設が遅れに遅れている。
「工事遅延」=「コスト超過」。
 またしても、東芝製原発の惨状を書いているのは、米ウォールストリート・ジャーナルのみ。
 記事によれば、三門原発の工事の遅れに業を煮やしたダニエル・ロデリック(ウェスチングハウス社社長)により、現地に派遣されたジェフ・ベンジャミンは、現場のありさまに驚愕したという。
 打ち立てのコンクリートを作業員が砕いていた。強度不足発覚。やり直し。
 この工事の資材代金、人件費は東芝に請求される。
<建設はさらに遅れ、顧客である中国国家核電技術公司の怒りを買った。>
「怒った」だけですむはずがない。
 しかし、日本のマスコミは、近年に生じた「東芝の中国への支払い義務」については何も書かない。
 東芝の巨額損失事件は、半分が公表されただけなのだ。
 
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ジェフ・ベンジャミン ウェスチングハウス・バイスプレジデント

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2017年1月29日 (日)

朝日新聞よ、恥を知れ!「トランプ大統領就任で終末時計すすむ」のニュースで「地球温暖化」と書いたのは日本の新聞だけ 温暖化対策に年間7000円を取られている日本人はまさに世界の孤児だ

<地球最後の日まで 残り2分30秒>

 これが世界一の大声で「地球温暖化」を報じ続けている毎日新聞電子版の見出し。
 
<同誌は今年の時刻を決める判断材料として、トランプ米大統領誕生のほか、同氏の核兵器や地球温暖化に対する発言、地球規模で悪化する治安状況などを挙げた。>
 
 しかし、よく見てほしい。このニュース、海外のジャーナリストは「地球温暖化」と書いていない。
 米ロイター
<核軍拡や気候変動、米大統領選でのトランプ氏勝利などが要因だという。>
 
「地球温暖化」ではなく「気候変動」。
 
 仏AFP
 
<米大統領による核兵器や気候変動に関する発言が、世界の安全性低下につながる一因だとしている。>
 
 ここも「気候変動」。
 
 露スプートニク
<同誌では、核兵器と気候変動がもたらす本当の脅威を国際社会が認識できていないと指摘している。>
 
 それに対し朝日新聞電子版は「地球温暖化」を二度書いて強調している。
 
<核兵器増強を主張するトランプ米大統領の就任や北朝鮮の核実験、地球温暖化などを重く見た。>
 
 
<考慮した昨年の出来事として、北朝鮮が2度の核実験を実施▽核戦力の大幅な増強や日本や韓国の核武装容認を示唆したトランプ氏の勝利▽シリアやウクライナ問題をめぐる国際情勢の不安定化▽地球温暖化の影響などを挙げた。>
 
 ワシントン支局の小林哲記者が書いた原稿だが、明らかにおかしい。
 
「トランプ大統領が地球温暖化詐欺をやめさせた」事実が巧妙に隠されている。
 
「トランプ大統領」と「地球温暖化」を切り離して書いている。
 
 あたかも米科学誌が「独立した問題」として「地球温暖化」を強調した、ことになっているが、果たしてそうか?
 
 小林記者はワシントンで記者会見したローレンス・クラウス博士(宇宙物理学)の言葉を引用しているが、そこには、もちろん……。
 
「地球温暖化」という言葉はない!
 
<「世界の指導者たちは、核戦争や気候変動の危機に充分に対処できないばかりか、挑発的な発言や行動でリスクを高めてしまっている」>
 
 クラウス博士が「地球温暖化」と発言した証拠を持っている人は、ぜひ、コメントを。
 
 心せよ。
 
 これこそがプロパガンダ。
 
 このような「一見してわからない」巧妙な書き方が、何十年も続く詐欺を支えているのだ。
 
 私たちは地球温暖化対策のために税金年間7000円をだまし取られている。
 
 地球環境予算?
 
 その半分の予算で「日本の環境を破壊した」原発すべてを廃炉にすることができる。
 
 原発をやめることこそ、最大の地球環境対策だ。
 
 読売新聞
 
<核戦争や地球温暖化などによる人類滅亡までの残り時間を示す「終末時計」が、2年ぶりに針が進み「残り2分半」であると>
 
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2017年1月26日 (木)

東京に落ちた「3発目の原爆」東芝巨額損失事件の闇を暴く 元凶は、ウェスチングハウスとストーン&ウェブスターが仕組んだ「損失隠し」米国人の詐欺!日本政策投資銀行の融資を絶対に許してはいけない!

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 まずは確認事項。

 ウェスチングハウスは原発建設の工期を守ったことがない。史上、一回も約束を守らず、すべての原発で建設費が予定より大きく増大した。

 米国政府はウェスチングハウス原発の損失を「秘密の公的資金」で穴埋めしてきた。米国の原発建設費は「国家機密事項」だったので軍事予算からねん出された、と考えるのが自然だ。最近もオバマ政権は原発建設費を軍事予算に紛れ込まそうとして失敗を重ねてきた。

 2010年5月のケース。

<二〇一〇年五月の半ば、メキシコ湾岸の事故でアメリカのバラク・オバマ大統領の政権も水死体になる一歩手前の状態だったが、さらに別の危機にも見舞われた。コンロではまだいくつもの戦争がぐつぐつ煮えたぎっていて、いますぐにでも「地雷をものともせず、待ち伏せ攻撃にもへこたれず、兵士の命を救える軍用車」の開発が急務だった。

 そこでオバマ政権は、緊急の予算案を議会に提出した。ロバート・ゲイツ国務長官は議会に赴き、「地雷に耐える戦車を開発するために一一億ドル、加えて防護服に一億三七〇〇万ドル、原発二基に90億ドルの予算が認められなければ、わが国の若い兵士たちがさらに吹き飛ばされてしまう」と訴えた。>(グレッグ・パラスト『告発!』早川書房)

 90億ドル。当時のレートで約8370億円。東芝の損失は7000億円。

「秘密の公的資金」投入が画策されたのは、ジョージア州ボーグル原発。すでに稼働している1・2号機はウェスチングハウス、ストーン&ウェブスターの「最悪の犯行現場」だ。建設費は史上最高の10倍にまで膨れ上がり、米国政府は国民の血税でその穴埋めをした。

 原発を所有するサザン・カンパニーは、原発建設の大損害を電気料金に上乗せしようとした。

 1989年4月。サザンの不正経理をぶちまけようと社用機に乗り込んだ子会社副社長ジェイク・ホートンは離陸直後に爆死した。パイロット、副操縦士を巻き込んだ航空機爆発事故は「ホートンの自殺」として闇に葬られた。

 2011年3月14日。「東芝製」東電福島第一原発が爆発。

 直後の16日。オバマ大統領が信じがたいことを言い出した。

「ボーグル原発二基建設に83億3千万ドルの融資保証を行う」

 83億3千万ドル。当時のレートで約7509億5千万円。東芝の損失は7000億円。

 2012年7月。シカゴ・ブリッジ&アイアン(CB&I)が、ウェスチングハウスの盟友ショー・グループからストーン&ウェブスターを買収。

 このとき、CB&Iはボーグル原発の大損失を知らなかったに違いない。知っていたら、泥沼の裁判など起こさなかったし、そもそも、大借金を抱えた会社を買ったりしない。

 ウェスチングハウスとストーン&ウェブスターは、ボーグル原発の大損失を隠していた。

 元凶は米国人による「損失隠し」なのだ。

 ウェスチングハウスは、親会社の東芝に損失を報告しなかった。隠ぺいした。

 ストーン&ウェブスターもまた、親会社のCB&Iに損失を報告しなかった。隠ぺいした。

 つまり、ウェスチングハウスとストーン&ウェブスターの共謀。

 いったい、誰が大損の責任を取るのか?

 日本の原発建設では、損失はオーナーの電力会社が負うが、米国は違う。ベンダーであるウェスチングハウスがリスクを引き受ける形の契約が一般的なものになってきた。

 ゆえに、裁判はわけのわからないものとなった。

 裁判までの各社の思惑。

「83億ドルまでなら損失を米政府が穴埋めしてくれるから、隠しておいても大丈夫」(ウェスチングハウスとストーン&ウェブスター)

 その裏に「元原発弁護士」ヒラリー・クリントンとの密約があったのではないか?

 実際、ヒラリーは、国務長官として、東芝原発建設のためにチェコに飛んで売り込み(恫喝?)を行った過去がある。結果は大失敗だったけど。

「いつになったら原発は完成するんだ? 損失が積み重なっているはずだが、いったい、その総額はいくらなんだ!?」(SB&I)

「……」(ストーン&ウェブスター)

「……」(東芝)

 SB&Iはウェスチングハウスを提訴。

「裁判で原発建設の損失を明らかにする。この契約ではリスクを負うのはウェスチングハウスだ」(SB&I)

「わしゃ知らんがな。バーカ」(ウェスチングハウス いや、実際、ウェスチングハウスってそういう会社だと私は思うよ)

「ちょっと待ってください、SB&Iさん。損失もろともストーン&ウェブスターを買いますから、和解してください。お願いします」(東芝)

 2016年1月。ウェスチングハウスはストーン&ウェブスターを買収し、和解が成立。大喧嘩は「手打ち」となったと誰もが思ったが……。

 この期に及んでも、ストーン&ウェブスターは損失を隠していた。

 ゆえに、さらに泥沼の裁判が始まった。

<東芝はストーン&ウェブスターを0円で買収>

 これが表向きの「報道」だったが、実は違った。

「買収金額は買収完了後に価格調整しますから、ストーン&ウェブスターの運転資本11億7400万ドルでお願いします」(東芝)

「それでひとまず契約するが、SB&Iでも原発の損害を精査する」(SB&I)

 結果、とんでもないことになった。

「調べてみたら、お前ら(東芝)査定した11億7400万ドルは大間違いだった。26億ドルも間違っている。ゆえに、この買収はなしだ」(SB&I)

「ちょっと待ってください。契約では、運転資本額に差が出たら、第三者が査定する、ということになっています。第三者にゆだねます」(東芝)

「第三者だ!? これまで大ウソをついてきたお前らが言う第三者など信用できるわけがねえよ。第三者の査定を差し止める裁判を起こす」(SB&I)

 2016年11月8日。大統領選でヒラリー・クリントンがまさかの敗北。

 ウェスチングハウス、ストーン&ウェブスターは「日本に原爆を落とし数十万人を虐殺した」戦犯仲間であり、米国軍産複合体の中核企業だった。米共和党の候補がトランプではなく、「まともな右派」だったら、「公的資金投入」の手を打てたはずだ。そもそも、原発新設への融資保証を言い出したのは、ディック・チェイニーだったんだから。

「日本人に奪われた米国の利益を取り戻す」(トランプ大統領)

 ウェスチングハウスもストーン&ウェブスターも「日本人に奪われた」。

 もし、米国でこんな報道が出たら?

「トランプ大統領は、日本の東芝へ秘密裏に数千億円を渡した」

 これ以上のスキャンダルがあるか?

 2016年12月5日。米裁判所はCB&Iの査定差し止めを却下。第三者による査定が開始された。

 ここにきて、やっと、米国民の血税ちょろまかしを続けてきたストーン&ウェブスターも観念した。絶望し、あきらめた。

「東芝様、正直に言います。ストーン&ウェブスターが抱える支払い義務は7000億円規模です」

 2016年12月27日。東芝が巨額損失を公表。

「原発は投資不適格」(米格付け会社の一貫した主張)

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これは「偽計取引」だ! 明白すぎる東芝の犯罪記録<(S&W買収で)年間凡そ2000億円程度の売上増を見込んでおります>(東芝投資家情報)これを信じて東芝株を買った人は訴訟を! 実際は7000億円の大損!

 東芝HPに犯罪記録は今も残っている。

 2016年1月5日の東芝IRニュース(投資家情報)。

<米国CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収完了について>

<本件による2016年3月期の当社連結業績予測に与える影響は軽微であると想定しております。2016年度以降は、少なくとも現在進行中の米国でのAP1000建設プロジェクトが完工するまでは、年間凡そ2000億円程度の売上増を見込んでおります。>

 東芝株を買った投資家は「真っ赤なウソ」「究極のヨタ話」を信じた。

 これは「風説の流布」であり、東芝株の売買は「偽計取引」だ。

 その後、東芝株は高騰した↓

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 以下、証券取引法。

 

第六章 有価証券の取引等に関する規制

(不正行為の禁止)

第一五七条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

一 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、不正の手段、計画又は技巧をすること。

二 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用して金銭その他の財産を取得すること。

三 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等を誘引する目的をもつて、虚偽の相場を利用すること。

《改正》平10法107

《改正》平18法065

(風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止)

第一五八条 何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等(有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品(有価証券を除く。)若しくは金融指標をいう。第百六十八条第一項、第百七十三条第一項及び第百九十七条第二項において同じ。)の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。

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2017年1月25日 (水)

「国民をその気にさせるには」「メディアにどんどん言わせるんです。あやふやな部分は伏せて、国民がドキッとしそうな話だけをズバリとね」IPCC統括責任執筆者 スティーブン・シュナイダー

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の幹部、スタンフォード大学の気象学者、スティーブン・シュナイダーは、『ディスカバリー』誌の記者にこう語っている。

「国民をその気にさせるには」「メディアにどんどん言わせるんです。あやふやな部分は伏せて、国民がドキッとしそうな話だけをズバリとね」

 ……。この記述にはのけぞった。

ギュスターヴ・ル・ボン、エドワード・バーネイズ、ナチスの宣伝相ゲッペルズの主張と同じだからだ。

 シュナイダーは、IPCC第2作業部会統括責任執筆者だった。

「気候変化はあらゆる場所で、発展に対する深刻な脅威である」

 シュナイダーは「あやふやな部分は伏せて」こう書いたのだ。

 

『ジュラシック・パーク』を書いたマイクル・クライトンの小説『恐怖の存在』の重要なテーマは、

「法廷の場で地球温暖化は証明できるか?」

 国土が水没する危機を迎えた小さな島国が米国政府に対し訴訟を起こす、という設定。

 主人公の弁護士は、模擬裁判で質問攻めにあう。

<「まず」とエヴァンスはいった。「この二十年から三十年のあいだに、地球の気温が劇的に上昇していることを知っています。産業活動にともなって、化石燃料を燃やすことにより、大気中の二酸化炭素が増えた結果です」>

<二酸化炭素が増えれば気温は上昇するわけですね?>

<それでは、一九四〇年から一九七〇年にかけての部分を見てください。ごらんのように、この期間において、地球の気温は下がっています。そうですよね?>

<「期間は三十年。つまり、一世紀の約三分の一の期間にわたって、気温は低下していたんです。夏季の降霜で作物に被害が出ていますし、ヨーロッパでは氷河が拡大しました。この気温低下の原因は、いったいなんなのでしょうね?」

「わかりません」

「この期間も二酸化炭素濃度は上昇していますね?」

「はい」

「それではですよ、二酸化炭素の増加が温暖化の原因であるのなら、なぜ一九四〇年から一九七〇年にかけては気温が上昇しなかったのでしょう?」

「わかりません……>

(酒井昭伸訳 ハヤカワ文庫より)

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史上最悪の環境破壊を起こした原発と地球温暖化詐欺 両者は常に一体だった 最古のプロパガンダ番組NHK『地球は救えるか 温暖化防止のシナリオ』は原発推進のために作られた

「この大地は先祖から受け継ぐものではなく、子孫から借りているものだ」

 確かに美しい言葉だが、問題はネイティブ・アメリカンの言葉を引用する白人が何者なのか、ということ。

 1989年10月。『NHKスペシャル 地球は救えるか 温暖化防止のシナリオ』が放映された。日本最古の地球温暖化プロパガンダ番組だ。

<地球が熱くなる――今、究極の地球環境破壊といわれる地球温暖化が進行している。予想される気温上昇は一~四度。私たちの豊かな生活を支える化石燃料を燃やすことによって生じる二酸化炭素。これが温暖化の主犯である>(『地球は救えるか2』NHK出版)

 取材クルーはまず、オランダに飛ぶ。プロパガンダの発生地がオランダのユトレヒト大学だったからだ。同大学のヨハネス・エーレマンス博士の主張。

「2100年に大気温は2・0~5・8度上昇する。海水面が50センチ上昇する確率は2050年で24%。2100年で71%」

 国土の4分の1が海面下にあるオランダは海に沈む?

 オランダのルード・ルベルス首相も突如、とんでもないことを言い出した。

「先進国はCO2排出を90%削減せよ!」

 小国の指導者の妄言?

 いや、この極端すぎる目標設定で、その後も世界各国の閣僚は会議を繰り返すこととなる。不思議なことに。

 1989年5月に発表されたオランダの「国家環境計画」の表紙には、

<選択するか? それとも破局か?>

 しかし、NHKスペシャルの主役はオランダ人ではない。

 ワシントンにある「世界資源研究所」のアービング・ミンツァーという男が、アメリカ先住民の言葉を引用する。

「この大地は先祖から受け継ぐものではなく、子孫から借りているものだ」

 この言葉が番組のメインテーマとなっているが、ミンツァーはこうも言う。

「地球温暖化防止には、安全な原発が必要」

「電気料金にCO2削減費用、原発解体費用、放射性物質処理費用を上乗せすべきだ」

 隠れたメッセージ、「本当に言いたいこと」はここにあった。

 二重の意味で唾棄すべきプロパガンダである。

 原爆製造を目指したマンハッタン計画は、先住民の被曝労働に支えられていた。レッドロック鉱山で働いた35人以上のナバホ族が肺ガンで亡くなったといわれている。その後も、先住民はさまざまな被曝労働にかりだされている。

 まったく無意味だったウラン探鉱で鳥取県と岡山県に放置され、行き場がなくなった放射性残土は、アメリカに「輸出」され、先住民の土地に捨てられた。

 ワシントンのシンクタンクで原発推進のために働く男が、先住民の言葉を引用する資格はない。

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トランプ大統領の「地球温暖化詐欺の停止」をなぜ、日本のマスコミは報道しないのか?「日本のメディアは、温暖化キャンペーンを激しくやっていたので、いったん会社の方針等で向きを決めてしまうと、なかなかそれに対する異論は書きずらい」(日経記者)

 2010年4月。日本学術会議は「IPCC問題の検証と今後の科学の課題」という公開シンポジウムを開催した。この場で「科学コミュニケーション」が専門の横山広美東大准教授がとんでもないことを言い出した。

「(日本では)あまりこうしたこと(クライメート・ゲート事件)はですね、大きく報じられていないわけですが。わたくし自身は、そうしたことは、ひとつは日本のメディアの皆様の見識ではないか、と思っております」

 史上最大の詐欺事件を報道しなかった日本人ジャーナリストは偉い?

「わたくしは、この件に関しては、メディアの皆さんを高く評価したいという風に、僭越ながら、思っております」

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 横山は、大多数の科学者が抱いている地球温暖化に対する疑問を「企業が作り出したプロパガンダ」だと主張する。

「鳩山さんがですね、90 年度比25%削減を言ったわけなんですが。これに対してですね、日本の企業の皆さまも、かなりの反対運動をされていらっしゃいます。たとえば、鉄鋼連の皆さまなどは、新聞広告に大きな広告を出して、非常に大きな反対をしています」

 日本における横山の論拠はたった1枚の意見広告だけ。

「特に欧米においては、こうしたロビー活動、或いは、議会で混乱を起こすようなプロパガンダ、というのが戦略的に組まれて、巻き起こされています」

 横山が出してきたのは、地球温暖化とはまったく無関係のタバコ会社のPR画像のみ。

「たとえば、エクソンモービル社などによりますと、反温暖化論文を出したところには、寄付金を提供するであるとか」

 この言説にも明確な証拠はない。

「非常に戦略的な、かつ、恐ろしいですね、プロパガンダが展開されているということです。アメリカの、例えば、共和党の議員で、温暖化を信じているのが約17%と言われておりますし。まぁ、一人の議員に対して 4 人のロビイストが付いている」

クライメート・ゲート事件は「大企業によるプロパガンダ」。ゆえに、それを報道しなかった日本人ジャーナリストは偉い、と横山は言う。

 さすがに、会場から批判の声が上がった。

「東レ株式会社のノムラと申します。さきほどのなかで、クライメート事件を日本のマスコミが報道しないのは、非常にあのマスコミの良識がある、というお話だったんですが、それを聞くと江戸時代の『知らしめるべからず依らしむべし』をちょっと思い出してしまったんですが、ここにいらっしゃるマスコミの方たちは、そういう意識で報道しないのか?」

 返答に困った横山は、

「ちょっとあの、言い方があの、拙かったかもしれませんが、決して、知らせないことが良いことであるということではなくて、まぁ、適正な大きさで報じていただいた、ということだと思っております。たとえば、取材に来ていただいている毎日新聞の江口さんなどはいかがでしょうか」

 なんと、詐欺師仲間の新聞記者に責任を丸投げした。

「すみません。どう答えて良いかわからないのですが。えっと、すみません。あの、会社の立場ではなく、個人的な立場でよろしければ、お話ししますが、よろしいですか」

 なぜ、ここで「会社の立場」などという言葉が出てくるのか?

「あの、非常に分厚いIPCC の各報告書を統合報告書の中で見るとですね、まぁなんというか、非常に些末な、と言うと怒られますけど、非常に小さな部分の誤りというか、ミスだという認識をしています。したがってあの、そのいま適切な大きさで、というお話があったかと思うんですけれども、各マスコミは多分、そういうところも判断して、あの、どんな大きさで報道するのかを各社で決めたんではないかと、つまり、連日、連日、大きな報道で、一面トップで報道するような話ではない、という判断をされたのではないかと、個人的には推測しております」

 毎日新聞は世界一大きな声で「地球温暖化」を叫び続けてきた。

 損害賠償訴訟を起こされると牢屋でしゃがんでいなくてはならなくなるので、毎日の記者は事件を「些末なこと」として葬り去った。なかったことにした。

 誰も納得しない。なので、司会者は、

「えっと、実際に報道された新聞社の方々はいかがでしょうか。あのイケベさん、いかがでしょうか。まずければあれですけど」

 日本経済新聞の記者は正直だった。

「不思議なことに、外国にいる特派員からは全く原稿が来ませんで、これはどうしたことかということで、4、5 日、置いておいて、まぁその間、誰も報じないので、仕方がないので、当時、わたくしが書いていた日経新聞ネットに書いた。 クライメート・ゲート事件というのが起きた、というのを書いたのが、たぶんメディアが扱った第一報」

「欧米、とくにイギリスでの扱いに較べて、ずっと日本での扱いは小さいな、と思っています」

 ここから先がとんでもない。

「まぁ、その前段階の話として、ずっと日本のメディアっていうのは、温暖化キャンペーンというのを、激しくやっていたので、まぁもう、これは明らかな話で、いったんそういうふうに会社の方針等で、向きを決めてしまうと、なかなかそれに対する異論というのを書くのはやりづらい」

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