2017年8月18日 (金)

<(原発建設中止は)「私たちの最も望ましくない選択肢」ではなく、「正しい行い」です。>(電力会社「スキャナ」CEO ケビン・マーシュ)7・29「原子力終戦記念日」スキャナの株価は5%急騰した! 今日も国会前に集まろう! 声を上げよう!

「原発は投資不適格」 

 1980年代以降、ウォール街の一貫した姿勢だ。
 
 2017年7月29日。サウスカロライナ州「東芝製」VCサマー原発建設中止。
 
 原発を55%所有する電力会社「スキャナ」のケビン・マーシュCEOは、フィナンシャル・タイムズの記者に語った。
 
<“our least desired option” but “the right thing to do”.>
 
「ライト・シング・トゥー・ドゥー」(正しいことを行う)を証明するかのように、スキャナの株価は5%上昇した。
 
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 米国民の54%が原発に反対している(2016年3月 ギャラップ調査)。
 
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 それだけではない。
 
「1%」の大金持ち、投資家も原発を完全に見捨てた。
 
 原発に史上最大の投資をしたウォーレン・バフェット(前政権経済顧問)は、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントンとともに消えた。
 
 時代は変わる。
 
 なぜ?
 
 毎週金曜日、国会前。私たちが声を上げるのをやめなかったからだ。
 
 今日も国会前に集まろう!
 
 再稼働反対!
 
 子どもを守ろう!
 
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1945・8・15 終戦
 
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2011・3・11
 
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2017・7・29 原子力終戦

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2017年8月12日 (土)

16時に輝く黒い月 真夏の「不条理劇」関屋記念で万馬券!!

 関屋記念。

 
 なぜ、単勝1番人気は勝てなんじゃろか?
 
 下のグラフは、昨年の関屋記念と私の本命、ブラックムーンが闘ってきたラップ形の比較。
 
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 マイルの重賞のラップ形は、ほぼ変わらいものなのだが、関屋記念だけは、むちゃくちゃに、アバンギャルド!
 
 GⅠ安田記念、マイルCSと比較するとさらにその特異性が浮き彫りになる。
 
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 まず、テンの3ハロン目で息が入らない。
 
 昨年は逃げ馬が2度入れ替わるなか、2ハロンより3ハロンが早くなっている!
 
 こうなると、普通、瞬発力勝負にはならないはずだが……。
 
 残り400メートルで1秒を超える加速が要求されている!!
 
 このカフカの小説みたいな不条理劇を勝ち切った⑪ヤングマンパワーを
 
「名前がむちゃダサ」
 
 と言って切り捨ててはいけない。
 
 こんなレースだからこそ、「白い幽霊」と呼ばれたネイティブダンサーの血を引く「黒い月」が出るな。
 
新潟11レース
 
単勝⑫
 
馬単⑫ー⑭③⑯⑨①⑪⑬
 
12レース
 
単勝④⑭
 
馬単④ー⑭③⑪⑩⑮⑯ ⑭ー④
 
札幌11レース
 
単勝④
 
馬単④ー⑪⑨
 
12レース
 
単勝⑦
 
馬単⑦ー⑥①④
 
小倉11レース
 
単勝③
 
馬単③ー①②④⑪⑨
 
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ブラックムーン
 
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ネイティブダンサー

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2017年7月31日 (月)

米国人投資家をハメた東芝「株価操作」「偽計取引」犯罪調書 2012年6月 ボーグル原発のコスト超過を示す公文書 しかし、東芝は「原発は儲かる」とウソをつき続けた

<ボーグル原発建設費用の当社負担が、2012年6月時点で2011年末から8000万ドル増え、約45億ドルになる。>(電力会社サザン・カンパニーの四半期報告書)

 建設許可が下り、半年もたたないうちにコスト超過が発覚。

 しかし、日本のジャーナリストは一切、報道しなかった。「インターネットで誰でも読める公文書」であるにもかかわらず。

 2015年3月12日。米電力会社スキャナの子会社サウスカロライナ・エレクトリック・アンド・ガス(SCE&G)は、建設作業と資本コストに関するスケジュールの改定を州の公益事業委員会に請願した。

VCサマー原発の完成は18ヶ月遅れる。>

<当社の資本コスト増加額は6億9800万ドル。>

 このときのスキャナの株価は、絵に描いたような大暴落だった。

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 2015年1月30日 63・77ドル

 2015年3月13日 52・58ドル

 これこそが、VCサマー原発への市場の最初の警告だった。

「原発に金を出すやつはアホだ」

 千株を持ち続けた米国人投資家が失った額は、1万1190ドル。

 東芝株はどうだったのか?

 2015年1月30日 474・6円

 2015年3月27日 513・2円

 東芝の株は上がり続けた。

 1万株を1月30日に買い、3月27日に売った日本人投資家は、38万6000円儲かった。

 なぜ?

 東芝が大ウソをつき、日本のマスコミはただ、ウソを書き写して報道したからだ。

<「黙っていれば許してくれる」

 粉飾決算発覚後、東芝の一貫した姿勢である。

「米国の原発建設はうまくいっているんですか?」という最も重要な質問をする日本人ジャーナリスト、アナリストはひとりもいない。

 2015年7月21日。自らの辞任会見でウェスチングハウスについて質問が出ると、田中久雄東芝社長は動揺の色を隠せなかった。

「ウェスチングハウス等……」

 田中社長は絶句し、老いた大型犬のような顔になった。

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「ウェスチングハウスですか?」

 なぜ、聞き返す?

「……が原因だとは思っておりませんが……」

 社長から指名されてしゃべり出した前田恵造CFOの説明は、どこからどう見ても犯罪である。

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「ウェスチングハウスそのものの数字は、大変申し訳ございません、現状まで開示してございませんが、ウェスチングハウスそのものの上げるキャッシュフロー、ならびに損益につきましては、その8割以上はいわゆる保守ならびに燃料の交換でございます。つまり安定した収益をきっちり上げている、というように私どもは認識してございます。さらにそれに加えまして、近年、東京の国内の、日本の原子力事業部とのシナジー、これが着実に実を結んでございまして、具体的な数字は、本日はちょっと公表は差し控えさえていただきますが、買収当時に比べますと営業利益は大幅に拡大している現況にあるということでございます」

 ウェスチングハウスの減損処理が確定したのは、2年も前の2013年7月23日なのだ。>(拙書『東芝の深い闇「原子力破産」へのカウントダウン』より)

 前田CFOの説明は「風説の流布」であり、ここからの東芝株の売買は完全な「偽計取引」である。

 東芝の株価。

 2015年7月24日 387・5円

 東芝株は2016年2月からなぜか、上がり続けた。

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 2016年12月9日 465円

 前田の大ウソを鵜呑みにして東芝株1万株を買った日本人投資家は、どうなった?

 東芝が突如、巨額損失を公表する直前。

「387万円を突っ込んで、77万円も儲かったぞ! 『東芝はもうダメだ』なんて言ってたやつはアホ。ざまあみさらせ! まだまだいけるぞ! 儲かるぞ!」

 2017年7月31日 東芝の東証一部最後の日 11時30分 222円

「……165万円が溶けた……」

 スキャナ株は2015年9月から上がり続けた。

 スキャナ株を高値掴みした米国人投資家は、どうなった?

 スキャナの株価。

 2016年8月1日 75・56ドル

 2017年7月28日 61・29ドル

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「7万5560ドル突っ込んで……1万4270ドルが溶けた……」

 東芝のウソは、米国人に甚大なる被害を与えている。

 日本のマスコミが「マスゴミ」とよばれるのはなぜか?

 やつらは、米国原発の惨状を知っていながら、1行も書かなかった!!

 なぜ?

 東芝が垂れ流す「風説」をただ書き写し、拡声器を使って増幅、日本全国に大拡散したからだ。

 株主訴訟でまっとうな判決が出たら、日本の新聞記者は牢屋でしゃがんでいるしかない。

「マスゴミ」は自分が犯罪者であることを自覚しているのだ。

 この国の「ペンを持ったボンクラ」どもが「報道しない」と決めたって、米国人投資家から湧き上がる怒号を止めることはできない。

「東芝を今すぐ法的整理せよ!」

http://jp.wsj.com/articles/SB10256713349989624060704583293960922830462

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東芝製VCサマー原発を所有するスキャナ電力株が大暴落!! 東芝が「1319億円を送金する」と約束したとたんに、時価総額にして約61億円が吹っ飛んだ!!

 東芝子会社ウェスチングハウスは大ウソをついていた。
 
「追加コスト19億ドルでVCサマー原発2基を完成させます」
 
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 サウスカロライナ州VCサマー原発の55%を所有するスキャナ電力と45%を所有する公営電力会社サンティ・クーパーが納得するはずもなかった。
 
「原発2基。同じ東芝製AP1000。なのに、東芝はジョージア州ボーグル原発完成のために36億8000万ドルを送金する約束をした。差額17億8000万ドルはなんなのか? なぜ、うちの建設コストがこんなに少ないのか?」
 
 3月末のウェスチングハウス破産から、交渉(大ゲンカ)は4ヵ月にも及んだ。
 
 7月27日。やっと3社が合意した。
 
東芝「21億6800万ドルを送金しますので、米国原発建設から手を引かせてください」
 
 サンティ・クーパーが出した声明をかみ砕いて書くと次のようになる。
 
「そもそも、ウェスチングハウスの見積もりがデタラメで、22億ドルもらったって原発は完成しない」
 
 ウォール街の反応は劇的だった。
 
 スキャナ電力の株価。
 
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 7月27日 65・64ドル
 
 7月28日 61・29ドル
 
 たった一日で6・63%下落! 時価総額にして約61億円が吹っ飛んだ!!
 
 ちょうど1年前のスキャナ電力の株価は?
 
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 2016年8月1日 75・56ドル
 
 2017年7月28日 61・29ドル
 
 なんと18・89%もの下落! 時価総額にして1380億円以上が吹っ飛んだ!!
 
 考えてみてほしい。今回の合意は「スキャナ電力が約1319億円を手に入れる」っていう「儲け話」なのだ。
 
 資産が増える会社の株が暴落した。
 
 日本のマスコミの大罪は、「原発とウォール街」の関係をまったく報道しなかったことだ。
 
「アベノミクスで日本の株は上がった」
 
 などと延々とアナウンスしてきた日本のマスコミだが、以下の事実は絶対に書かない。
 
<国の補助金+早期コスト回収+政府の融資保証。
 
 これだけ手厚い資金援助があるんだから、原発は儲かる?
 
 ボーグル原発の新設が確定的になった2011年。サザン・カンパニーの子会社ジョージア・パワーは格下げされた。
 
 格付け会社ムーディーズ A2→A3
 
 2009年5月。政府の融資保証の最終候補に選ばれた電力会社スキャナは格下げされた。
 
 ムーディーズ A3→Baa1→Baa2→Baa3
 
 東芝、ウェスチングハウス、S&WとともにVCサマー原発を建設しているスキャナは、あと一段階格下げされると「投資不適格」となる。
 
 政府の融資保証の最終候補に選ばれたコンステレーション・エナジーは格下げされた。
 
 ムーディーズ Baa1→Baa2→Baa3
 
 2010年10月。カルバートクリフス原発を所有するコンステレーションは融資保証を拒否した。
 
「事前に支払う保証金(約8億8000万ドル)が高すぎる」
 
「税金はいらない」と言ったとたんにコンステレーションは格上げされた。
 
 ムーディーズ Baa3→Baa2
 
 格付け会社の主張はシンプルだ。
 
「原発を作る」と言った会社に投資してはいけない。
 
 1980年代以降、米格付け会社は一貫してこうアナウンスしてきた。
 
「原発は投資不適格」>(拙書『東芝の深い闇「原子力破産」へのカウントダウン』より)
 
「原子力ルネサンス」絶頂期にウォール街は冷や水をぶっかけているのだ。「原発に金を出す人はアホ」ってことだよね。
 
「原子力災害で世界中に大迷惑をかけましたけど、国内原発を再稼働し、東芝、日立製作所、三菱重工とともに日本製原発をどんどん輸出します」
 
 野田政権、安倍政権を「民主的手続き」で支えてきた日本人を、ウォール街はどう見ているのか?

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2017年7月23日 (日)

原発と地球温暖化はワンセット 狂った米国と世にも不思議な国ぐるみの原発詐欺 サウスカロライナ州「東芝製」VCサマー原発

 国営電力会社サンティ・クーパーは電気料金値上げの手紙を住民に送り、パブリックコメントを募集している。 7%を超える値上げで、報道によれば、その約半分がVCサマー原発建設に注ぎ込まれるらしい。

 8月14日に公聴会が開かれるが、大荒れは必至だ。

 東芝製AP1000ほど矛盾に満ちた原発は他にないからだ。
 中国製原発にもロシア製原発にも装備されている「コア・キャッチャー」がない。
 屋上に50メートルプールが2本ある、という気が狂った設計で、地震が起きれば、真っ先に倒壊する。
 現にカリフォルニア州など過去に大地震があった場所にAP1000の建設は許されていない。
 もちろん、日本を代表するメーカー東芝の原発なのに日本に建設されることは許されない。計画すらなかったことが、AP1000の欠陥を何よりも雄弁に物語っている。
 中国で建設中の三門原発、海陽原発の4基は!?
「3・11」級の地震が起きれば、当然、倒壊。GE製マーク1よりもヤバい。
 どこが最新型? 次世代?
 日本は黄砂や中国の大気汚染の影響を受けていませんか?
 さらに犯罪的なのは、東芝が、「建設中の原発のコストを電気料金に上乗せしていい」という悪法が成立しそうな場所を狙い撃ちにしたことだ。
 それが、ボーグル原発があるジョージア州とVCサマー原発があるサウスカロライナ州だ。
 建前は「CO2排出削減のための原発建設」。
 ボーグル原発の場合、原発を所有しているのは民間企業なので、東芝がサザンに36・8億ドルを支払うことで「一応」「今のところ」逃げ切れた。
 しかし、VCサマー原発を45%所有するサンティ・クーパーは国営企業なので話はむちゃくちゃややこしいことになっている。
 VCサマー原発の55%を所有するスキャナ子会社「サウスカロライナ・エレクトリック&ガス(SCE&G)」の顧客に送られる電気代の請求書には「原子力建設リカバリー」の金額が書いてある。完全な詐欺だが、損害賠償訴訟の証拠にはなる。
 ところが、サンティ・クーパーから送られた請求書にはその項目がない。
 住民が支払った電気料金のうち、何ドルが原発建設に回されたのか、住民にはわからない。
 なぜ?
 サンティ・クーパーは国営企業だから。
 SCE&Gは、サウスカロライナ州公共サービス委員会によって原発建設を監視されている。
委員「半年でいくらかかったの?」
SCE&G「〇億ドルです」
 しばらくして。
委員「その建設費を住民に証明します。原発建設費の電気料金上乗せをしてもいいですよ」
SCE&G「ありがとう(「利益」をうちと株主と銀行で山分けしよう)」
 完全な詐欺だが、このプロセスは曲がりなりにも「公聴会」を経て決定に至る。
 しかし、サンティ・クーパーを監視する人間はひとりもいない。
 なぜ?
 サンティ・クーパーが国営企業だから。
 公共サービス委員会の管轄は民間企業。公務員が公務員を監視するシステムは存在しない。
 地球温暖化詐欺と同様。国ぐるみの詐欺が一番悪質だ。
 サンティ・クーパーの自称「公聴会」は「住民の意見は聞きました」で終わり。ジ・エンド。住民は全米一、高い電気代を払い続けるしかない。
 原発は地上最大の負債だ!
 今すぐやめろ!!
 
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 サウスカロライナ州コロンビアの天気予報。
 地球は温暖化などしていない。

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2017年7月 2日 (日)

「原発+地球温暖化」東芝がサウスカロライナ市民をハメた「一兆円詐欺」原発建設のためにVCサマー原発所有企業は89億ドルを顧客に請求した!! 東芝幹部のメール<社内であっても原発の話はするな>

<トラブル続きのVCサマー原発建設のため、電力会社スキャナと公営企業サンディークーパーは89億ドルを顧客に請求した。>
 ビジネス・ジャーナルのジョン・ダウニー記者の告発だ。
 89億ドルは現在のレートでちょうど1兆円!!
 電気料金は9回も値上げされた。いつまで待っても完成しない原発のために18%もの電気料金が上乗せされた。
 東芝子会社ウェスチングハウス破産申請後のサウスカロライナ州公共事業委員会の公聴会は大紛糾している。
委員「東芝との契約の詳細を公開しろ」
スキャナ「企業秘密なので出せない」
委員「原発建設費の電気料金上乗せをやめろ」
スキャナ「我々はボランティアにはならない」
委員「公共事業を行っているあなたが住民のためにボランティアになることに反対する人間がいるか? いるなら教えてほしい」
 
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 東芝なぜ、東芝メモリ売却額を「2兆円以上」と言い張っているのか?
 VCサマー原発の建設工事中止が決まれば、当然、予想されるのがスキャナ、サンディークーパーに対する「1兆円損害賠償訴訟」だ。
 昨年末、東芝が突如、公表した「損害7000億円」は「いつの間にか」1兆円近くまで膨れ上がった。
 合計2兆円! すべてが米国に送金される!
 東芝への公的資金注入を絶対に許してはいけない!
 産業革新機構が中心の東芝メモリ買収案は税金泥棒だ!
 注目すべきなのは、米国人全員が「犯人は東芝だ」と口をそろえていることだ。住民も公共事業委員も州政府議員もスキャナ、サンディークーパーのトップも口をそろえて「金を払うのは東芝だ」と強く主張している。
 東芝は千万人単位の米国人を敵に回してしまった。
『サザエさん』の提供を続けている場合か?
 東芝の詐欺はどのようにして開始されたのか。
 2008年。東芝はスキャナに約束していた。
「68億2000万ドルで原発2基を建設します」
ウェスチングハウスのHPは、今もこんな宣伝文句を平気で掲載している。
<AP1000は、お金と時間を節約します。>
<AP1000は、世界で最も経済的なプラントです。>
 東芝の宣伝文句はさらに悪質だ。
<モジュール工法や鋼板コンクリート(SC)工法など最新の建設技術も採用されており、建設費の低減と建設期間の短縮が実現されている。>(「AP1000のグローバル展開」東芝レビューVol.65No.12 2010年)
 原発1基を3800億円で建設する!?
 できるわけがない!!
<(モジュール工法などにより)現地工事での作業量が大幅に低減し、ファーストコンクリート充てんから燃料装荷まで36ヶ月の建設工期にめどを得ている。>
 東芝は「VCサマー原発は3年でできる」という大ウソをついていた。
「3・11」。米原子力規制委員会の許可が下りず、原発の着工が大幅に遅れた。
 このとき、東芝の佐々木則夫社長が強調したのが「もうひとつの詐欺」地球温暖化だ。
<当社が(原発プラント)受注を目指していた国で(計画を)撤回すると言った国はない。><(原発は)地球温暖化問題を解決する有力な選択肢>(サンケイビズ 2011年4月14日)
 米国での大惨事が田中久雄社長に伝えられたのは2013年末。
<田中P(久雄・東芝社長)への3Q決算ストーリー説明に関連して、WH(ウェスチングハウス)のコストオーバーラン、減損について下記日程で報告予定です。>(東芝財務部門幹部のメール 2013年12月)
 東芝はかん口令を敷いた。
<社内であっても関係者以外に情報を不用意に伝えず、間違っても社外(会食事、タクシー内など)で本件の会話をすることのないよう、徹底をお願いします。>(東芝原発部門幹部のメール 2014年4月)
 3年以上、東芝は大惨事を隠蔽し、ウソをつき続けた。
「原発は儲かっている」
 2014年8月11日。スキャナは「VCサマー原発の完成は1年以上遅れる」と発表した。
 のちに日本を揺るがす大事件の発端を日本のマスコミは一切報道しなかった。
 2015年3月12日。スキャナの子会社サウスカロライナ・エレクトリック・アンド・ガス(SCE&G)は、建設作業と資本コストに関するスケジュールの改定を州の公益事業委員会に請願した。
<完成は18ヶ月遅れる。>
<当社の資本コスト増加額は6億9800万ドル。>
 このインターネットで誰でも読める公文書を日本のマスコミは一切報道しなかった。
 2015年7月21日。自らの辞任会見でウェスチングハウスについて質問が出ると、田中久雄東芝社長は動揺の色を隠せなかった。
「ウェスチングハウス等……」
 田中社長は絶句し、老いた大型犬のような顔になった。
「ウェスチングハウスですか?」
 なぜ、聞き返す?
「……が原因だとは思っておりませんが……」
 社長から指名されてしゃべり出した前田恵造CFOの説明は、どこからどう見ても犯罪である。
「ウェスチングハウスそのものの数字は、大変申し訳ございません、現状まで開示してございませんが、ウェスチングハウスそのものの上げるキャッシュフロー、ならびに損益につきましては、その8割以上はいわゆる保守ならびに燃料の交換でございます。つまり安定した収益をきっちり上げている、というように私どもは認識してございます。さらにそれに加えまして、近年、東京の国内の、日本の原子力事業部とのシナジー、これが着実に実を結んでございまして、具体的な数字は、本日はちょっと公表は差し控えさえていただきますが、買収当時に比べますと営業利益は大幅に拡大している現況にあるということでございます」
 ウェスチングハウスの減損処理が確定したのは、2年も前の2013年7月23日なのだ。
 東芝とスキャナは大ゲンカ状態となり、新しい契約が成立するのに2015年10月までかかっている。
<建設コスト2億8000万ドルを追加する。>
 建設費は71億1000万ドルに膨れ上がったが……。
 それっぽっちの上乗せですむはずがない!
 わずか1年後の2016年11月。スキャナは東芝に死刑を宣告した。
「固定価格オプションを発動する。建設コスト5億ドルの追加は認めるが、これを超過したら、建設費すべてを東芝が支払え」
 2016年12月末。東芝が突如、7000億円の損失を公表。
 事態がここに至るまで、ウェスチングハウスのダニー・ロデリックは平気な顔でホラを吹きまくった。
「世界中で原子力の需要が高まる」
「気候変動に立ち向かうには原子力が必要だ」
 東芝のウソには、地球温暖化という「もうひとつのウソ」がくっついている。
「2週間ほど前、ホワイトハウスのスタッフ会議に私も参加しましたが、『気候変動の問題に立ち向かっていくには原子力がどうしても必要だ』『これまで以上の規模で原子力が必要だ』と言う声が多く聞かれたことをご報告したい」(記者会見 2015年11月20日)
<温暖化問題への対応で原子力は必要>(毎日新聞 2016年5月4日)
<天然ガスや石油は価格が上下するが、原発は60年間、安定した価格で供給できる>
<中国には200基の原発ができる。うち30~50基は『AP1000』になる>
 2002年に逮捕されたエンロンのジェフリー・スキリング元CEOは今も牢獄でしゃがんでいるが、「原子力ムラのねずみ男」ロデリックは、おそらく、でかい椅子でそっくり返り、うまい酒を飲んでいる。

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2017年6月18日 (日)

田中角栄を「自伝も書けない体」にしたのは誰だ!? なぜ、原発再稼働なのか!? 日本を「恐怖の核分裂世界」にした犯人の名は、ジェームズ・R・シュレシンジャー

 1972年7月29日。アメリカン・スタンダード社元社長のウィリアム・エバリーが、突如、とんでもない要求を田中角栄政権に突き付けた。
 
「米国で年間10億ドルの買い物をしろ!」
 
 何を買うの?
 
「濃縮ウラン」「レアメタル」「石炭」「農作物」そして「ロッキード社の航空機」。
 
 これこそがロッキード事件の発端だが、イの一番に挙げられた品目は「濃縮ウラン」だった。
 
 箱根の富士屋ホテルで3日前に始まった「日米の貿易に関する実務者レベル会議」は、そもそも、そんなことを話し合う場ではなかった。最大のテーマは「コンピュータ貿易の自由化」であり、「セールス」ではなく「システムを話し合う」場だった。
 
 最終日になって、エバリーがこう言い出した。
 
「短期的な措置を考えてほしい」
 
「米国の貿易赤字、年間10億ドルを改善するのが我々の目標だ」
 
 なぜ、原発が再稼働されるのか?
 
 その疑問を解く鍵のひとつが、当時の米国の事情である。
 
 日本に原爆を落とす前から、ウェスチングハウスのジョージ・ブッチャー社長は、トルーマン政権に対し、次のように強く主張していた。
 
「戦争が終わっても、マンハッタン計画の枠組みを維持すべきだ。核分裂のとてつもないパワーは平時にも民間で活用できる」
 
 ウェスチングハウスとゼネラルエレクトリックは、軽水炉開発とウラン濃縮工場建設に奔走した。
 
「原発ビジネスは米国2社が独占する」という目標のもとに。
 
 オークリッジ工場、ハンフォード工場、パデューカ工場がフル稼働したとき、困ったことが起きた。1960年代後半、ウラン価格が暴落したのだ。
 
 大西洋の向こうのイギリス、フランスでは、ロスチャイルド家がものすごい勢いで世界のウラン鉱山を買い占めていた。
 
「原発ビジネスはロスチャイルド家が独占する」という目標のもとに。
 
「ウラン採掘」「ウラン販売」という「上流」を支配したロスチャイルド家と「ウラン濃縮」「軽水炉」「発電」という「下流」を支配した米国2社の覇権争いが戦争状態にまでエスカレートしていた。
 
 米国側の次の作戦は「兵糧攻め」だった。
 
「ウランの輸入を全面的に禁止する」
 
 ロスチャイルド家が掘って掘って掘りまくったウランの「買い手」がいなくなった。ウランは供給過剰となり、価格は暴落した。
 
 ロスチャイルド家は窮地に陥ったが、そのミッションは、米国にとっても自殺行為だった。
 
 米国内の鉱山ではウランを掘れば掘るだけ損をする状況となり次々に操業停止。その後40年近く、米国のウランは土に埋もれたままとなった。
 
 あわてた米原子力委員会は声明を出した。
 
「濃縮ウランを一定価格で誰にでも売る」
 
 なぜ、そんな声明をわざわざ出さなければならないのか?
 
「ウランがほしい」という人間がこの地上から消えたからだ。買い手消滅。当然、米原子力委員会の声明に反応する者は誰もいなかった。
 
 どうするの?
 
「日本人に押し売りして来い!」
 
 嗚呼! 我が祖国の歴史はいつもこうだ。
 
 通産省公益事業局長、井上保は当初、こんな見通しを立てていた。
 
<「あの頃は、ウランがなくなったらどうするという考え方はなく、備蓄についても、まだ早いという意見が大勢を占めていた。ウラン鉱石については、電力会社はすでに五年分くらいは契約ずみでしたから、それ以上ウラン鉱石を買う必要はない。そこで濃縮量の前払いをしてはどうかということになったわけですが、五千トンSWUというと、かなり長期分になる感じでした」>(柳田邦男『日本は燃えているか』)
 
 電力会社幹部の嘆きを想像してみて。
 
「5年分くらい? ああ、何がなんでも原発を続けなきゃならないんだなあ」
 
 そもそも、日本の電力会社は原発を作りたくはなかった。
 
「ミスター東電」と呼ばれた木川田隆はこう語っている。
 
「原発は悪魔のようなものだ。原爆の洗礼を受けた日本人があんなもの手を出していけない」
 
 井上が「5000トン、1億6000万ドル」という案を他省庁に持っていくと、誰もが暗い顔になった。
 
「少なすぎるよ。もっと負担してくれなきゃ」
 
 電力会社幹部を拝み倒し、倍の「1万トン、3億2000万ドル」という案を胸に井上は米国に向かった。
 
 米原子力委員会で井上を待ち受けていた男の名は、ジェームズ・R・シュレシンジャー。
 
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「米国原子力マフィア」のボスは、いきなり、井上を恫喝した。
 
「濃縮ウランを10億ドル買え!」
 
 なぜ、原発が再稼働されるのか?
 
 米国のウラン濃縮工場は、私たちが想像するよりもはるかに巨大なのだ。
 
 1970年代初頭。そのラインがまったく動かなくなった。米国2社の巨額の先行投資が消えようとしていた。
 
「米国2社のラインを動かすために、日本人はガンガン原発を建てて、ウランを燃やし続けろ!」
 
 1971年、日本の総発電量に占める原発の割合は、わずか2・4%。それを30%まで引き上げた力とは、なんだったのか?
 
「3・11」。またしても、そのラインがまったく動かなくなった。
 
「日本人が原発をゼロにする!? そんなことできるわけがねえだろ!? カクエイ・タナカの末路を憶えてないのか!?」
 
 シュレシンジャーは米原子力委員会委員長であると同時に、シンクタンク「ランド・コーポレーション」のボスでもあった。
 
 スタンリー・キューブリックの映画『博士の異常な愛情』の主人公「ドクター・ストレンジラブ」のモデルはシュレシンジャーの上司、ハーマン・カーンだ。映画の舞台は「ブランド・コーポレーション」。
 
 キューブリックはこう語っている。
 
「この種の狂気はシリアスなドラマにはできない。喜劇にするしかなかった」
 
「ランド」は、ヘンリー・アードルド米空軍大将とドナルド・ウィリス・ダグラスによって設立された。
 
 日本に落とされるウランをテニアン島に運んだのも、ダグラス・マッカーサーを横田基地に運んだのもダグラス社のC54スカイマスター輸送機である。
 
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                     (つづく)

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2017年6月17日 (土)

東京の現在の気温19℃ 大幅に減った地球温暖化対策関連予算の22・6%をつかえば日本のすべての原発を廃炉にすることができる! 地球環境への最大の脅威は「日本の国土を奪った」原発だ!

 日本の地球温暖化対策予算は減っている。
 
 2014年 9065億円
 
 2017年 8176億円
 
 10%近いダウンだが、それでも私たちは年間6452円をだまし取られている。
 
<極地の氷が解けると、海面は6メートル上昇する。>
 
<サンフランシスコ水没>
 
<カルカッタ水没>
 
<バングラデシュ水没>
 
 詐欺師の頭目アル・ゴアが映画『不都合な真実』で語ったことはほとんどがウソだった。
 
 どこよりも早く海に沈むはずだったツバルの国土は増えている。
 
 緑地の拡大によりサハラ砂漠の面積は減った。
 
 8176億円があれば何ができる?
 
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 1998年に停止し廃炉作業にはいった東海原発の廃炉費用は850億円と見積もられている。計画では(もちろん、計画通り進む、とはとても思えないが)23年をかけ2020年に廃炉作業を終える。
 
 850億円÷23年=年間36億9565万円
 
 原発50基をすべて廃炉にするためには年間いくらの予算が必要なのか?
 
 36億9565万円×50基=年間1847億6260万円
 
 原発廃炉費用1847億6260万円÷地球温暖化対策関連予算8176億円=0・226
 
 地球温暖化対策関連予算の22・6%をつかえば日本のすべての原発を廃炉にすることができるのだ。
 
 地球温暖化対策関連予算は地球環境対策関連予算の約半分。
 
 地球環境?
 
 地球環境に対する最大の脅威は、日本の国土、飯館村など日本で最も美しい国土を奪い、無人地帯にした原発だ。
 
「3・11」直後。CMでのサッカー日本代表の言葉。
 
<日本がひとつのチームなんです。>
 
 日本人が頑張っても、強豪国代表チームは、一度も日本に来てくれなかった。
 
「原発より0・8℃の気温上昇のほうが脅威だ」と言う人はコメントを!

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2017年6月16日 (金)

安倍晋三を共謀罪で逮捕せよ! 安倍は東芝社長・綱川智と共謀し、あなたのお金4735円(国民ひとり頭)を盗もうとしている! 東芝救済“原発税”6000億円の意味とは?

 共謀罪のキモは「犯罪を計画段階から処罰」すること。対象は「2人以上の犯罪計画」だ。
 
 時事通信などの報道によれば、東芝メモリ買収に産業革新機構が3000億円、日本政策投資銀行が3000億円を拠出する。
 
 計6000億円は国民の血税だ!
 
 東芝への公的資金投入が犯罪であることは明らか。
 
 産業競争力強化法第1章第2条第3項で、「新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるもの」にのみ投資することができると定められている。
 
<産業革新機構は産業競争力強化法という法律に基づき設置されており、成長事業にしか投資できない。><資金繰りに困っている会社の資産を、税金を使ってうちが持つのはおかしい。>(産業革新機構・志賀俊之会長 東洋経済ONLINE3月13日)
 
 このインタビューの直後に世耕弘成経産相が米国を訪問し、志賀会長は豹変。東芝への公的資金投入が決まった。
 
<ロス長官とペリー長官はともに、米子会社ウェスチングハウスを通じて米国で原発建設を進めている東芝の経営に強い懸念を示し「東芝の財政的安定性は、米国にとって非常に重要だ」と指摘したという。>(ロイター 3月17日)
 
 共謀罪成立。ウィルバー・ロス、ウィリアム・ペリー、世耕弘成、計画を了承した安倍晋三の共謀だ。
 
 そもそも「なぜ6000億円なのか?」を日本のマスコミは報道しない。
 
 米大統領選の直後に東芝は突如、原発事業の損失7000億円を公表した。
 
「3・11」直後の2011年3月16日。バラク・オバマは世にも奇妙な声明を出した。
 
「ジョージア州ボーグル原発2基建設に約7500億円の融資保証を行う」
 
 東芝の巨額損失は「米国民の血税で支払われるはずのカネ」だったのだ。
 
 ヒラリー・クリントンのまさかの敗北で米政府が出す原発建設補助金は消えた。トランプ政権は「原子力予算28・7%削減」と「原発建設融資保証プログラムの終了」を発表した。
 
 世耕はロスとペリーに脅された。
 
「そもそも原発事故を起こしたのはお前らだ。原子力ルネサンスを殺した責任を取れ。米国は被害者だ。米国はもう税金を出せないから、代わりに日本政府が税金で補え」
 
 ジョージア州ボーグル原発を所有するサザンが東芝に要求するカネは36億8000万ドル。サウスカロライナ州VCサマー原発を所有するスキャナ社が東芝に要求するカネは19億ドル。現在のレートで合計6330億円。
 
 はっきりした。東芝救済金は「原子力税」であり、安倍晋三が盗むあなたのお金4735円はすべて米国に送金される。
 
 読者のなかにジョージア州の州都アトランタ、サウスカロライナ州の州都コロンビアをともに訪れた人がいたら、どんな街だったか教えてほしい。
 
 米国の倒産寸前の電力会社2社のために4735円を支払う理由がどこにある?
 
 原子力ルネサンスとはなんだったのか?
 
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「3・11」直後、当時の東芝社長、佐々木則夫は言った。
 
「(原発は)地球温暖化問題を解決する有力な選択肢」(サンケイビズ 2011年4月14日)
 
 地球温暖化?
 
 6月も半ばの今、エアコンをつけている人、いますか?
 
 地球温暖化は、原発建設のためにでっち上げられた。
 
<1972年5月。民間のシンクタンク「ローマ・クラブ」が『成長の限界』という本を出版した。
 
「世界の人口は2000年には約70億人、2030年には約144億人になる」
 
「食糧の増産には限界があり、2000年を待たずして絶望的な土地不足に陥り、多くの人が飢える」
 
「1990年代のはじめに石油は枯渇する」
 
 とんでもないウソの羅列。プロパガンダ本の代表格である。
 
 このウソにまっ先に飛びついたのが日本の支配層だった。
 
『成長の限界』(ダイヤモンド社)が本屋に並ぶ前、ローマ・クラブの一員である東京大学の茅陽一助教授はこう書く。
 
<自動車の排気ガスと工場排煙は、大気中の炭酸ガスを年1%の割合で増加させている。このままでいくと今世紀末には、地球の平均気温にかなりの影響を与える可能性があるという>(「100年以内に人類の危機?」『科学朝日』1972年5月号)
 
 茅陽一は電気工学が専門で気象学者ではない。この記事は、ローマ・クラブの活動を紹介するものでもあるが、『成長の限界』を読んでもそんなことはどこにも書いていない。
 
「人類が化石燃料を燃やすことで年に約200億トンの炭酸ガスが発生する。地球の大気中のCO2濃度は年約0・2%上昇している」
 
『成長の限界』にはそう書いてあるだけ。「地球温暖化」など影も形もない。
 
 ちなみに、茅陽一の父親は茅誠司。中曽根康弘により日本初の原子力予算が成立したとき、学会を代表してマスコミにコメントした日本の原子力研究の草分け。元祖「御用学者」である。
 
 ローマ・クラブ東京大会が開催されたのは1973年10月。「オイルショック」詐欺のさなかのことだった。そこで大阪大学の鈴木胖助教授がとんでもないことを言い出した。
 
<食料生産のため今後熱帯地方の密林の二〇%程度が開墾される可能性がある><この開墾が二〇〇〇年までに行われたとすると、化石燃料の燃焼による増加分二六・〇%と合わせて、大気中の炭酸ガスの濃度はおよそ四〇%増加することになる>(『新しい世界像を求めて』ダイヤモンド社)
 
「地球温暖化」という壮大なウソは日本人がでっち上げたのだ。
 
<ある専門家は大気中の炭酸ガスが二五%増加した場合〇・七五度の気温上昇、一〇〇%増加した場合には二・三度の気温上昇が引き起こされることをコンピュータ・シミュレーションにより示している>
 
「ある専門家」って誰だ?
 
 鈴木胖も茅陽一と同様、電気工学が専門で気象学者ではない。
 
「根拠ゼロだが、地球は熱くなる」ということだ。
 
 ローマ・クラブは、大金持ちのサロンである。作ったのはオリベッティ社会長のアウレリオ・ペッチェイ。ロイヤル・ダッチ・シェル会長、フォルクスワーゲン財団、ユニリーバ会長、日本の経団連会長、銀行家などが名を連ねている。ありあまる資金力を背景に「国家から独立した国際的組織」がうたい文句だが、「ローマ・クラブ日本研究チーム」は違う。鈴木胖の論文は経済企画庁、科学技術庁の委託研究としてまとめられた。
 
 つまり、「地球温暖化」という壮大なウソは日本人の税金をつかってでっち上げられたのだ。
 
 帝国ホテル行われた「東京大会」にも経済企画庁を通じて日本人の血税がつかわれた。ローマ・クラブ関連書籍の翻訳には現役官僚がかり出されている。
 
「東京大会」で「新しい産業活動へのエコロジー的研究」という発表を行った東京大学の大島恵一教授は「研究の動機」をこう語っている。
 
<環境汚染・資源・エネルギー供給・立地・住民運動など日本の産業の直面する問題の深刻さは、もはや過去の経過をそのまま継続することを不可能にしている。たとえば一九七一年まではほとんど計画どおりに実施できた発電所の建設計画が、一九七二年には計画値の約三〇%、一九七三年には約一八%にすぎないという急速な低下が起こっている>
 
 原発建設反対運動に対抗するために「地球温暖化」はでっち上げられたのだ。
 
 1972年1月。関西電力の芦原義重会長、東京電力の川木田一隆会長、原発プラントメーカーである日立製作所の駒井健一郎会長がローマ・クラブのメンバーとなった。
 
 さらに、許しがたいのは、ローマ・クラブのプロパガンダを日本の新聞記者が増幅した事実である。
 
「東京大会」で「世界的問題への政策的研究」という発表を行ったのは朝日新聞論説委員の岸田純之助である。
 
「大気中の炭酸ガス量は2000年には1860年の30%増になる」
 
「世界の人口が200億人に達すると、エネルギー使用量は現在のほぼ100倍になる」
 
『成長の限界』ほど世界中で批判された本はめずらしい。これほど大ハズレした未来予想は他にない。
 
 ジャーナリストがプロパガンダ機関に協力した?
 
「そんなことは断じて許されない」という世界の常識は、日本の新聞記者には通用しないのだ。
 
 帝国ホテルにいた岸田は巨大な増幅装置と化して、吹きまくる。
 
「日本のエネルギー消費は全人類の約20分の1だが、日本の国土面積は地球の表面積の1400分の1。日本のエネルギー消費密度は世界平均の約70倍。狭い土地で膨大なエネルギーを使っている見本が日本であり、現在すでに異常気象が起こっていても不思議ではない」
 
 とんでもないウソである。
 
 ローマ・クラブ東京大会の直後の1973年12月から降り始めた東北地方の雪は観測史上最大を記録。1976年の夏は100年ぶりの寒さとなり、「氷河期が来る!」の声がテレビ、新聞、雑誌をにぎわせた。
 
「地球温暖化」プロパガンダが開始されたとたんに地球は寒冷化した。>(拙書『報道詐欺 プロパガンダの百年』)

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2017年6月 3日 (土)

勝利宣言! 私たちの脱原発闘争6年 米スリーマイル島原発1号機永久閉鎖! オバマ政権は2034年までの運転を認めていたが、電力オークション3連敗!

 米国パリ協定離脱がビッグニュース!?
 
 当然のこと。想定内。
 
 なぜ、日本のテレビ、新聞は報道しないのか?
 
 5月29日。米国最大の原子力企業「エクセロン」が、スリーマイル島原発1号機の永久閉鎖を表明した。
 
<連邦政府、州政府が原子力発電の利点に相応の補償を与えるエネルギー政策を取らないかぎり、2019年9月末ごろに永久閉鎖する。>
 
 6日前の23日。
 
<ペンシルベニア州など米北東部を管轄する独立系統運用機関「PJMインターコネクション」が2020~2021年の設備容量確保のために実施したオークションでスリーマイル島原発は設備容量支払を受け取れなかった。>
 
 電力オークション3連敗。
 
 同日、トランプ政権は予算教書を議会に提出した。
 
<原子力予算を28・7%削減する。>
 
 エクセロンは、ペンシルベニア州政府にも不満を表明した。
 
<州内の原発は同州における無炭素発電量の93%を賄い、3700万トンのCO2削減に貢献している。にもかかわらず、州政府が「代替エネルギー・ポートフォリオ基準」のなかで支援する16のクリーン・エネルギー源に原子力が含まれていない。>
 
 スリーマイル島原発事故は、人類への最初の警告だった。
 
 そもそも、メルトダウンを起こした原発が今も動いていることが異常だ。
 
 2014年。バラク・オバマ政権は、スリーマイル島原発の運転期間20年延長を認めた。
 
 なぜ?
 
 投資銀行員だったバラク・オバマが政治家への道をためらっていたとき、
 
「今こそチャンスだ! 出馬しろ!」
 
 そう言ったのが、当時の米国最大の原子力企業「コモンウェルズ・エジソン」の黒人経営者、フランク・クラークだった。
 
「オバマの右腕」ラーム・エマニュエル(現シカゴ市長)は、コモンウェルズ・エジソン、ユニコム、フィラデルフィア電力を合併し、エクセロンを誕生させた企業弁護士だった。
 
 オバマの大統領選出馬時に選挙資金を担当したのは、エクセロン副会長のジョン・ロジャーズだった。
 
 選挙参謀のジョン・アクセルロッドは、エクセロンのコンサルタントとして働いていた。
 
 原発企業エンタジーの顧問弁護士だったヒラリー・クリントンは、エクセロンに対し、原発補助金を出すことを約束していた。
 
 気候学など学んだことがないアル・ゴア元副大統領がなぜ、地球温暖化の伝道師となったのか?
 
 私たちの脱原発闘争6年が、米国民主党「原発マフィア」をぶっ飛ばした。
 
Photo
 
 スリーマイル島原発事故を予言した映画『チャイナ・シンドローム』より

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