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2019年8月16日 (金)

原爆投下 「3・11」爆発したGE・東芝・日立製原発を建設したストーン&ウェブスター社は広島・長崎の黒焦げ死体1体を2611万円の札束に変えた!!

 2011年4月。ボーイング社ジェームズ・マクナーニCEO委員長率いる「復興と未来のための日米パートナーシップ」メンバーが東京大手町の経団連ビルを急襲した。

 講演を行ったマイケル・グリーン「戦略国際問題研究所(CSIS)」日本担当は、米軍・自衛隊による「トモダチ作戦」を絶賛し、日本の復興には「TPP参加」と「原発再稼働」が必要不可欠だと力説した。

「原発は閉鎖するために作られたのではない」「安全評価の結果によって原発を閉鎖する という考えは間違っている」

「原発を再稼働できなければ、日本は深刻なエネルギー危機に直面することになるだろう」

「復興と未来のための日米パートナーシップ」設立の目的が、「倒産寸前のボーイング社救済」であるなら、「ボーング社製の兵器を買え」と恫喝するだけでいいはずだ。「ジャパンハンドラー」マイケル・グリーンはなぜ、「原発再稼働」を強硬に主張したのか?

「3・11」最初に爆発した東電福島第一原発1号機を日本の輸出したのはゼネラル・エレクトリック(GE)社だ。

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 日本本土無差別空爆により、少なくとも24万の黒焦げ死体を1体1億4650万円の札束に変えたボーイング社製B―29爆撃機には、GE社製Bー11排気タービンが装備されていた。

「3・11」爆発した原発を建設したのはストーン&ウェブスター社だ。

 1945年8月6日。原爆「リトルボーイ」を搭載したBー29爆撃機「エノラ・ゲイ」がテニソン島から飛び立った。

 広島・長崎に投下された原爆製造施設はすべてストーン&ウェブスター社が建設した。

「マンハッタン計画」に集結した企業は、第二次大戦終結後も会合をそのまま続けることを強く主張した。

「マンハッタン計画」予算は、現在価値で約10兆円に膨れ上がった。その58%超が施設建設費でストーン&ウェブスター社は原発投下で5兆5890億円を手に入れた。

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 ふたつの原爆投下による死者は、「その年だけで」21万4000人に及んだ。

 ストーン&ウェブスター社は、広島・長崎の死者一人当たり2611万円を得ていたのだ。

 法人の利害が絡み合い、動き出した生産ラインは止められない。

 かくして「唯一の被爆国の原子力発電所」という醜悪な人工物が「原子力の平和利用」の美名のもと、次々に爆発した。

(つづく)

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