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2017年6月16日 (金)

安倍晋三を共謀罪で逮捕せよ! 安倍は東芝社長・綱川智と共謀し、あなたのお金4735円(国民ひとり頭)を盗もうとしている! 東芝救済“原発税”6000億円の意味とは?

 共謀罪のキモは「犯罪を計画段階から処罰」すること。対象は「2人以上の犯罪計画」だ。
 
 時事通信などの報道によれば、東芝メモリ買収に産業革新機構が3000億円、日本政策投資銀行が3000億円を拠出する。
 
 計6000億円は国民の血税だ!
 
 東芝への公的資金投入が犯罪であることは明らか。
 
 産業競争力強化法第1章第2条第3項で、「新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるもの」にのみ投資することができると定められている。
 
<産業革新機構は産業競争力強化法という法律に基づき設置されており、成長事業にしか投資できない。><資金繰りに困っている会社の資産を、税金を使ってうちが持つのはおかしい。>(産業革新機構・志賀俊之会長 東洋経済ONLINE3月13日)
 
 このインタビューの直後に世耕弘成経産相が米国を訪問し、志賀会長は豹変。東芝への公的資金投入が決まった。
 
<ロス長官とペリー長官はともに、米子会社ウェスチングハウスを通じて米国で原発建設を進めている東芝の経営に強い懸念を示し「東芝の財政的安定性は、米国にとって非常に重要だ」と指摘したという。>(ロイター 3月17日)
 
 共謀罪成立。ウィルバー・ロス、ウィリアム・ペリー、世耕弘成、計画を了承した安倍晋三の共謀だ。
 
 そもそも「なぜ6000億円なのか?」を日本のマスコミは報道しない。
 
 米大統領選の直後に東芝は突如、原発事業の損失7000億円を公表した。
 
「3・11」直後の2011年3月16日。バラク・オバマは世にも奇妙な声明を出した。
 
「ジョージア州ボーグル原発2基建設に約7500億円の融資保証を行う」
 
 東芝の巨額損失は「米国民の血税で支払われるはずのカネ」だったのだ。
 
 ヒラリー・クリントンのまさかの敗北で米政府が出す原発建設補助金は消えた。トランプ政権は「原子力予算28・7%削減」と「原発建設融資保証プログラムの終了」を発表した。
 
 世耕はロスとペリーに脅された。
 
「そもそも原発事故を起こしたのはお前らだ。原子力ルネサンスを殺した責任を取れ。米国は被害者だ。米国はもう税金を出せないから、代わりに日本政府が税金で補え」
 
 ジョージア州ボーグル原発を所有するサザンが東芝に要求するカネは36億8000万ドル。サウスカロライナ州VCサマー原発を所有するスキャナ社が東芝に要求するカネは19億ドル。現在のレートで合計6330億円。
 
 はっきりした。東芝救済金は「原子力税」であり、安倍晋三が盗むあなたのお金4735円はすべて米国に送金される。
 
 読者のなかにジョージア州の州都アトランタ、サウスカロライナ州の州都コロンビアをともに訪れた人がいたら、どんな街だったか教えてほしい。
 
 米国の倒産寸前の電力会社2社のために4735円を支払う理由がどこにある?
 
 原子力ルネサンスとはなんだったのか?
 
Photo
 
「3・11」直後、当時の東芝社長、佐々木則夫は言った。
 
「(原発は)地球温暖化問題を解決する有力な選択肢」(サンケイビズ 2011年4月14日)
 
 地球温暖化?
 
 6月も半ばの今、エアコンをつけている人、いますか?
 
 地球温暖化は、原発建設のためにでっち上げられた。
 
<1972年5月。民間のシンクタンク「ローマ・クラブ」が『成長の限界』という本を出版した。
 
「世界の人口は2000年には約70億人、2030年には約144億人になる」
 
「食糧の増産には限界があり、2000年を待たずして絶望的な土地不足に陥り、多くの人が飢える」
 
「1990年代のはじめに石油は枯渇する」
 
 とんでもないウソの羅列。プロパガンダ本の代表格である。
 
 このウソにまっ先に飛びついたのが日本の支配層だった。
 
『成長の限界』(ダイヤモンド社)が本屋に並ぶ前、ローマ・クラブの一員である東京大学の茅陽一助教授はこう書く。
 
<自動車の排気ガスと工場排煙は、大気中の炭酸ガスを年1%の割合で増加させている。このままでいくと今世紀末には、地球の平均気温にかなりの影響を与える可能性があるという>(「100年以内に人類の危機?」『科学朝日』1972年5月号)
 
 茅陽一は電気工学が専門で気象学者ではない。この記事は、ローマ・クラブの活動を紹介するものでもあるが、『成長の限界』を読んでもそんなことはどこにも書いていない。
 
「人類が化石燃料を燃やすことで年に約200億トンの炭酸ガスが発生する。地球の大気中のCO2濃度は年約0・2%上昇している」
 
『成長の限界』にはそう書いてあるだけ。「地球温暖化」など影も形もない。
 
 ちなみに、茅陽一の父親は茅誠司。中曽根康弘により日本初の原子力予算が成立したとき、学会を代表してマスコミにコメントした日本の原子力研究の草分け。元祖「御用学者」である。
 
 ローマ・クラブ東京大会が開催されたのは1973年10月。「オイルショック」詐欺のさなかのことだった。そこで大阪大学の鈴木胖助教授がとんでもないことを言い出した。
 
<食料生産のため今後熱帯地方の密林の二〇%程度が開墾される可能性がある><この開墾が二〇〇〇年までに行われたとすると、化石燃料の燃焼による増加分二六・〇%と合わせて、大気中の炭酸ガスの濃度はおよそ四〇%増加することになる>(『新しい世界像を求めて』ダイヤモンド社)
 
「地球温暖化」という壮大なウソは日本人がでっち上げたのだ。
 
<ある専門家は大気中の炭酸ガスが二五%増加した場合〇・七五度の気温上昇、一〇〇%増加した場合には二・三度の気温上昇が引き起こされることをコンピュータ・シミュレーションにより示している>
 
「ある専門家」って誰だ?
 
 鈴木胖も茅陽一と同様、電気工学が専門で気象学者ではない。
 
「根拠ゼロだが、地球は熱くなる」ということだ。
 
 ローマ・クラブは、大金持ちのサロンである。作ったのはオリベッティ社会長のアウレリオ・ペッチェイ。ロイヤル・ダッチ・シェル会長、フォルクスワーゲン財団、ユニリーバ会長、日本の経団連会長、銀行家などが名を連ねている。ありあまる資金力を背景に「国家から独立した国際的組織」がうたい文句だが、「ローマ・クラブ日本研究チーム」は違う。鈴木胖の論文は経済企画庁、科学技術庁の委託研究としてまとめられた。
 
 つまり、「地球温暖化」という壮大なウソは日本人の税金をつかってでっち上げられたのだ。
 
 帝国ホテル行われた「東京大会」にも経済企画庁を通じて日本人の血税がつかわれた。ローマ・クラブ関連書籍の翻訳には現役官僚がかり出されている。
 
「東京大会」で「新しい産業活動へのエコロジー的研究」という発表を行った東京大学の大島恵一教授は「研究の動機」をこう語っている。
 
<環境汚染・資源・エネルギー供給・立地・住民運動など日本の産業の直面する問題の深刻さは、もはや過去の経過をそのまま継続することを不可能にしている。たとえば一九七一年まではほとんど計画どおりに実施できた発電所の建設計画が、一九七二年には計画値の約三〇%、一九七三年には約一八%にすぎないという急速な低下が起こっている>
 
 原発建設反対運動に対抗するために「地球温暖化」はでっち上げられたのだ。
 
 1972年1月。関西電力の芦原義重会長、東京電力の川木田一隆会長、原発プラントメーカーである日立製作所の駒井健一郎会長がローマ・クラブのメンバーとなった。
 
 さらに、許しがたいのは、ローマ・クラブのプロパガンダを日本の新聞記者が増幅した事実である。
 
「東京大会」で「世界的問題への政策的研究」という発表を行ったのは朝日新聞論説委員の岸田純之助である。
 
「大気中の炭酸ガス量は2000年には1860年の30%増になる」
 
「世界の人口が200億人に達すると、エネルギー使用量は現在のほぼ100倍になる」
 
『成長の限界』ほど世界中で批判された本はめずらしい。これほど大ハズレした未来予想は他にない。
 
 ジャーナリストがプロパガンダ機関に協力した?
 
「そんなことは断じて許されない」という世界の常識は、日本の新聞記者には通用しないのだ。
 
 帝国ホテルにいた岸田は巨大な増幅装置と化して、吹きまくる。
 
「日本のエネルギー消費は全人類の約20分の1だが、日本の国土面積は地球の表面積の1400分の1。日本のエネルギー消費密度は世界平均の約70倍。狭い土地で膨大なエネルギーを使っている見本が日本であり、現在すでに異常気象が起こっていても不思議ではない」
 
 とんでもないウソである。
 
 ローマ・クラブ東京大会の直後の1973年12月から降り始めた東北地方の雪は観測史上最大を記録。1976年の夏は100年ぶりの寒さとなり、「氷河期が来る!」の声がテレビ、新聞、雑誌をにぎわせた。
 
「地球温暖化」プロパガンダが開始されたとたんに地球は寒冷化した。>(拙書『報道詐欺 プロパガンダの百年』)

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