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2017年6月19日 (月)

米民主党議員「広島に原子力発電所を」法案提出の狂気 なぜ、原発再稼働なのか? 犯人の名は、シドニー・イエーツ

「これはドラマチックなキリスト教的隣人愛のジェスチャーだ」(トマス・マレー 米原子力委員会委員 1954年)

 
「我々は皆、大量虐殺の記憶を乗り越えることができる」
 
 水爆実験。「ブラボー」。
 
 第五福竜丸被ばく。
 
 主婦たちが中心となって始められた核実験反対の署名運動。3200万人、日本の全人口の3分の1が署名した。
 
「ラッキー・ドラゴン5はソ連のスパイ船だ」(ルイス・ストロース 米原子力委員会委員長)
 
<多くのアメリカ人は今では、日本への原爆投下は必要なかったと気づいている。原子力の平和利用の手段を日本に提供すること以上に、良い償いの方法があるだろうか? アジアに広まっている、「アメリカは東洋を砲弾の餌食としか見ていない」という印象を払拭するのに、これほど良い方法があるだろうか?>(ワシントン・ポスト)
 
 1955年。イリノイ州選出のシドニー・イエーツ「民主党」下院議員が、日本初の原子力発電所を広島に、世界で初めて原子爆弾を投下されてから10年足らずの都市に建設する法案を議会に提出した。
 
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シドニー・イエーツとケネディ
 
(『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』ハヤカワ文庫より)
 
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スタンリー・キューブリック『博士の異常な愛情』主人公ドクター・ストレンジラブに投影された「原子力マフィア」の狂気 リチャード・ニクソン「狂人の理論」

「私はそれを『狂人の理論』と呼んでいる」(リチャード・ニクソン 1968年)

 
「(北ベトナム側の人々に)こう言えばいい。『なんということだ、知っての通り、ニクソンは共産主義にひどくこだわっている。怒ったニクソンは止められない――そして、その手は、核兵器の発射ボタンの上にある』と。ホー・チ・ミンは2日以内に自分でパリに行って、講和条約の調印を懇願するだろう」
 
「こちらのことを予測不可能な人物だ、もっと言うなら、性急な人物だと思えば、敵は極端な攻撃を思いとどまるだろう。敵が降伏する可能性は大幅に高くなるし、この予測不可能な大統領は次の勝負でも勝つだろう」
 
「あれ(朝鮮戦争)はうまくいった」
 
「核兵器が効いたのだ」
 
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 1953年。アイゼンハワー大統領は戦術核兵器のテストを初めて行った。
 
「北朝鮮の開城市は、新しい兵器を使うのに適した場所だ」(アイゼンハワー)
 
 カーチス・ルメイ空軍司令官は核兵器を搭載したB―36爆撃機20機を嘉手納基地に派遣。報道陣を招き取材するよう求めた。
 
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カーチス・ルメイ 『博士の異常な愛情』でソ連への核攻撃を命令するジャック・D・リッパー准将のモデルと言われている
 
(『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』ハヤカワ文庫より)
 
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スタンリー・キューブリック『博士の異常な愛情』主人公ドクター・ストレンジラブに投影された米国原子力マフィアの狂気 モデルのひとりレオ・シラード

 レオ・シラードはルーズヴェルト大統領に核兵器開発を促す手紙(アインシュタイン・シラード書簡)を出したことで有名だが、その内容が摩訶不思議だ。

 
<とてつもなく大きな威力を持つ新型爆弾の製造は可能だが、アメリカにはそれに必要な大量のウランはない。ウランはカナダ、チェコスロバキア、ベルギー領コンゴにある。新型爆弾製造のためには、ウランの確保と資金の確保が必要である。>(要約)
 
 こんなことをアルバート・アインシュタインが書くはずはない。
 
 手紙はシラードが書き、恩師のアインシュタインの署名をもらい、手紙に権威づけをした。
 
 どう読んでも「米国民の血税をくれ」という企業側の人間の要請としか思えない。
 
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アインシュタインとシラード
 
 マンハッタン計画に、最初のウランを届けたのはウェスチングハウスだった。
 
 1950年1月。トルーマン大統領が水素爆弾開発を発表したとき、シラードは全米向けラジオで恐ろしい話をした。
 
「私が考案したコバルト爆弾で500トンの重水素を核融合させれば、地球上のすべの人が死に至るのに十分だ」
 
 この「全人類死滅」の物語をキューブリックはシリアスなドラマにではできず、カウンターカルチャー作家のテリー・サザーンに依頼し、シナリオを喜劇に書き換えさせた。
 
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2017年6月18日 (日)

田中角栄を「自伝も書けない体」にしたのは誰だ!? なぜ、原発再稼働なのか!? 日本を「恐怖の核分裂世界」にした犯人の名は、ジェームズ・R・シュレシンジャー

 1972年7月29日。アメリカン・スタンダード社元社長のウィリアム・エバリーが、突如、とんでもない要求を田中角栄政権に突き付けた。
 
「米国で年間10億ドルの買い物をしろ!」
 
 何を買うの?
 
「濃縮ウラン」「レアメタル」「石炭」「農作物」そして「ロッキード社の航空機」。
 
 これこそがロッキード事件の発端だが、イの一番に挙げられた品目は「濃縮ウラン」だった。
 
 箱根の富士屋ホテルで3日前に始まった「日米の貿易に関する実務者レベル会議」は、そもそも、そんなことを話し合う場ではなかった。最大のテーマは「コンピュータ貿易の自由化」であり、「セールス」ではなく「システムを話し合う」場だった。
 
 最終日になって、エバリーがこう言い出した。
 
「短期的な措置を考えてほしい」
 
「米国の貿易赤字、年間10億ドルを改善するのが我々の目標だ」
 
 なぜ、原発が再稼働されるのか?
 
 その疑問を解く鍵のひとつが、当時の米国の事情である。
 
 日本に原爆を落とす前から、ウェスチングハウスのジョージ・ブッチャー社長は、トルーマン政権に対し、次のように強く主張していた。
 
「戦争が終わっても、マンハッタン計画の枠組みを維持すべきだ。核分裂のとてつもないパワーは平時にも民間で活用できる」
 
 ウェスチングハウスとゼネラルエレクトリックは、軽水炉開発とウラン濃縮工場建設に奔走した。
 
「原発ビジネスは米国2社が独占する」という目標のもとに。
 
 オークリッジ工場、ハンフォード工場、パデューカ工場がフル稼働したとき、困ったことが起きた。1960年代後半、ウラン価格が暴落したのだ。
 
 大西洋の向こうのイギリス、フランスでは、ロスチャイルド家がものすごい勢いで世界のウラン鉱山を買い占めていた。
 
「原発ビジネスはロスチャイルド家が独占する」という目標のもとに。
 
「ウラン採掘」「ウラン販売」という「上流」を支配したロスチャイルド家と「ウラン濃縮」「軽水炉」「発電」という「下流」を支配した米国2社の覇権争いが戦争状態にまでエスカレートしていた。
 
 米国側の次の作戦は「兵糧攻め」だった。
 
「ウランの輸入を全面的に禁止する」
 
 ロスチャイルド家が掘って掘って掘りまくったウランの「買い手」がいなくなった。ウランは供給過剰となり、価格は暴落した。
 
 ロスチャイルド家は窮地に陥ったが、そのミッションは、米国にとっても自殺行為だった。
 
 米国内の鉱山ではウランを掘れば掘るだけ損をする状況となり次々に操業停止。その後40年近く、米国のウランは土に埋もれたままとなった。
 
 あわてた米原子力委員会は声明を出した。
 
「濃縮ウランを一定価格で誰にでも売る」
 
 なぜ、そんな声明をわざわざ出さなければならないのか?
 
「ウランがほしい」という人間がこの地上から消えたからだ。買い手消滅。当然、米原子力委員会の声明に反応する者は誰もいなかった。
 
 どうするの?
 
「日本人に押し売りして来い!」
 
 嗚呼! 我が祖国の歴史はいつもこうだ。
 
 通産省公益事業局長、井上保は当初、こんな見通しを立てていた。
 
<「あの頃は、ウランがなくなったらどうするという考え方はなく、備蓄についても、まだ早いという意見が大勢を占めていた。ウラン鉱石については、電力会社はすでに五年分くらいは契約ずみでしたから、それ以上ウラン鉱石を買う必要はない。そこで濃縮量の前払いをしてはどうかということになったわけですが、五千トンSWUというと、かなり長期分になる感じでした」>(柳田邦男『日本は燃えているか』)
 
 電力会社幹部の嘆きを想像してみて。
 
「5年分くらい? ああ、何がなんでも原発を続けなきゃならないんだなあ」
 
 そもそも、日本の電力会社は原発を作りたくはなかった。
 
「ミスター東電」と呼ばれた木川田隆はこう語っている。
 
「原発は悪魔のようなものだ。原爆の洗礼を受けた日本人があんなもの手を出していけない」
 
 井上が「5000トン、1億6000万ドル」という案を他省庁に持っていくと、誰もが暗い顔になった。
 
「少なすぎるよ。もっと負担してくれなきゃ」
 
 電力会社幹部を拝み倒し、倍の「1万トン、3億2000万ドル」という案を胸に井上は米国に向かった。
 
 米原子力委員会で井上を待ち受けていた男の名は、ジェームズ・R・シュレシンジャー。
 
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「米国原子力マフィア」のボスは、いきなり、井上を恫喝した。
 
「濃縮ウランを10億ドル買え!」
 
 なぜ、原発が再稼働されるのか?
 
 米国のウラン濃縮工場は、私たちが想像するよりもはるかに巨大なのだ。
 
 1970年代初頭。そのラインがまったく動かなくなった。米国2社の巨額の先行投資が消えようとしていた。
 
「米国2社のラインを動かすために、日本人はガンガン原発を建てて、ウランを燃やし続けろ!」
 
 1971年、日本の総発電量に占める原発の割合は、わずか2・4%。それを30%まで引き上げた力とは、なんだったのか?
 
「3・11」。またしても、そのラインがまったく動かなくなった。
 
「日本人が原発をゼロにする!? そんなことできるわけがねえだろ!? カクエイ・タナカの末路を憶えてないのか!?」
 
 シュレシンジャーは米原子力委員会委員長であると同時に、シンクタンク「ランド・コーポレーション」のボスでもあった。
 
 スタンリー・キューブリックの映画『博士の異常な愛情』の主人公「ドクター・ストレンジラブ」のモデルはシュレシンジャーの上司、ハーマン・カーンだ。映画の舞台は「ブランド・コーポレーション」。
 
 キューブリックはこう語っている。
 
「この種の狂気はシリアスなドラマにはできない。喜劇にするしかなかった」
 
「ランド」は、ヘンリー・アードルド米空軍大将とドナルド・ウィリス・ダグラスによって設立された。
 
 日本に落とされるウランをテニアン島に運んだのも、ダグラス・マッカーサーを横田基地に運んだのもダグラス社のC54スカイマスター輸送機である。
 
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                     (つづく)

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2017年6月17日 (土)

東京の現在の気温19℃ 大幅に減った地球温暖化対策関連予算の22・6%をつかえば日本のすべての原発を廃炉にすることができる! 地球環境への最大の脅威は「日本の国土を奪った」原発だ!

 日本の地球温暖化対策予算は減っている。
 
 2014年 9065億円
 
 2017年 8176億円
 
 10%近いダウンだが、それでも私たちは年間6452円をだまし取られている。
 
<極地の氷が解けると、海面は6メートル上昇する。>
 
<サンフランシスコ水没>
 
<カルカッタ水没>
 
<バングラデシュ水没>
 
 詐欺師の頭目アル・ゴアが映画『不都合な真実』で語ったことはほとんどがウソだった。
 
 どこよりも早く海に沈むはずだったツバルの国土は増えている。
 
 緑地の拡大によりサハラ砂漠の面積は減った。
 
 8176億円があれば何ができる?
 
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 1998年に停止し廃炉作業にはいった東海原発の廃炉費用は850億円と見積もられている。計画では(もちろん、計画通り進む、とはとても思えないが)23年をかけ2020年に廃炉作業を終える。
 
 850億円÷23年=年間36億9565万円
 
 原発50基をすべて廃炉にするためには年間いくらの予算が必要なのか?
 
 36億9565万円×50基=年間1847億6260万円
 
 原発廃炉費用1847億6260万円÷地球温暖化対策関連予算8176億円=0・226
 
 地球温暖化対策関連予算の22・6%をつかえば日本のすべての原発を廃炉にすることができるのだ。
 
 地球温暖化対策関連予算は地球環境対策関連予算の約半分。
 
 地球環境?
 
 地球環境に対する最大の脅威は、日本の国土、飯館村など日本で最も美しい国土を奪い、無人地帯にした原発だ。
 
「3・11」直後。CMでのサッカー日本代表の言葉。
 
<日本がひとつのチームなんです。>
 
 日本人が頑張っても、強豪国代表チームは、一度も日本に来てくれなかった。
 
「原発より0・8℃の気温上昇のほうが脅威だ」と言う人はコメントを!

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2017年6月16日 (金)

安倍晋三を共謀罪で逮捕せよ! 安倍は東芝社長・綱川智と共謀し、あなたのお金4735円(国民ひとり頭)を盗もうとしている! 東芝救済“原発税”6000億円の意味とは?

 共謀罪のキモは「犯罪を計画段階から処罰」すること。対象は「2人以上の犯罪計画」だ。
 
 時事通信などの報道によれば、東芝メモリ買収に産業革新機構が3000億円、日本政策投資銀行が3000億円を拠出する。
 
 計6000億円は国民の血税だ!
 
 東芝への公的資金投入が犯罪であることは明らか。
 
 産業競争力強化法第1章第2条第3項で、「新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるもの」にのみ投資することができると定められている。
 
<産業革新機構は産業競争力強化法という法律に基づき設置されており、成長事業にしか投資できない。><資金繰りに困っている会社の資産を、税金を使ってうちが持つのはおかしい。>(産業革新機構・志賀俊之会長 東洋経済ONLINE3月13日)
 
 このインタビューの直後に世耕弘成経産相が米国を訪問し、志賀会長は豹変。東芝への公的資金投入が決まった。
 
<ロス長官とペリー長官はともに、米子会社ウェスチングハウスを通じて米国で原発建設を進めている東芝の経営に強い懸念を示し「東芝の財政的安定性は、米国にとって非常に重要だ」と指摘したという。>(ロイター 3月17日)
 
 共謀罪成立。ウィルバー・ロス、ウィリアム・ペリー、世耕弘成、計画を了承した安倍晋三の共謀だ。
 
 そもそも「なぜ6000億円なのか?」を日本のマスコミは報道しない。
 
 米大統領選の直後に東芝は突如、原発事業の損失7000億円を公表した。
 
「3・11」直後の2011年3月16日。バラク・オバマは世にも奇妙な声明を出した。
 
「ジョージア州ボーグル原発2基建設に約7500億円の融資保証を行う」
 
 東芝の巨額損失は「米国民の血税で支払われるはずのカネ」だったのだ。
 
 ヒラリー・クリントンのまさかの敗北で米政府が出す原発建設補助金は消えた。トランプ政権は「原子力予算28・7%削減」と「原発建設融資保証プログラムの終了」を発表した。
 
 世耕はロスとペリーに脅された。
 
「そもそも原発事故を起こしたのはお前らだ。原子力ルネサンスを殺した責任を取れ。米国は被害者だ。米国はもう税金を出せないから、代わりに日本政府が税金で補え」
 
 ジョージア州ボーグル原発を所有するサザンが東芝に要求するカネは36億8000万ドル。サウスカロライナ州VCサマー原発を所有するスキャナ社が東芝に要求するカネは19億ドル。現在のレートで合計6330億円。
 
 はっきりした。東芝救済金は「原子力税」であり、安倍晋三が盗むあなたのお金4735円はすべて米国に送金される。
 
 読者のなかにジョージア州の州都アトランタ、サウスカロライナ州の州都コロンビアをともに訪れた人がいたら、どんな街だったか教えてほしい。
 
 米国の倒産寸前の電力会社2社のために4735円を支払う理由がどこにある?
 
 原子力ルネサンスとはなんだったのか?
 
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「3・11」直後、当時の東芝社長、佐々木則夫は言った。
 
「(原発は)地球温暖化問題を解決する有力な選択肢」(サンケイビズ 2011年4月14日)
 
 地球温暖化?
 
 6月も半ばの今、エアコンをつけている人、いますか?
 
 地球温暖化は、原発建設のためにでっち上げられた。
 
<1972年5月。民間のシンクタンク「ローマ・クラブ」が『成長の限界』という本を出版した。
 
「世界の人口は2000年には約70億人、2030年には約144億人になる」
 
「食糧の増産には限界があり、2000年を待たずして絶望的な土地不足に陥り、多くの人が飢える」
 
「1990年代のはじめに石油は枯渇する」
 
 とんでもないウソの羅列。プロパガンダ本の代表格である。
 
 このウソにまっ先に飛びついたのが日本の支配層だった。
 
『成長の限界』(ダイヤモンド社)が本屋に並ぶ前、ローマ・クラブの一員である東京大学の茅陽一助教授はこう書く。
 
<自動車の排気ガスと工場排煙は、大気中の炭酸ガスを年1%の割合で増加させている。このままでいくと今世紀末には、地球の平均気温にかなりの影響を与える可能性があるという>(「100年以内に人類の危機?」『科学朝日』1972年5月号)
 
 茅陽一は電気工学が専門で気象学者ではない。この記事は、ローマ・クラブの活動を紹介するものでもあるが、『成長の限界』を読んでもそんなことはどこにも書いていない。
 
「人類が化石燃料を燃やすことで年に約200億トンの炭酸ガスが発生する。地球の大気中のCO2濃度は年約0・2%上昇している」
 
『成長の限界』にはそう書いてあるだけ。「地球温暖化」など影も形もない。
 
 ちなみに、茅陽一の父親は茅誠司。中曽根康弘により日本初の原子力予算が成立したとき、学会を代表してマスコミにコメントした日本の原子力研究の草分け。元祖「御用学者」である。
 
 ローマ・クラブ東京大会が開催されたのは1973年10月。「オイルショック」詐欺のさなかのことだった。そこで大阪大学の鈴木胖助教授がとんでもないことを言い出した。
 
<食料生産のため今後熱帯地方の密林の二〇%程度が開墾される可能性がある><この開墾が二〇〇〇年までに行われたとすると、化石燃料の燃焼による増加分二六・〇%と合わせて、大気中の炭酸ガスの濃度はおよそ四〇%増加することになる>(『新しい世界像を求めて』ダイヤモンド社)
 
「地球温暖化」という壮大なウソは日本人がでっち上げたのだ。
 
<ある専門家は大気中の炭酸ガスが二五%増加した場合〇・七五度の気温上昇、一〇〇%増加した場合には二・三度の気温上昇が引き起こされることをコンピュータ・シミュレーションにより示している>
 
「ある専門家」って誰だ?
 
 鈴木胖も茅陽一と同様、電気工学が専門で気象学者ではない。
 
「根拠ゼロだが、地球は熱くなる」ということだ。
 
 ローマ・クラブは、大金持ちのサロンである。作ったのはオリベッティ社会長のアウレリオ・ペッチェイ。ロイヤル・ダッチ・シェル会長、フォルクスワーゲン財団、ユニリーバ会長、日本の経団連会長、銀行家などが名を連ねている。ありあまる資金力を背景に「国家から独立した国際的組織」がうたい文句だが、「ローマ・クラブ日本研究チーム」は違う。鈴木胖の論文は経済企画庁、科学技術庁の委託研究としてまとめられた。
 
 つまり、「地球温暖化」という壮大なウソは日本人の税金をつかってでっち上げられたのだ。
 
 帝国ホテル行われた「東京大会」にも経済企画庁を通じて日本人の血税がつかわれた。ローマ・クラブ関連書籍の翻訳には現役官僚がかり出されている。
 
「東京大会」で「新しい産業活動へのエコロジー的研究」という発表を行った東京大学の大島恵一教授は「研究の動機」をこう語っている。
 
<環境汚染・資源・エネルギー供給・立地・住民運動など日本の産業の直面する問題の深刻さは、もはや過去の経過をそのまま継続することを不可能にしている。たとえば一九七一年まではほとんど計画どおりに実施できた発電所の建設計画が、一九七二年には計画値の約三〇%、一九七三年には約一八%にすぎないという急速な低下が起こっている>
 
 原発建設反対運動に対抗するために「地球温暖化」はでっち上げられたのだ。
 
 1972年1月。関西電力の芦原義重会長、東京電力の川木田一隆会長、原発プラントメーカーである日立製作所の駒井健一郎会長がローマ・クラブのメンバーとなった。
 
 さらに、許しがたいのは、ローマ・クラブのプロパガンダを日本の新聞記者が増幅した事実である。
 
「東京大会」で「世界的問題への政策的研究」という発表を行ったのは朝日新聞論説委員の岸田純之助である。
 
「大気中の炭酸ガス量は2000年には1860年の30%増になる」
 
「世界の人口が200億人に達すると、エネルギー使用量は現在のほぼ100倍になる」
 
『成長の限界』ほど世界中で批判された本はめずらしい。これほど大ハズレした未来予想は他にない。
 
 ジャーナリストがプロパガンダ機関に協力した?
 
「そんなことは断じて許されない」という世界の常識は、日本の新聞記者には通用しないのだ。
 
 帝国ホテルにいた岸田は巨大な増幅装置と化して、吹きまくる。
 
「日本のエネルギー消費は全人類の約20分の1だが、日本の国土面積は地球の表面積の1400分の1。日本のエネルギー消費密度は世界平均の約70倍。狭い土地で膨大なエネルギーを使っている見本が日本であり、現在すでに異常気象が起こっていても不思議ではない」
 
 とんでもないウソである。
 
 ローマ・クラブ東京大会の直後の1973年12月から降り始めた東北地方の雪は観測史上最大を記録。1976年の夏は100年ぶりの寒さとなり、「氷河期が来る!」の声がテレビ、新聞、雑誌をにぎわせた。
 
「地球温暖化」プロパガンダが開始されたとたんに地球は寒冷化した。>(拙書『報道詐欺 プロパガンダの百年』)

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2017年6月10日 (土)

東芝への私たちの血税投入は法律違反! 米国の脅しに無条件降伏した東芝 今年10月から計4060億円が「社内殺人企業」サザンに送金される

 ウェスチングハウス破産申請書類が整った3月29日午前3時過ぎ。ホセ・エメテリオ・グティエレス(現CEO)は奇妙なメールを受け取った。
 
<おめでとう>
 
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 6月6日のピッツバーグ・ポスト・ガゼットが伝えたのは「狂気の核分裂世界」そのものだ。
 
<朝の3時に私の英語はどこかに消えた>
 
<この男はクレイジーだ>
 
「消えた英語」とは何か?
 
 5月24日。グティエレスは、原子力業界の集まりでスピーチを行った。
 
「私たち、ウェスチングハウスは失敗しない」
 
「私たち、ウェスチングハウスは、謙虚な姿勢で、私たちの作品をより良いものにしている」
 
「ウェスチングハウスの競争相手は国営企業ばかりだが、原子力業界での米国の優位は揺るがない」
 
「消えた英語」とは、ウェスチングハウス幹部が今も吐き続けるウソのことだ。
 
 狂った経営者が「我々は失敗しない」と語った日の前日。トランプ政権は初の予算教書を提出した。
 
 原子力予算28・7%削減!
 
 原発建設への融資保証プログラム廃止!
 
 米大統領選の直後に、突如、東芝は巨額損失を公表した。
 
 ジョージア州ボーグル原発1・2号機建設で史上最悪の損失を出したウェスチングハウスと建設会社ストーン&ウェブスターは、ヒラリーがくれる米国人の血税を待っていた。1980年代のように原発建設補助金が無限に受け取れると信じていた。
 
 6月9日。東芝は米国人の脅しに屈し、ボーグル原発を所有するサザンに38億8000万ドルを送金すると約束した。
 
 ウェスチングハウスとストーン社の甘すぎる見通しが生んだ巨費喪失。
 
 東芝メモリ入札劇は、お化け屋敷と化している。
 
「KKR日米連合から離脱」
 
 世界最大の通信社ロイターが報じ、すぐさま訂正記事が出た。
 
 そもそも、日米連合に産業革新機構が入っていること自体、法律違反。犯罪だ。
 
 産業競争力強化法第1章第2条第3項で、「新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるもの」にのみ投資することができると定められている。
 
 産業革新機構の志賀俊之会長は、東洋経済ONLINEのインタビューで次のように答えている(3月13日)。
 
<――半導体業界では東芝のメモリ事業売却が大きな話題です。「機構の出番だ」という声もありますが。
 
  そんな声はツイッターぐらいでしか聞いていない。頼まれてもいないし検討もしていない。何もしていない。シャープの時と全然違ってうそはつかない。>
 
<産業革新機構は産業競争力強化法という法律に基づき設置されており、成長事業にしか投資できない。>
 
<今東芝の件を頼まれていない最大の理由は、そのニーズがないからだと思う。フラッシュメモリを買収するだけでは意味がない。成長戦略が描けず我々としても身動きができない。資金繰りに困っている会社の資産を、税金を使ってうちが持つのはおかしい。>
 
<――成長シナリオが描けたら投資もありうるのでしょうか。
 
 どこかのフラッシュメモリ会社から「東芝と一緒になってシナジーを作りたいが資金が足りないから一緒に投資してくれ。将来的にはIPOも考えている」というシナリオを頼まれれば検討できるかもしれないが、機構1社で持つのはイグジットを考えると難しい。>
 
<――資金の出し手として都合よく使われる不安は。
 
 少なくとも私が会長兼CEOをやっている限りは、そんな都合のいいお財布にはならない。>
 
 世耕経産相が米国に呼び出された直後、産業革新機構は豹変した。

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2017年6月 4日 (日)

「どんぶりのなかの底なし沼」に沈む東芝 「社内殺人企業」サザンが要求する37億ドルは東芝の投資家向け説明資料と裁判資料の数字のくい違いとピタリと一致していた!

 まさに底なし沼。どんぶり勘定を繰り返し、ウソを糊塗するためにさらに大きなウソをつく最低最悪の連鎖に東芝ははまり込んでいる。
「一連の動きは、ウェスチングハウスがボーグル原発プロジェクトから抜けたいという意思をはっきりと示している」(トム・ファニング サザンCEO)
 ブルームバーグのインタビューでそう語った後、ファニングは東京浜松町に乗り込んできた。
「抜ける条件は親会社の東芝が37億ドルを保証することだ」
 なぜ、37億ドルなのか?
<東芝の比じゃない「ウェスチングハウス法的整理」の世界的影響>(中岡望 『現代ビジネス』6月2日)
 この記事に大きくくい違う二つの数字がある。
<東芝は、2017年2月4日に、15年以降の4基の原子炉建設費用が61億ドル増えるという推計を発表。その費用を負担するのは難しいとの判断から、東芝はその6週間後にウェスチングハウスの破産法第11条申請を決めたという経緯がある。ウェスチングハウスが破産裁判所に申請した書類では、同社が負担しなければならない額は98億ドルとされている。>
 コスト超過98億ドル!? 1兆815億円!?
 ちょっと言葉が出てこないほどの巨費だ。
 たった6週間で61億ドルから98億ドルに増えた!?
 これは「会社が損をした」話。まず間違いなく「小さな数字」がウソだ。
 またしても、東芝が大ウソついて投資家を欺き……。
 98億―61億=37億。
 その差額は、サザンが突如として東芝に要求した額となぜかピタリと一致している。
「原発建設費は米国の国家機密事項」
 そう書かれた論文を読んでのけぞったことを思い出した。
 米国で流布されている「原発関連の数字」はまったく信用できない。ウソだらけ。
 中岡さんの記事にはこうある。
<ジョージア州の2基の原子炉建設計画は、エネルギー省が83億ドルの融資保証を与えている。><直近で、融資保証のうち実施に移された額は53億ドルに達している。>
 53億ドル!? 5849億円!?
 そんな数字は、サザンのウェブサイトのどこにも書かれていない。
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 2014年2月20日のサザンのプレスリリースでは、政府の融資保証は総額34憶6000万ドル。
 83億―34・6億=48・4億。
 くい違いにもほどがある!
<ボーグル原発の拡張のために現在までに受け取った18億ドルの連邦融資>(サザンのプレスリリース 2015年7月30日)
 53億―18億=35億。
 これは「会社が国から借金をした」話。まず間違いなく「小さな数字」がウソだ。
 結論は先送りに次ぐ先送り状態となっているが、
「ボーグル原発の建設を中止する」
 サザンがそう言ったらどうなる?
 大きな数字を信用するなら、サザンは53億ドル、5849億円を国に返さなければならない。
 それだけではない。ジョージア州公共事業委員会は警告している。
「工事遅延、コスト超過が明らかになった今、原発建設費用を電気代に上乗せすることを認めるわけにはいかない」
 5月24日。サザンの株主総会は紛糾した。
「私たちひとりひとりが原発建設のために500ドルを支払ってきたのに、工事は遅れ、ウェスチングハウスは破産した」
「プロジェクトの失敗を認めながら、トム・ファニングCEOの年俸は130万ドル。1915年より5万ドルも多い。さらに業績に対するインセンティブ支払いは270万ドルを超えている」
 これこそが強欲の罪。ファニングは「史上最多安打」メジャーリーガー、イチローの倍の年俸を受け取っている!
 ボーグル原発を所有するサザン子会社ジョージア・パワーは「私たちの顧客は250万人」と豪語している。いつまで待っても電気を届けてくれない原発に、彼らは約8年間計500ドルを支払ってきたことになる。
「原発建設費上乗せ電気料金」が禁止されたら、サザンが失う収入はいったいいくらになるのだろう?
 サザンは破産の淵にいる。
 4月19日。米連邦議会調査局が『ウェスチングハウスの破産申請は米国の新核プロジェクトを危機にさらす』という詳細なレポートを公表し、次のように警告している。
<サマー発電所とボーグル発電所で原子炉の建設を続けることができるかどうかは、東芝が費用の増加分を保証するか、破産裁判所がウェスチングハウスにも支払いを命じるかにかかっている。>
 サザンが融資保証53億ドルを受け取っているのだとしたら、すでにボーグル原発3・4号機の所有権はサザンではなく米国政府に移っている。
 東芝は米国に脅されているのだ。
「建設中止という選択肢はない。原発が動くまでカネを出しつづけろ。上限などない」
 東芝が支払う「ウソの代償」はいったいなんぼ?
 東芝への税金投入は絶対に許してならない。私たちの血税すべてが米国に送金されるだけの話なんだから。

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2017年6月 3日 (土)

ああ、悩ましく恐ろしい安田記念予想でございます

 うーん。うーん。

 
 こんなに悩ましいGⅠってこれまであったかなあ。
 
 安田記念はハイペースの我慢比べになる可能性が高いレース。
 
 ディープインパクト産駒が勝てない理由もそこにありそう。
 
 ラップタイムを見ると……。
 
 ⑦グレーターロンドン 節分ステークス
 
12.9 - 11.3 - 11.9 - 11.7 - 11.7 - 11.5 - 11.2 - 11.4
 
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 ⑬ロジチャリス メイステークス
 
13.0 - 11.4 - 11.8 - 11.9 - 11.5 - 11.7 - 11.2 - 11.3 - 12.0
 
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 この2レースが出色。甲乙つけがたい。
 
 メイステークスのほうが1ハロン長いので……。
 
 ⑬ロジチャリスから10万円狙い! ってなるんだけど……おろ?
 
 東風ステークス?
 
 このレースを見直さなかったら、すんなり決まっていたのにのう。
 
「去年の安田記念は6月5日でロゴタイプが勝ち、今年は6月4日なのでロジチャリスが勝つ」
 
 けっこう出来がいいタカモト理論も発見したのにのう。
 
 ……ロジチャリスはグレーターロンドンに負けている……。
 
 どこからどう見ても完敗じゃん!
 
 じゃあ、グレーターロンドンで勝負……おろ?
 
 馬名の下にある「福永祐一」の文字……なんじゃ、これ!?
 
 福永先生が下手だ、って言いたいわけじゃないよ。
 
 田辺裕信先生は安田記念に乗ったら世界一のジョッキーだ。
 
 グレーターロンドンの不安材料はご存知の通り。
 
 蹄の病気。さらにソエ……。
 
 調教師が出走を決めかねているうちに、田辺先生は⑯ロゴタイプを選んでしまった。
 
 もしも、だよ。もしも、グレーターロンドンがマイル戦線で主役を張れる馬なら……。
 
 出走未定でも田辺先生は回復を待つはずだろ!?
 
 東京競馬場「呪いの欅」の上空に暗雲発生。
 
 一天にわかにかき曇り、車軸のごとき雨。
 
 雨は白蛇がからみつく「是政の墓」を黒く濡らし……。
 
 やめよう。競馬はときとしてホラー映画だけど、大レースの前なんだからそんなことを書くのはよそう。
 
東京11レース 安田記念
 
単勝
⑬⑦
 
馬単
 
⑬ー⑦⑰⑪⑮⑧
 
⑦ー⑬

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勝利宣言! 私たちの脱原発闘争6年 米スリーマイル島原発1号機永久閉鎖! オバマ政権は2034年までの運転を認めていたが、電力オークション3連敗!

 米国パリ協定離脱がビッグニュース!?
 
 当然のこと。想定内。
 
 なぜ、日本のテレビ、新聞は報道しないのか?
 
 5月29日。米国最大の原子力企業「エクセロン」が、スリーマイル島原発1号機の永久閉鎖を表明した。
 
<連邦政府、州政府が原子力発電の利点に相応の補償を与えるエネルギー政策を取らないかぎり、2019年9月末ごろに永久閉鎖する。>
 
 6日前の23日。
 
<ペンシルベニア州など米北東部を管轄する独立系統運用機関「PJMインターコネクション」が2020~2021年の設備容量確保のために実施したオークションでスリーマイル島原発は設備容量支払を受け取れなかった。>
 
 電力オークション3連敗。
 
 同日、トランプ政権は予算教書を議会に提出した。
 
<原子力予算を28・7%削減する。>
 
 エクセロンは、ペンシルベニア州政府にも不満を表明した。
 
<州内の原発は同州における無炭素発電量の93%を賄い、3700万トンのCO2削減に貢献している。にもかかわらず、州政府が「代替エネルギー・ポートフォリオ基準」のなかで支援する16のクリーン・エネルギー源に原子力が含まれていない。>
 
 スリーマイル島原発事故は、人類への最初の警告だった。
 
 そもそも、メルトダウンを起こした原発が今も動いていることが異常だ。
 
 2014年。バラク・オバマ政権は、スリーマイル島原発の運転期間20年延長を認めた。
 
 なぜ?
 
 投資銀行員だったバラク・オバマが政治家への道をためらっていたとき、
 
「今こそチャンスだ! 出馬しろ!」
 
 そう言ったのが、当時の米国最大の原子力企業「コモンウェルズ・エジソン」の黒人経営者、フランク・クラークだった。
 
「オバマの右腕」ラーム・エマニュエル(現シカゴ市長)は、コモンウェルズ・エジソン、ユニコム、フィラデルフィア電力を合併し、エクセロンを誕生させた企業弁護士だった。
 
 オバマの大統領選出馬時に選挙資金を担当したのは、エクセロン副会長のジョン・ロジャーズだった。
 
 選挙参謀のジョン・アクセルロッドは、エクセロンのコンサルタントとして働いていた。
 
 原発企業エンタジーの顧問弁護士だったヒラリー・クリントンは、エクセロンに対し、原発補助金を出すことを約束していた。
 
 気候学など学んだことがないアル・ゴア元副大統領がなぜ、地球温暖化の伝道師となったのか?
 
 私たちの脱原発闘争6年が、米国民主党「原発マフィア」をぶっ飛ばした。
 
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 スリーマイル島原発事故を予言した映画『チャイナ・シンドローム』より

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