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2017年6月10日 (土)

東芝への私たちの血税投入は法律違反! 米国の脅しに無条件降伏した東芝 今年10月から計4060億円が「社内殺人企業」サザンに送金される

 ウェスチングハウス破産申請書類が整った3月29日午前3時過ぎ。ホセ・エメテリオ・グティエレス(現CEO)は奇妙なメールを受け取った。
 
<おめでとう>
 
Photo
 
 6月6日のピッツバーグ・ポスト・ガゼットが伝えたのは「狂気の核分裂世界」そのものだ。
 
<朝の3時に私の英語はどこかに消えた>
 
<この男はクレイジーだ>
 
「消えた英語」とは何か?
 
 5月24日。グティエレスは、原子力業界の集まりでスピーチを行った。
 
「私たち、ウェスチングハウスは失敗しない」
 
「私たち、ウェスチングハウスは、謙虚な姿勢で、私たちの作品をより良いものにしている」
 
「ウェスチングハウスの競争相手は国営企業ばかりだが、原子力業界での米国の優位は揺るがない」
 
「消えた英語」とは、ウェスチングハウス幹部が今も吐き続けるウソのことだ。
 
 狂った経営者が「我々は失敗しない」と語った日の前日。トランプ政権は初の予算教書を提出した。
 
 原子力予算28・7%削減!
 
 原発建設への融資保証プログラム廃止!
 
 米大統領選の直後に、突如、東芝は巨額損失を公表した。
 
 ジョージア州ボーグル原発1・2号機建設で史上最悪の損失を出したウェスチングハウスと建設会社ストーン&ウェブスターは、ヒラリーがくれる米国人の血税を待っていた。1980年代のように原発建設補助金が無限に受け取れると信じていた。
 
 6月9日。東芝は米国人の脅しに屈し、ボーグル原発を所有するサザンに38億8000万ドルを送金すると約束した。
 
 ウェスチングハウスとストーン社の甘すぎる見通しが生んだ巨費喪失。
 
 東芝メモリ入札劇は、お化け屋敷と化している。
 
「KKR日米連合から離脱」
 
 世界最大の通信社ロイターが報じ、すぐさま訂正記事が出た。
 
 そもそも、日米連合に産業革新機構が入っていること自体、法律違反。犯罪だ。
 
 産業競争力強化法第1章第2条第3項で、「新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるもの」にのみ投資することができると定められている。
 
 産業革新機構の志賀俊之会長は、東洋経済ONLINEのインタビューで次のように答えている(3月13日)。
 
<――半導体業界では東芝のメモリ事業売却が大きな話題です。「機構の出番だ」という声もありますが。
 
  そんな声はツイッターぐらいでしか聞いていない。頼まれてもいないし検討もしていない。何もしていない。シャープの時と全然違ってうそはつかない。>
 
<産業革新機構は産業競争力強化法という法律に基づき設置されており、成長事業にしか投資できない。>
 
<今東芝の件を頼まれていない最大の理由は、そのニーズがないからだと思う。フラッシュメモリを買収するだけでは意味がない。成長戦略が描けず我々としても身動きができない。資金繰りに困っている会社の資産を、税金を使ってうちが持つのはおかしい。>
 
<――成長シナリオが描けたら投資もありうるのでしょうか。
 
 どこかのフラッシュメモリ会社から「東芝と一緒になってシナジーを作りたいが資金が足りないから一緒に投資してくれ。将来的にはIPOも考えている」というシナリオを頼まれれば検討できるかもしれないが、機構1社で持つのはイグジットを考えると難しい。>
 
<――資金の出し手として都合よく使われる不安は。
 
 少なくとも私が会長兼CEOをやっている限りは、そんな都合のいいお財布にはならない。>
 
 世耕経産相が米国に呼び出された直後、産業革新機構は豹変した。

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