麻生太郎「ウェスチングハウスを破産させろ」トランプ政権「日本人が一企業の財務事情を理由に米国人３６０００人のクビを切ることなど許せるはずがない」大ゲンカの結果、ボーグル原発の工事は６月に中止？ 想像を絶する損害賠償請求が東芝に届く日

日本が攻撃されれば米国は軍事力を全面的に行使しなければならないが、我々が攻撃を受けても日本の連中は家でくつろぎ、ソニーのテレビを見ている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ

　東芝と「社内殺人企業」サザンとの大ゲンカは、もはや収拾不可能だ。

　３月２９日。ウェスチングハウスが破産を申請。同時にサザンとの間に「中間評価協定」なるものを締結した。

「原発建設工事継続を可能にする」

「原発完成までのコストを分析し提出する」

評価の期間は３０日間。

４月末。ウェスチングハウスはジョージア州ボーグル原発の中間評価報告書をサザンに提出した。

＜ボーグル原発３・４号機完成には約２５億ドルの追加経費が必要。＞

ウェスチングハウスは「あと２５億ドルください」と言った。

この分析レビューに激怒したサザンはこう言い出した。

「東芝は３７億ドル支払え。応じない場合、６月にも原発建設を中止する」

　両者が「莫大な札束をくれ」と言っているのだから、折り合うわけがない。

　タイムリミットは、５月１２日。

　建設が中止されれば、想像を絶する損害賠償請求が東芝に届く。

　建設現場作業員のベストには、今もこう書かれている。

＜ひとつのチーム　ひとつのビジョン　アメリカに原子力の未来を建設する＞

　これまでは、東芝と歩調を合わせ「建設継続」をアナウンスしてきたサザンの態度が豹変した。

　サザンは業界最大の政治献金を米政権に流している。強気の裏には、当然、トランプ政権の後押しがある。

　３月１０日。閣議後の記者会見で麻生太郎財務相が異例の発言をした。

「ウェスチングハウスは３月中に破産申請すべきだ」

　トランプ政権は激怒した。

＜この関係筋によると、商務省やエネルギー省高官は、東芝がWHに米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）を行った場合、同社の従業員ら数千人がレイオフ（一時解雇）されることを懸念しているという。さらに、海外からの米国への投資事業の失敗例と見なされ、トランプ政権が進める外国企業による米国への投資促進や、雇用拡大にも悪影響を与えかねないとの見方を強めている。＞（読売電子版　２０１７年３月１７日）

　この記事が事実でトランプ政権が本気なら、ウェスチングハウスは破産（→再生）することができない。裁判所は申請を取り下げる。

　裁判所の決定は５月１０日に下される。

　この決定も、サザンに相談もなく、東芝が勝手に延期している。

　延期の裏に何があったのか？

　ウェスチングハウスはこれまで何度も、中国のスパイ活動の標的とされてきた。

　２０１４年。ウェスチングハウスから貿易関連の機密情報を盗もうとしたとして、中国軍当局者５名が起訴された。

　２０１６年。ウェスチングハウスの原発先端技術を盗もうとしたとして、中国国営企業「中国広核集団」が起訴された。

　このような事件を背景に以下のような神話が形作られてきた。

「ウェスチングハウスは米国国家安全保障上の問題」

「米政府はウェスチングハウスを守る」

　そんなわけがないことは、カネの流れを見れば一目瞭然だ。

＜米エネルギー省はボーグルの原子力プロジェクトへの債務保証を確定する＞（サザンのプレスリリース）

　その額、約３４億６０００万ドル。当時のレートで約３５３４億６０００万円。

　これはサザンが見積もったボーグル原発建設費の７０％に相当する。

　２０１４年２月２０日。サザンのトーマス・ファニング社長は、米エネルギー省のアーネスト・モニツ長官とともに記者会見を行った。

＜「私たちは、民間部門の複数のチームを含む大きなチームの一員。大規模なプロジェクトが成功するのに必要な政府の一員であると考えています」＞

＜「このエネルギーインフラ構築は、ジョージアだけでなく、米国だけでなく、世界のために行われています」＞（モニツ長官）

　２０１５年７月３０日。サザンは奇妙なプレスリリースを出した。

＜ボーグル原発の拡張のために現在までに受け取った１８億ドルの連邦融資＞

＜顧客に数百万ドルの期待利益をもたらす連邦融資保証＞

　サザンは、ボーグル原発建設への補助金の半分をすでに受け取っている。

　巨額政治献金の見返りとして。

　建設費の３５％超を出した米政府は、この時点でボーグル原発の事実上のオーナーといってもいい。

　米政府が貸すカネ３４億６０００万ドル＋コスト超過分＝３７億ドル。

　サザンは今、ドナルド・トランプとともに東芝を脅しているのだ。

「３７億ドルよこせ！」

　バラク・オバマが、サザンに貸した金を取り戻すために。

　東芝が米国に勝つ方法があったら、誰か教えてほしい。

　５月１１日以降、日本の新聞、テレビに「ウェスチングハウス」の文字がなかったら、それこそが「３・１１」後の言論統制だ。