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2017年5月 5日 (金)

サウスカロライナ州で電気料金値上げ9回! 18%上昇! 原発建設作業員4300人! トレーラーハウスに住む「よそ者」労働者は月給90万円を貯め込んで街から消える! ウソをついていた東芝が諸悪の根源なのに、ウェスチングハウス破産処理費用も米国民の血税だ!

 この世のものとは思えないサウスカロライナの「大矛盾」をトランプ大統領に誰か伝えて。

 VCサマー原発建設作業員の不当に高額の賃金を誰が支払ったのか?

<「電力会社に白紙の請求書を渡すわけにはいかない」。州都コロンビアの州議事堂前で3月上旬、市民グループが抗議の声を上げた。約50キロ北の地点でウェスチングハウスが手がけるVCサマー原発2、3号機の建設費用の一部は既に電気料金に転嫁され、2009年以降、値上げは9回にわたる。「東芝が原発ビジネスでギャンブルをしたせいだ」「州政府は電力会社の言いなりだ」。参加者のパネラ・グリーンロウさんの怒りは収まらない。>(毎日新聞電子版「経済プレミア」2017年3月27日)

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 ウェスチングハウスの仕事は、1970年代からずっと「詐欺」だ。

この事実を明らかにしたのは、ニューヨーク州ロングアイランドにある「たった一日稼働しただけで閉鎖された」ショーラム原発をめぐる裁判記録だ。

 1985年。市民団体からの依頼を受けた「企業探偵」グレッグ・パラスト(現在はジャーナリスト)は、建設会社ストーン・アンド・ウェブスターと原発を所有するロングアイランド電力が取り交わした膨大な文書を入手した。

 ショーラム原発は1970年に運転を開始するはずだった。

 1973年。ロングアイランド電力は「原発はあと1年ほどで完成する」と政府に説明した。

 米政府は激怒した?

 いいえ。まったく逆だった。

「あと1年でできるのなら国民の血税5億ドルをつかってもいいよ」

 これが原発建設補助金である。

 1974年。ショーラム原発は完成しない。

 同じことが繰り返された。

 ロングアイランド電力はまたしても5億ドルを手に入れた。

 S&Wにとって、こんなおいしい話はない。

「工期を守るために懸命に働く」というが建設会社の使命だが……。

 突貫工事で原発を作り、お金を貰ったら、建設会社は次の仕事を探さなければならないが、原発建設は違う。

「仕事をしない」「工期を守らない」と決めたら、政府が国民の血税を振り込んでくれる。

 つまり、「働かない」ことが「安定収入」を生むのだ。しかも、仕事は途切れない。社員を養うために営業に走り回る必要もない。

 詐欺は14年間も延々と続いた。

 1988年。ニューヨーク市民が電力会社を訴えた。

「ロングアイランド電力は顧客の損害130億ドルを支払え」

 この裁判は「もうひとつの原発建設助成金」をめぐるものだ。

 それは「原子力の二重取り」と呼ばれている。

 米国の原発には政府の補助金(税金)だけではなく、ふたつの「奇妙な装置」が取り付けられている。

 ひとつは「Early Cost Recovery(早期コスト回収)」。もうひとつはConstruction Work in Progress(建設作業進行中)」略してCWIP。

「原発2基を工期4年、総工費9億ドルで建設します」

 電力会社がそう宣言して、建設が開始される。「建設作業進行中」なので、電力会社は9億ドルの最大3分の1、3億ドルを電気料金に上乗せすることができる。百万世帯に電気を売っていたとしたら、300ドルの電気料金値上げが認められているのである。

「4年ではできませんでした。あと3億ドル必要です」

 電力会社はウソついていたわけだが、米国政府は叱りもしないでこう言う。

「そうですか。1億ドルを電気代に上乗せしていいですよ」

 なぜなら、「建設作業進行中」だから。

 100万世帯に「原子力の明かり」がともる10年も前から、住民は原発建設費を払い続ける。電力会社はリスクを社会に押し付け、自分の利益はがっちり守る。

 米国原発の工事が遅れ、コストが平均3倍に膨れ上がった理由は、このシステムにある。

 システムがある限り、犯罪は繰り返される。

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