目黒記念で10万円!! その他の競馬予想でございます
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このレースを当てたら1年間、気分がいい。
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そもそも、的場文男騎手の最初の栄光はなんだった?
<兄から「一人前になるまで帰ってくるな」と言われて東京に出て、ようやく初めて里帰りをしたのが22歳になる年の夏。デビューしてから5年、中学3年で東京に出てから7年が過ぎていました。前年にヨシノライデンで初めて重賞(アラブ王冠賞)を勝って、年末には全日本アラブ大賞典も勝ちました。大井のリーディングでも3位になっていたので、兄からも「そろそろ帰ってこい」と言われての帰省でした。>
1972年に4000頭を超えたアラブ系の生産頭数は、20世紀末に半減し、2007年、ついに0頭となってしまった。
ヨシノライデンの末路を調べようとはしてみたが、インターネットの返答は「出走データなし」。種牡馬としての記録もマルシゲキングというたった一頭の馬の名前があるだけだ。行方不明の名馬は相当数いるが、ヨシノライデンこそ、その代表格だろう。おそらく、都落ちののち、上山競馬場の予想紙に記されたその馬の名は、風に吹かれてどこかに消えた。
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<1952年にはイギリス首相ウィンストン・チャーチルの要請を受けて、カナダ・ニューファンドランドに1800万平方キロメートルという広大な土地を購入し、ブリティッシュ・ニューファンドランド(BRINCO)を創設して同地の資源開発を進めた。>(ウィキペディア「アンソニー・グスタフ・ド・ロスチャイルド」)
これは横山三四郎『ロスチャイルド家 ユダヤ国際財閥の興亡』(講談社)からの引用。
これが事実なら、なんと、日本の面積の47倍超だ。
この土地取引の最大の目的はウラン採掘。
<この事業は「今世紀この大陸における最大の不動産取引」と評された。帝国主義者であるチャーチルも大いに喜び、この事業に「偉大なる帝国の受胎」という名前をつけている。>
いったい、いくらのカネがロスチャイルド家の金庫から出て行ったのか?
このときのアンソニー・ロスチャイルドの肩書は、投資銀行「N・M・ロスチャイルド・アンド・サンズ」頭取。
65年後の今、東芝の前に突如、現れた投資銀行だ。ジョージア州ボーグル原発を所有する米電力会社「サザン」のアドバイザーとして。
ロスチャイルドと契約したサザンのトーマス・ファニング会長は、突如として、こう言い出した。
「東芝よ! 今すぐ37億ドル出せ!」
日本では「ロスチャイルド」と書いただけで陰謀論あつかいされるし、私自身も奇々怪々な話だと思うよ。
でも、カネの流れを見れば、すっきりと収まってしまう。
1998年。ウェスチングハウスをわずか12億ドルで手に入れたのは、英国核燃料会社だった。株の100%英国政府が持つ国営企業であり、この取引で損した企業はどこにもなかった。
2006年。英国核燃料会社はウェスチングハウスを東芝に転売して、54億ドルのカネを手に入れた。
このカネはどこに消えたのか、誰も知らない。
ウェスチングハウス売却のわずか3年後に英国核燃料会社はすべての資産を売り払い、今は影も形もないからだ。
すべてはロスチャイルド家の「債権回収」だった。
そう考えれば、つじつまが合ってしまう。
2011年3月14日。東電福島第一原発「東芝製」3号機が爆発。
ウラン価格暴落。
米国のウラン濃縮会社USEC破産。
現在までに世界で70基近い原発の閉鎖が決まった。
原子力にはもう明日はないが……。
支配層のささやき声が聞こえないか?
「さて、もう一度、東京浜松町に取り立てに行きますか」
「東芝をハメろ! 東芝の資産をすべて奪え!」
「ハメろってなあ、言葉が悪いなあ。東芝に責任を取ってもらいましょう」
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「諸君は、イナリワンのことをマル地だってバカにしてんだろ!? イナリワンのどこが地方出身者なんだよ!? イナリワンは、東京のど真ん中、おしゃれなベイエリアの馬だよ!!」(大井競馬場の場立ちの予想屋「ゲートイン」の吉富さん)
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1980年代。サザンは公聴会で消費者団体から責め続けられていた。
「建設に当初の計画の何倍ものコストがかかったウェスチングハウ社製原発のツケを電気代に上乗せするのはやめろ」
1989年。消費者団体からの依頼で「企業探偵」(現在はジャーナリスト)グレッグ・パラストが調査を開始。
1989年4月10日。サザンの子会社「ガルフ・パワー・ユニット」副社長、ジェイク・ホートンが乗った社用機が離陸の数分後に爆発。
ホートンはアトランタで米連邦検事に会う予定だった。
直後、ジョージア州の検察官がサザンを起訴しようとしたが、父ブッシュ大統領の圧力により取り下げた。
1992年。父ブッシュ政権がエネルギー政策法施行。
1995年。サザンが英国「サウス・ウエスタン電力」を買収。
ジョージア州の倍の電気代を英国人から徴収し、貯め込み、サザンは全米最大の電力会社となった。
『わが心のジョージア』に歌われた田舎の電力会社が英国の電力会社を買収?
完全な法律違反だ。
米国の「公益企業持株会社法」「連邦電力法」「連邦通信法」はサザンを厳しく規制していた。
電気料金、電力会社の利益に上限を定める。
子会社を持つことを禁止する。
州外の企業買収を禁止する。
公益企業の政治献金を禁止する。
米国内の企業買収が禁止されているのに、英国の企業買収はOK?
サザンに続き、アーカンソー州の電力会社「エンタジー」が「ロンドン・エレクトリシティー」を買収。フランス政府に転売して10億ドル以上を稼いだ。
サザンの英国侵略から3年もたたないうちに、米国系電力会社が英国電力市場の7割を買占めた。
誰がそんなことを許したのか?
犯罪集団の頭目の名は、ヒラリー・クリントン。
エンタジーの顧問弁護士として、「原発は安全で安価です」と言い続けてきたヒラリーは、「盟友」トニー・ブレアと結託し、10億ドルを欧州から強奪した。
<奇妙なことに、ブレア首相は、巨大なロンドン電力システムがアメリカ・アーカンソー州リトルロックの会社に買収されるのを許した。アーカンソー州のエンタージー・インターナショナルは、かつて知事の妻を法律関連の業務で雇った><その夫の知事ビル・クリントンがやがてアメリカの大統領になり、エンタージーに勤めていたヒラリー・ロダム・クリントンがファーストレディになったときに、その会社は大躍進した。>
<このアメリカの巨大な電力会社は、イギリスの環境法を踏みにじり、条例をめちゃくちゃにしたが、不思議なことにブレア首相が自ら署名した免税措置を得ていた。>(グレッグ・パラスト『告発! エネルギー業界のハゲタカたち』早川書店)
「共和党」父ブッシュ、「民主党」ヒラリーを「エスタブリッシュメント」「ポリティシャン」「エリートども」と呼び、ぶっ飛ばしたドナルド・トランプは痛快な男ではある。もちろん、今のところ、だが。
「俺は誰からもカネをもらっていない。全部、自腹、持ち出しだ」(ロナルド・トランプ)
さらに、息子ブッシュが大統領になると、すぐさま発表されたエネルギー政策に誰もが目を疑った。
イの一番に掲げられたのが「原子力発電所の新設」だったからだ。
息子ブッシュが補助金を与える電力会社4社。
そこには「社内殺人企業」サザンの名があった。
サザンは、米国民の血税18億ドルをすでに手に入れている。
2017年5月。東芝はサザンに脅されている。
「37億ドルよこせ。さもなくば、ボーグル原発の工事を中止し、これまで支払ったかカネを東芝に損害賠償請求する」
もう一度書く。
東芝が米国に勝つ方法があったら、誰か教えてほしい。
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日本が攻撃されれば米国は軍事力を全面的に行使しなければならないが、我々が攻撃を受けても日本の連中は家でくつろぎ、ソニーのテレビを見ている。
ドナルド・トランプ
東芝と「社内殺人企業」サザンとの大ゲンカは、もはや収拾不可能だ。
3月29日。ウェスチングハウスが破産を申請。同時にサザンとの間に「中間評価協定」なるものを締結した。
「原発建設工事継続を可能にする」
「原発完成までのコストを分析し提出する」
評価の期間は30日間。
4月末。ウェスチングハウスはジョージア州ボーグル原発の中間評価報告書をサザンに提出した。
<ボーグル原発3・4号機完成には約25億ドルの追加経費が必要。>
ウェスチングハウスは「あと25億ドルください」と言った。
この分析レビューに激怒したサザンはこう言い出した。
「東芝は37億ドル支払え。応じない場合、6月にも原発建設を中止する」
両者が「莫大な札束をくれ」と言っているのだから、折り合うわけがない。
タイムリミットは、5月12日。
建設が中止されれば、想像を絶する損害賠償請求が東芝に届く。
建設現場作業員のベストには、今もこう書かれている。
<ひとつのチーム ひとつのビジョン アメリカに原子力の未来を建設する>
これまでは、東芝と歩調を合わせ「建設継続」をアナウンスしてきたサザンの態度が豹変した。
サザンは業界最大の政治献金を米政権に流している。強気の裏には、当然、トランプ政権の後押しがある。
3月10日。閣議後の記者会見で麻生太郎財務相が異例の発言をした。
「ウェスチングハウスは3月中に破産申請すべきだ」
トランプ政権は激怒した。
<この関係筋によると、商務省やエネルギー省高官は、東芝がWHに米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)を行った場合、同社の従業員ら数千人がレイオフ(一時解雇)されることを懸念しているという。さらに、海外からの米国への投資事業の失敗例と見なされ、トランプ政権が進める外国企業による米国への投資促進や、雇用拡大にも悪影響を与えかねないとの見方を強めている。>(読売電子版 2017年3月17日)
この記事が事実でトランプ政権が本気なら、ウェスチングハウスは破産(→再生)することができない。裁判所は申請を取り下げる。
裁判所の決定は5月10日に下される。
この決定も、サザンに相談もなく、東芝が勝手に延期している。
延期の裏に何があったのか?
ウェスチングハウスはこれまで何度も、中国のスパイ活動の標的とされてきた。
2014年。ウェスチングハウスから貿易関連の機密情報を盗もうとしたとして、中国軍当局者5名が起訴された。
2016年。ウェスチングハウスの原発先端技術を盗もうとしたとして、中国国営企業「中国広核集団」が起訴された。
このような事件を背景に以下のような神話が形作られてきた。
「ウェスチングハウスは米国国家安全保障上の問題」
「米政府はウェスチングハウスを守る」
そんなわけがないことは、カネの流れを見れば一目瞭然だ。
<米エネルギー省はボーグルの原子力プロジェクトへの債務保証を確定する>(サザンのプレスリリース)
その額、約34億6000万ドル。当時のレートで約3534億6000万円。
これはサザンが見積もったボーグル原発建設費の70%に相当する。
2014年2月20日。サザンのトーマス・ファニング社長は、米エネルギー省のアーネスト・モニツ長官とともに記者会見を行った。
<「私たちは、民間部門の複数のチームを含む大きなチームの一員。大規模なプロジェクトが成功するのに必要な政府の一員であると考えています」>
<「このエネルギーインフラ構築は、ジョージアだけでなく、米国だけでなく、世界のために行われています」>(モニツ長官)
2015年7月30日。サザンは奇妙なプレスリリースを出した。
<ボーグル原発の拡張のために現在までに受け取った18億ドルの連邦融資>
<顧客に数百万ドルの期待利益をもたらす連邦融資保証>
サザンは、ボーグル原発建設への補助金の半分をすでに受け取っている。
巨額政治献金の見返りとして。
建設費の35%超を出した米政府は、この時点でボーグル原発の事実上のオーナーといってもいい。
米政府が貸すカネ34億6000万ドル+コスト超過分=37億ドル。
サザンは今、ドナルド・トランプとともに東芝を脅しているのだ。
「37億ドルよこせ!」
バラク・オバマが、サザンに貸した金を取り戻すために。
東芝が米国に勝つ方法があったら、誰か教えてほしい。
5月11日以降、日本の新聞、テレビに「ウェスチングハウス」の文字がなかったら、それこそが「3・11」後の言論統制だ。
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<東芝は債務保証履行を=原発完工へ4200億円-米サザン電力>
<米サザン電力(ジョージア州)のファニング最高経営責任者(CEO)は3日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)のインタビューで、経営破綻した東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)に発注した原発建設の完工へ向け、東芝にWH向けの37億ドル(約4200億円)の債務保証履行を求める考えを示した。
サザン電力は、ジョージア州のボーグル原発3、4号機の建設をWHに発注。しかし工期の遅延などで建設費が高騰し、WHは破綻に追い込まれた。WHは再建手続きを進めながら事業を続けているが、東芝はWHに対し、親会社として原発完工に必要な資金の債務保証を行っている。>(時事通信 2017年5月4日)
まったく意味不明な記事だ。
なぜ、37億ドルなのか?
その内訳、根拠がまったく書かれていない。
これを読むと「東芝は米国に大金を送金すべきだ」ということになるが……。
そもそも、東芝にとってボーグル原発建設はそのようなビジネスではなかった。
東芝が設計を担当。設計料が米国から送金されてくるだけ。
発電設備の納入。代金が米国から送金されてくるだけ。
東芝は1円のカネも支払うつもりはなかった。それは「ただ儲かるだけ」のビジネスだった。
2012年のはじめまでは。
上の記事は、「3・11」以降の「日本のマスコミの死」を端的に示している。
記事が照らし出すもうひとつの側面は、「日本人が米国人にケンカを売っても絶対に負ける」という、この百年間、延々とくり返されてきた現実だ。
2015年5月。東芝の不正会計が発覚。
このときから東芝を追いかけたマスコミ記者の立場に立って考えてみよう。
「原因は原発なのではないか?」
そう考えないジャーナリストはそうとうなボンクラだ。
「原発は関係ない、って東芝も説明していますし、そうなんじゃないっスか?」
こんな記者、私がデスクなら現場から外す。
まともな記者なら米国の原発を調べ始めるはず。
<建設費用の当社負担が、2012年6月時点で2011年末から8000万ドル増え、約45億ドルになる>(サザンの四半期報告書)
これは、ただインターネットを開けば出てくる情報。
このわずか8000万ドルのカネが東芝を崩壊させた。
日本のマスコミ記者はこの報告書を読んでいる。しかし、書かない。
2012年3月。関係各所へのあいさつ回りも終えていたウェスチングハウス次期社長、ジム・ファーランドが突如、辞表を叩きつけ、直後に東芝のライバル企業、バブコック・アンド・ウイルコックスのCEOに就任した。
日本のマスコミ記者はこのビッグニュースを書かない。
「東芝は日本を代表するメーカーだから、悪い話は書くな」
これが、日本の新聞社、テレビ局の方針だったとしか思えない。
東芝は基礎工事のなかの基礎工、「ベースマット設置」に失敗した。
「米原子力規制委員会からクレームがつき、工事をやり直すので8000万ドルください」
東芝の要求は泥沼の訴訟合戦となった。
ここが最も重大な岐路だった。
「訴訟を起こしたのは誰だったのか?」
それを日本のマスコミは、今現在もまったく書かない。
「サザンに告ぐ。規制強化による設計変更費用9億ドルを支払え」
訴訟を起こしたのは東芝だった。
日本人が米国人にケンカを吹っかけて勝ったことがある?
(東芝とサザンは2012年からずうっと大ゲンカをしている
しかし作業員の背には「ひとつのチーム」の文字)
サザンは当然、次のように考えていた。
「設計の全責任は東芝にある。米当局の規制強化は00年代半ばに行われたもので『3・11』がきっかけではない」
「9・11」米国同時多発テロのように航空機が突っ込んできても大丈夫な原発を作れ。
米原発の規制強化は「3・11」以前に行われ、
「コスト増をどうしたら解決できるのか?」
「コア・キャッチャーを設置しなければならいのか?」
大いに悩んでいたことが、東芝の資料にも書かれている。
「東芝はわかっていたはず。ボーグル原発契約時に規制強化はすでに行われていた。今さら規制強化を理由としたカネの要求など、認められるわけがない」
サザンの主張はもっともなことなのだが、日本のマスコミは東芝のプロパガンダ機関となり果てていた。
「日本を代表するメーカー、東芝が『3・11』以降の米国の規制強化に苦しんでいる」
日本のマスコミは、サザンを激怒させるウソをばら撒いた。
2017年3月。ウェスチングハウス破産申請を受け、東京・浜松町に乗り込んできたサザンのトーマス・ファニングCEOは、米ブルームバーグの記者に対しこう語っている。
「東芝のCEOの目を見て話すために来た」
「東芝のCEO」綱川智は、巨額損失と訴訟との関係を次のように説明している。
<訴訟及び訴訟懸念状態一括解決によりプロジェクト完工に注力するためにS&Wを買収。加えて、コスト増、納期延長による損害賠償請求回避を目指した。>(2017年2月14日 説明会資料)
とぼけたことを言っているんじゃない!
重要なのは、ストーン・アンド・ウェブスター買収ではない。
2015年10月。和解のため、サザン、スキャナと交わした「固定価格オプション」契約が東芝を地獄に落とした。
サザン「我々が提示する原発建設費を超えたコストはすべて東芝が支払え。東芝が固定価格オプション契約に応じなければ、我々は工事を中止し、これまで我々が支払った建設費すべてを東芝に損害賠償請求する」
東芝「承知いたしました」
裁判でボロ負けし、東芝の「ただ儲かるだけ」のビジネスは、180度変わった。
「原発工事を中止する」
サザン、スキャナがそう宣言したらどうなるのか?
東芝に対する損害賠償請求額。今日も一日で、5億円を超える札束が積み上がっているのだ。明日もまた5億円超……。
ボーグル原発、VCサマー原発の建設現場は?
<工程が終わるごとに(作業が適切にされたかを確認する)インスペクションもあって、インスペクターが来るのを待っている間は何もできない(2週間も来ないことがあったと語る作業員もいた)。>
<待っている間は何をしていたかって? 映画を見たり、寝たり、メールを打ったり。みんな寝てたね>(VCサマー原発の元溶接工 『日経ビジネスオンライン』2017年4月4日)
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この世のものとは思えないサウスカロライナの「大矛盾」をトランプ大統領に誰か伝えて。
VCサマー原発建設作業員の不当に高額の賃金を誰が支払ったのか?
<「電力会社に白紙の請求書を渡すわけにはいかない」。州都コロンビアの州議事堂前で3月上旬、市民グループが抗議の声を上げた。約50キロ北の地点でウェスチングハウスが手がけるVCサマー原発2、3号機の建設費用の一部は既に電気料金に転嫁され、2009年以降、値上げは9回にわたる。「東芝が原発ビジネスでギャンブルをしたせいだ」「州政府は電力会社の言いなりだ」。参加者のパネラ・グリーンロウさんの怒りは収まらない。>(毎日新聞電子版「経済プレミア」2017年3月27日)
ウェスチングハウスの仕事は、1970年代からずっと「詐欺」だ。
この事実を明らかにしたのは、ニューヨーク州ロングアイランドにある「たった一日稼働しただけで閉鎖された」ショーラム原発をめぐる裁判記録だ。
1985年。市民団体からの依頼を受けた「企業探偵」グレッグ・パラスト(現在はジャーナリスト)は、建設会社ストーン・アンド・ウェブスターと原発を所有するロングアイランド電力が取り交わした膨大な文書を入手した。
ショーラム原発は1970年に運転を開始するはずだった。
1973年。ロングアイランド電力は「原発はあと1年ほどで完成する」と政府に説明した。
米政府は激怒した?
いいえ。まったく逆だった。
「あと1年でできるのなら国民の血税5億ドルをつかってもいいよ」
これが原発建設補助金である。
1974年。ショーラム原発は完成しない。
同じことが繰り返された。
ロングアイランド電力はまたしても5億ドルを手に入れた。
S&Wにとって、こんなおいしい話はない。
「工期を守るために懸命に働く」というが建設会社の使命だが……。
突貫工事で原発を作り、お金を貰ったら、建設会社は次の仕事を探さなければならないが、原発建設は違う。
「仕事をしない」「工期を守らない」と決めたら、政府が国民の血税を振り込んでくれる。
つまり、「働かない」ことが「安定収入」を生むのだ。しかも、仕事は途切れない。社員を養うために営業に走り回る必要もない。
詐欺は14年間も延々と続いた。
1988年。ニューヨーク市民が電力会社を訴えた。
「ロングアイランド電力は顧客の損害130億ドルを支払え」
この裁判は「もうひとつの原発建設助成金」をめぐるものだ。
それは「原子力の二重取り」と呼ばれている。
米国の原発には政府の補助金(税金)だけではなく、ふたつの「奇妙な装置」が取り付けられている。
ひとつは「Early Cost Recovery(早期コスト回収)」。もうひとつはConstruction
Work in Progress(建設作業進行中)」略してCWIP。
「原発2基を工期4年、総工費9億ドルで建設します」
電力会社がそう宣言して、建設が開始される。「建設作業進行中」なので、電力会社は9億ドルの最大3分の1、3億ドルを電気料金に上乗せすることができる。百万世帯に電気を売っていたとしたら、300ドルの電気料金値上げが認められているのである。
「4年ではできませんでした。あと3億ドル必要です」
電力会社はウソついていたわけだが、米国政府は叱りもしないでこう言う。
「そうですか。1億ドルを電気代に上乗せしていいですよ」
なぜなら、「建設作業進行中」だから。
100万世帯に「原子力の明かり」がともる10年も前から、住民は原発建設費を払い続ける。電力会社はリスクを社会に押し付け、自分の利益はがっちり守る。
米国原発の工事が遅れ、コストが平均3倍に膨れ上がった理由は、このシステムにある。
システムがある限り、犯罪は繰り返される。
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前回はジョージア州ボーグル原発の惨状を見てきたが、さらに想像を絶する数字が出てきた。
<米ウェスチングハウスの経営破綻で契約社員が原発建設現場に姿見せず>(ブルームバーグ 4月14日)
<(ウェスチングハウスが)破産申請して以来、受託業者フルアーで新規採用者が研修に姿を見せないケースが「多発」しているという。>
という記述も衝撃的だが……。
<1月当たり約1億2000万ドル(約130億円)が建設の継続に支払われている>
これは新聞記者の取材から出てきた数字ではない。サウスカロライナ州公共事業委員会が作成した公式文書なのだ。
公共事業委員(役人)が、VCサマー原発を所有する電力会社スキャナのスティーブン・バーン(シニア・バイスプレジデント)を呼び出して事情を聞いた。
「現在の状況は?」
「建設は継続している。ただ、ウェスチングハウスは週末や時間外の仕事を減らしている。建設会社フルアーが採用した作業員が研修に出てこないケースが多発している」
「大丈夫なのか?」
「現場の作業に大きな混乱はない」
「費用はどれくらい?」
「一ヵ月当たり1億2000万ドル」
原発は、地球に空いた巨大な穴だ。
わずか一ヵ月で133億6932万円が、この穴に吸い込まれ消える。
東芝は、最悪のケースの「最終」損益が1兆1000億円で「これ以上の損失は出ない」と説明した。
真っ赤なウソ。究極のヨタ話だ。
東芝がスキャナと交わした契約で「工事が中止された場合の損害賠償は親会社の東芝が支払う」と決められている。
損害賠償金はいったいいくらになるのか?
東芝は説明を一切していない。
当然の話ではあるが、スキャナ社は「工事を中止する」という経営判断はできない。
東芝が巨額損失を公表した昨年末からスキャナ株は暴落している。
「工事を断念し、費用は東芝に請求する」
投資家に対してそんな説明ができるだろうか?
「それは金のないところから金を引き出す、という空論だ」
反論されたらジ・エンド。
じゃあ、どうするの!?
<評価契約を6月26日まで延長する。>
<サマー原発の共同所有者は支払いを継続する。>(スキャナ社プレスリリース 4月28日)
東芝は問題を先送りした。
2か月先送りで260億円超の損害が積み上がる。
なのに、日本を代表するメーカーだった東芝は問題を先送りする。
これを「無能」と呼ばずして、何が「無能」か?
夜が明けて、カラスがカァーと鳴くと、4億4564万円(!)の損害賠償金が積み上がっている。
これを「悪夢」と呼ばずして、何が「悪夢」か?
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