労組の旗が林立するなか、「戦争おたく」石破茂が「中選挙区を廃止しろ!」と叫ぶ!? 1992年11月「政治改革を求める緊急国民集会」は「独裁を求める大企業・労組集会」だった 日本の民主主義が死んだ日
「マッキンゼー・マフィア」の政治介入開始と同時に、日本のマスコミは「政治改革」の4文字で埋め尽くされていく。
1992年11月10日。日比谷野外音楽堂で「民間政治臨調」主催の「政治改革を求める緊急国民集会」が開催された。
<午後6時過ぎ、労組ののぼりが立つ「政治改革を求める国民集会」は、財界や学会、市民団体も含め約四千人(主催者発表)が参加。「寒風にあえて身をさらす議員を支援したい」など、出席していた七十四人の国会議員に激励が続く。>(朝日新聞 1992年11月11日)
動員された労働組合員の前、元農水官僚で自民党の赤城徳彦衆院議員が感極まったかのような表情を作り「中選挙区制度廃止宣言」を読み上げた。
「選挙制度の改革は、われわれのめざす政治と行政のすべての改革の成否にかかわる核心課題であり、われわれ自身、いかに血を流そうとも乗り越えねばならないハードルである」「わが国に残された時間は限られている」
「中選挙区廃止宣言」には全国会議員の4分の1にのぼる188名が署名した。
そこには、社会党33名、社民連3名、連合参議院8名、日本新党4名が含まれていた。
「戦争おたく」石破茂は「政治改革を実現する若手議員の会」代表として署名運動の先頭に立った。
「冷戦時代は右か左か。今は政治改革派か現状維持派か。政策を論じる議員を選ぶシステムが必要」(石破の演説)
「異様な光景」と書かなかった新聞記者は、頭の検査を受けたほうがいい。
この日、企業トップ、自民党タカ派、労組組合員、マルクス主義者が声をそろえて「独裁を求める」と叫んだのだ。
中選挙区制を廃止して、どうなった?
1990年、衆院選における20代の若者の投票率は57・76%。しかし、1996年には36・42%に急落した。
選挙供託金を倍の600万円に引き上げる、という完全な憲法違反をやらかし、国会を「貧しい若者立ち入り禁止区域」にしてしまったのだから、当然だ。
政党助成金を作り、「既存政党」にだけ配分し、国会を「新党立ち入り禁止区域」にした。
「政治改革派」こそが「現状維持派」だった。
2大政党制時代など来なかった。
「3・11」後の対応で民主党に「政権失格」の烙印が押されると、安倍晋三のようなボンクラが「何もしないでも」独裁者になれる時代が到来した。
有権者のわずか15%の支持で国会の議席の3分の2をぶんどれるシステムは、もはや選挙と呼ぶに値しない。
「安倍独裁」を糾弾する人はたくさんいるが、独裁の根っこである「民間臨調」に触れる人が皆無なのはなぜか?
自民党独裁完成後、石破茂はなんて言った?
「人間ってやっぱり死にたくないし、ケガもしたくないし、『国家の独立を守るためだ! 出動せよ!』というときに、『でも行くと死ぬかもしれないし、行きたくないな』という人はいない、という保証はどこにもない。だからそのときに、それに『従え! それに従わなければその国における最高刑である』――死刑がある国は死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年(と決まっていれば)――『そんな目に遭うくらいだったらば、出動命令に従おう』という(ようになる)」
異様すぎる日比谷野音を現出させた「政治改革」騒動。火をつけたのは竹下登首相に降りかかった数々のスキャンダルだった。
「政治改革を求める緊急国民集会」の4ヵ月前、広島市で「国連軍縮会議」が開催された。
当時の広島市長、平岡敬はこう語っている。
<日本での軍縮会議開催は、竹下登元首相が提唱した。被爆国だからこそ実現した。被爆国として核軍縮のリーダーシップをとりたいとの思いや、核兵器廃絶という目標があって始めたことだ。>
<被爆地で開く場合、被爆者の声を聞く機会も設けられる。外交官も生身の人間だ。原爆で人間にどれほどの悲劇をもたらしたか、生の声として聞けば心を動かされるだろう。知識として持っている原爆の破壊力や被害とは異なるに違いない。>(中国新聞 1998年11月20日)
1988年6月1日。ニューヨークの国連本部で竹下首相はこう呼びかけた。
「この国連軍縮会議を広島、長崎で開催しよう」
竹下は各国代表の前で明言した。
「わが国は、終戦後、平和と自由を崇高な理想として掲げる憲法を制定し、平和に徹するとの立場から、二度と軍事大国にならないことを固く決意いたしました」
演説後、竹下に歩み寄り賛辞を表明した各国代表
これを聞いて米国の支配層はどう思ったか?
演説の17日後、リクルート事件の第一報を朝日新聞がスクープした。
(つづく)
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