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2017年4月10日 (月)

特許侵害で東芝を訴えた台湾マクロニクスの異常な株価高騰 一方、東芝の株価は完全なインチキ! 2回行われた東芝の「偽計取引」最大のウソは「チェコ原発受注失敗」なのに「世界で原発64基の受注を目指す」

「東芝製半導体は米国で販売できない」

 東芝を特許侵害で訴えた台湾企業「マクロニクス」の株価↓

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 まさに「異常な急騰」だ。

 一方、東芝の株価↓

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 東芝とマクロニクス。マーケットはどちらの味方だろうか?

問題は「東芝の株価が暴落した」ことではない。2度にわたる「暴落前の高騰」がともに「偽計取引」だったことこそ大問題だ。

東芝が2016年度決算を発表できないのは、左の黄色線囲みの時期に重大な不正があったからだ↓

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ボーグル原発の基礎工事に米原子力規制委員会がクレームをつけ、東芝子会社ウェスチングハウスの次期社長が、就任の数日前に辞表を叩きつけたのが2012年3月。

しかし、東芝株は急騰した。

記者は事実を知っていたのに、日本経済新聞をはじめ日本のマスコミがまったく報道しなかったからだ。

「事実をつかんでいなかった」とは口が裂けても言えないだろう?

東芝株が「高値安定」していた時期にも決定的な事件が起きている。

<それは、東芝が大儲けできるビジネスだった。

<当社のグループ会社であるウェスチングハウス社は、チェコ電力(CEZ)が自国で建設を計画しているテメリン原子力発電所3・4号機における一次入札審査において、チェコ電力から、同社が提案している110万キロワット級原子炉「AP1000」が、許認可、実効性、技術的リスク評価、価格、契約条件など総合的な評価で最上位評価を獲得しました。>(東芝のプレスリリース 2013年3月26日)

 この時点では、ウェスチングハウスにとって「チェコでのビジネスは楽勝」だったはずなのだ。

 このプレスリリースが発表されたころ、ウェスチングハウスは米国原発建設遅延、減損問題で大揺れの状況だった。チェコの原発2基は「絶対に獲らなければならない案件」「ウェスチングハウス存続の命綱」でもあった。

<年内の2基受注獲得に向け、本格的な契約交渉を開始します。>

 成功すれば、東芝も胸を張って言える。

「原子力事業は儲かっています」

 前年の10月。最大のライバルだった仏アレバ社が入札から消えた。消えた、というより、チェコ政府が「消してくれた」。国営企業のチェコ電力が、アレバの入札提案書を「法的な契約要件を満たしていない」として入札候補から除外したのだ。

「政治的」としか形容しようのない不可解な動きだった。

 ロシアのロスアトムとの一騎打ちとなった12月。強力な助っ人がプラハの地に降り立った。

 原子力企業エンタジーの元弁護士、「ミセス・アトミック」ヒラリー・クリントン国務長官である。

「オバマ政権はウェスチングハウスを強力に後押ししている」

 2013年8月。勝利を確信したウェスチングハウスは、チェコの現地企業にAP1000のモジュール製造を依頼した。

 ところが……。

 2013年1月。チェコの大統領選で異変が起きた。

 前大統領、ヴァーツラフ・クラウスは、ミルトン・フリードマン、マーガレット・サッチャーを信奉する筋金入りの新自由主義者。

「電力をはじめとする公共事業を民営化し、外国企業に売り払ってしまえ」

 約10年間の大統領在任中、クラウスは、サッチャーと同様の急進的な経済政策を採ってきた。

 ウェスチングハウスの原発輸出は「クラウス・ヒラリー」のコンビで推し進められてきた。

 クラウスは大統領を辞め、社会民主党の元党首、左派のミロシェ・ゼマンがチェコ大統領の椅子に座った。

 2014年4月9日。ゼマン大統領は議会で断言した。

「テメリン原発に政府の価格保証は付与しない」

 原発建設費に見合った価格で政府が電力を買い取る、という約束が反故にされた。ゴミ箱に投げ捨てられた。

 翌10日。チェコ電力は、入札を取り止めた。

 ウェスチングハウスはすぐに声明を出せなかった。プレスリリースの書き出しは、

<私たちは深く失望している。>(2014年4月14日)

<決定プロセスの最終段階で、チェコ電力は入札をキャンセルした。>>(拙書『東芝の深い闇「原子力破産」へのカウントダウン』より)

「東芝のセールスレディー」ヒラリー・クリントンが、大統領選まさかの敗北。

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 直後に、東芝が巨大損失公表。

 東芝崩壊の核心である「失望のプラハ事件」を日本のジャーナリストは、「知っていながら」まったく報道せず……。

AP1000 グローバルな受注活動>

<400基以上の建設計画において64基の受注を目指す>(東芝のプレス向け資料 2015年11月27日)

 東芝の風説、真っ赤なウソ、究極のヨタ話をただ書き写した。風説を世間に流布し続けた。

<原子力へ最注力>

<基盤事業の燃料・メンテナンスで世界№1の地位を確保>

<革新的安全炉AP1000の建設完遂、新規受注を成長エンジンに>

<注力成長領域><原子力>(東芝のプレス向け資料 2016年3月18日)

 右の黄色線囲み。2度目の「偽計取引」の犯人は日本のマスコミである↓

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 東芝事件の100分の1の金額をめぐる「偽計取引」「風説の流布」で堀江貴文は、2年以上も監獄にいたのだ。

 新聞記者を収監せよ!

 

偽計取引・風説の流布

 

株式の売買などの取引に関し、相場を変動させたり売買で利益を得たりする目的で、(1)他人を誤解させるような手段を使う(偽計取引)(2)合理的な根拠のないうわさを流す(風説の流布)-こと。証券取引法158条で禁止されており、同法197条で違反者には5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金。懲役と罰金の併科もある。

(2006-01-17 朝日新聞 朝刊 1総合)

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