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2017年3月31日 (金)

安倍晋三は地球温暖化「詐欺」を認めた! 2017年度 国の地球温暖化対策予算は史上最低 2004年度比35%減の8176億円 だまし取られた18兆円! 国民ひとり頭14万円以上(赤ん坊含む)を損害賠償訴訟で取り戻そう!

 まずは、安倍晋三の大ウソ、究極のヨタ話について怒りを込めて振り返ろう。

 

<日本は、「美しい星への行動2・0」、略して「ACE(エース)2・0」を発表しました。2013年の「ACE(エース)」で示した気候変動対策への日本の取り組みを一段と強化したものです。

 第一に、途上国への対応促進です。気候変動の悪影響に苦しむ途上国、脆弱国の窮状は見過ごすことができません。2020年に、現在の1・3倍、官民あわせて年間約1兆3000億円の気候変動対策の事業が、途上国で実施されるようにします。これまでの関係国や国際機関の努力に、今回の日本による増額分が加わる。これにより、年間1000億ドルという、COP15での約束を達成する道筋がつくと考えます。>

(2015年12月1日 COP21首脳会合における安倍総理大臣スピーチ)

 

 安倍の演説を聞いた人は誰もがこう思ったはず。

「日本は地球温暖化対策予算を大幅に増やす」

 ところが……。

 森友学園事件のどさくさのなか成立した2017年度の地球温暖化対策関連予算は史上最少額!

 前年度比9%減の8176億円。

 2004年度比で35%も減っている!

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「ドナルド・トランプが気候変動に関する大統領令を出す」

 そんなニュースが飛び交い始めた3月14日。米国北東部に大雪が降った。

 マンハッタンのトランプ・タワー前。雪で立ち往生したイエローキャブをドライバーが押す姿が全世界に配信された。

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 2名死亡。6000便以上の航空機が欠航。ニューヨークなど5州が非常事態を宣言した。

 地球は温暖化などしていない。

 

 過去14年間に及ぶ国家の犯行を環境省HPに残っている数値で振り返ろう。

 2004年。小泉純一郎政権は「地球温暖化対策推進大綱関係予算」として1兆2586億円も支出した。

 ところが……。

 日本の温室効果ガス排出量は、減るどころか、逆に増えている。

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 気温は?

 地球温暖化対策予算棒グラフに東京の3月平均気温の折れ線グラフを重ねるとこうなる。

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 温出効果ガス排出が増えているのに、気温は下がった。

 現在、私たちは6年ぶりの大寒波のなかで暮らしている。過去14年間で2番目に寒い3月が終わろうとしている。

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 地球温暖化?

 いずれにせよ、詐欺師どもが言っていた「右肩上がりの一方的な気温上昇」など起きていない。

 この14年間で日本人は、いったいいくらだまし取られたのか?

 国家予算だけで、その総額14兆3262億円!!

 これだけでも天文学的な数字だが、地球温暖化対策の旗の下、私たちは発展途上国の人たちにも莫大な金を支払っている。

 2010年からの累計で、その額340億ドル!! 約3兆7866億円!!

 それをさらに1・3倍、年間1兆3000億円にする、と約束したのが安倍の冒頭の演説なのだ。

 国家予算との合計。

この14年間に国からだまし取られた金。総額18兆1128億円!!

 国民ひとり頭(赤ん坊含む)14万2514円が盗まれた!!

 就労人口で割ると、この国は28万5196円を働く人から奪った。

 5人家族が住む家から71万2570円が消えた。

 

このような詐欺が行われた国は日本以外どこにもない。

2003年。米国の「息子」ブッシュ大統領が要求した地球温暖化対策予算は45億ドル、約5021億円にすぎなかった。

2015年2月。バラク・オバマは「地球温暖化対策技術」のために74億ドル、約8258億円の予算を要求した。

原発を推進し、東芝を破産に淵に追い込んだバラク・オバマの地球温暖化政策について、ドナルド・トランプは以下の声明を出した。

「気候変動分野への無駄な支出(国連への温暖化支払いを含む)を全廃することで、今後8年間で1000億ドルを節約することができ、アメリカ国内のインフラ再建につかえる」(2016年10月31日)

 オバマがやろうとしていた詐欺は、「日本のコピー」以外の何ものでもない。

 

 2017年2月28日。トランプ大統領は「地球温暖化詐欺を停止する」大統領令に署名した。

 トランプは、大勢の石炭産業労働者とともに米国環境保護局に初めて乗り込んだ。

「我が政権は石炭産業に対する戦争を終わらせる」

 沸き起こった拍手と歓声は、日本のテレビからはカットされている。

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「アメリカの繁栄を奪ってきた規制(クリーン・パワー・プラン)を終わらせ、愛する国を再建する」

 以下は日本のマスコミが報道しないトランプ大統領の「すでにやった改革」。

「クリーン・パワー・プラン」阻止のためにオバマ政権を訴えたスコット・ブルイット(オクラホマ州司法長官)を環境保護局長官に指名。

 連邦規制制定の際は気候変動に考慮するように定めたガイダンスの撤廃。

「炭素の社会的費用」を算出するタスクチームの解散。

 環境保護局の予算31%削減、職員3200人削減。

 OA機器の省エネ性能を認証する「エネルギースター」プログラム廃止。

 石油・ガス採掘時に出たメタン量の報告を義務づける規制を撤廃。

 全米各地の「電力オークション」で連戦連敗中の原発にとって、オバマの「クリーン・パワー・プラン」は最後の望みであり「蜘蛛の糸」だった。

 地球温暖化詐欺は崩壊し、原発は眠りにつく。

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