安倍晋三は地球温暖化「詐欺」を認めた！ ２０１７年度 国の地球温暖化対策予算は史上最低 ２００４年度比３５％減の８１７６億円 だまし取られた１８兆円！ 国民ひとり頭１４万円以上（赤ん坊含む）を損害賠償訴訟で取り戻そう！

　まずは、安倍晋三の大ウソ、究極のヨタ話について怒りを込めて振り返ろう。

＜日本は、「美しい星への行動２・０」、略して「ACE（エース）２・０」を発表しました。２０１３年の「ACE（エース）」で示した気候変動対策への日本の取り組みを一段と強化したものです。

　第一に、途上国への対応促進です。気候変動の悪影響に苦しむ途上国、脆弱国の窮状は見過ごすことができません。２０２０年に、現在の１・３倍、官民あわせて年間約１兆３０００億円の気候変動対策の事業が、途上国で実施されるようにします。これまでの関係国や国際機関の努力に、今回の日本による増額分が加わる。これにより、年間１０００億ドルという、COP１５での約束を達成する道筋がつくと考えます。＞

（２０１５年１２月１日　COP２１首脳会合における安倍総理大臣スピーチ）

　安倍の演説を聞いた人は誰もがこう思ったはず。

「日本は地球温暖化対策予算を大幅に増やす」

　ところが……。

　森友学園事件のどさくさのなか成立した２０１７年度の地球温暖化対策関連予算は史上最少額！

　前年度比９％減の８１７６億円。

　２００４年度比で３５％も減っている！

「ドナルド・トランプが気候変動に関する大統領令を出す」

　そんなニュースが飛び交い始めた３月１４日。米国北東部に大雪が降った。

　マンハッタンのトランプ・タワー前。雪で立ち往生したイエローキャブをドライバーが押す姿が全世界に配信された。

　２名死亡。６０００便以上の航空機が欠航。ニューヨークなど５州が非常事態を宣言した。

　地球は温暖化などしていない。

　過去１４年間に及ぶ国家の犯行を環境省HPに残っている数値で振り返ろう。

　２００４年。小泉純一郎政権は「地球温暖化対策推進大綱関係予算」として１兆２５８６億円も支出した。

　ところが……。

　日本の温室効果ガス排出量は、減るどころか、逆に増えている。

　気温は？

　地球温暖化対策予算棒グラフに東京の３月平均気温の折れ線グラフを重ねるとこうなる。

　温出効果ガス排出が増えているのに、気温は下がった。

　現在、私たちは６年ぶりの大寒波のなかで暮らしている。過去１４年間で２番目に寒い３月が終わろうとしている。

　地球温暖化？

　いずれにせよ、詐欺師どもが言っていた「右肩上がりの一方的な気温上昇」など起きていない。

　この１４年間で日本人は、いったいいくらだまし取られたのか？

　国家予算だけで、その総額１４兆３２６２億円！！

　これだけでも天文学的な数字だが、地球温暖化対策の旗の下、私たちは発展途上国の人たちにも莫大な金を支払っている。

　２０１０年からの累計で、その額３４０億ドル！！　約３兆７８６６億円！！

　それをさらに１・３倍、年間１兆３０００億円にする、と約束したのが安倍の冒頭の演説なのだ。

　国家予算との合計。

この１４年間に国からだまし取られた金。総額１８兆１１２８億円！！

　国民ひとり頭（赤ん坊含む）１４万２５１４円が盗まれた！！

　就労人口で割ると、この国は２８万５１９６円を働く人から奪った。

　５人家族が住む家から７１万２５７０円が消えた。

このような詐欺が行われた国は日本以外どこにもない。

２００３年。米国の「息子」ブッシュ大統領が要求した地球温暖化対策予算は４５億ドル、約５０２１億円にすぎなかった。

２０１５年２月。バラク・オバマは「地球温暖化対策技術」のために７４億ドル、約８２５８億円の予算を要求した。

原発を推進し、東芝を破産に淵に追い込んだバラク・オバマの地球温暖化政策について、ドナルド・トランプは以下の声明を出した。

「気候変動分野への無駄な支出（国連への温暖化支払いを含む）を全廃することで、今後８年間で１０００億ドルを節約することができ、アメリカ国内のインフラ再建につかえる」（２０１６年１０月３１日）

　オバマがやろうとしていた詐欺は、「日本のコピー」以外の何ものでもない。

　２０１７年２月２８日。トランプ大統領は「地球温暖化詐欺を停止する」大統領令に署名した。

　トランプは、大勢の石炭産業労働者とともに米国環境保護局に初めて乗り込んだ。

「我が政権は石炭産業に対する戦争を終わらせる」

　沸き起こった拍手と歓声は、日本のテレビからはカットされている。

「アメリカの繁栄を奪ってきた規制（クリーン・パワー・プラン）を終わらせ、愛する国を再建する」

　以下は日本のマスコミが報道しないトランプ大統領の「すでにやった改革」。

「クリーン・パワー・プラン」阻止のためにオバマ政権を訴えたスコット・ブルイット（オクラホマ州司法長官）を環境保護局長官に指名。

　連邦規制制定の際は気候変動に考慮するように定めたガイダンスの撤廃。

「炭素の社会的費用」を算出するタスクチームの解散。

　環境保護局の予算３１％削減、職員３２００人削減。

　OA機器の省エネ性能を認証する「エネルギースター」プログラム廃止。

　石油・ガス採掘時に出たメタン量の報告を義務づける規制を撤廃。

　全米各地の「電力オークション」で連戦連敗中の原発にとって、オバマの「クリーン・パワー・プラン」は最後の望みであり「蜘蛛の糸」だった。

　地球温暖化詐欺は崩壊し、原発は眠りにつく。