「森友事件」の根は不正選挙にある！「最終的に票数を入力するのは誰か？」と質問すると豊島区選管は「名前は言えない」「機械の流れに詳しい区の職員」との回答。それは選挙独占企業「ムサシ」OBじゃないのか！？

「総数計算係の名前を教えてください」

　豊島区選挙管理委員会の係長と若い職員は押し黙り、互いの顔を見合わせた。

係長「……姓名を出す……というのは……どうなんでしょう？」

　しばしの沈黙。

係長「機械の流れに詳しい区の職員です」

　日本の「選挙独占企業」ムサシが、投票用紙計数機の開発に乗り出したのは１９６５年。安保闘争から学生の反乱へと至る激動の時代にまでさかのぼる。

　あなたが開票の現場を仕切る人物になったと仮定して、想像してみてほしい。

「わが町にも投票用紙自動読み取り機が導入された。開票の仕事はまったく変わる。新システムで総数計算係にふさわしいのは誰だろう？」

　最も合理的な選択は？

「ムサシ導入でお世話になった責任者に相談してみよう」

　そうならないか？

　豊島区選管が、総数計算係の名前を出せない理由は、彼が「元ムサシ社員」だからなのでは？

　不正選挙についてネットに書くと、必ず書き込まれる反論がある。

＜いったい何人の人間を買収しなければならないのか？　不正選挙など不可能だ。＞

　そんなことはない。

　投票用紙計数機を作る会社は「ムサシ」「グローリー」「ローレル・バンクマシン」のたった３社しかない。たった３社を抱き込めば、不正選挙は簡単にできる。

　しかも、３社は「競争」などしていない。

　豊島区の場合、投票用紙の「読み取り」「分類」をムサシが担当し、「計数」「結束」はローレルが担当している。

　３社が激しいシェア争いをしているのなら、そんな「共生」はありえない。

　調べてみると、「豊島区はムサシ」「文京区はグローリー」といった具合に「談合」を想起させるような奇妙な棲み分けが見て取れる。

　なぜ？

「日本の選挙を一企業が牛耳っている」と思われたらまずいからだ。

　実際は、「選挙関連読取分類機」において、ムサシは８０％という圧倒的なシェアを誇っている。

　不正選挙の方法は、誰でも思いつくはずだ。

「豊島区比例共産投票は１０１１２票」と決めたら、それを超えた時点で「見えるボックス」に配分せずに、「ブラックボックス」に入れてしまえばいい。

　豊島区の場合、投票用紙は５００枚の束になって選挙立会人の前に並べられる。共産比例票は３７束を超えたことはない。

　選挙立会人は、それを数えない。

　束を作る紙には、ムサシのソフトがプリントしたバーコートが張り付けられている。

「ここに５００枚ありますよ」というバーコードである。

　実際は５５０枚が束になっていても、誰も数えないんだから誰にもわからない。

　５００枚と「書かれた」５５０枚の比例共産票の束が３７個あれば、共産党票１８５０が消えてなくなる。

　いや、そんなややこしいことするまでもない。ムサシが送り込んだ総数計算係が「決められた数字」を打ち込むだけでいい。解散、告示、選挙戦、投票、開票を「全部お芝居」にしてしまえばいい。

　その他いろいろ。不正選挙の方法はいくらでもある。

　　　　　　　　　　　　　　（つづく）