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2017年3月31日 (金)

18兆円をつかっても温室効果ガスを削減できなかったこの国

 このグラフを見て、どういう評価ができるというのでしょうか?

 莫大な国民の血税を投入しても温室効果ガスの排出量にほとんど変化がない。
 
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安倍晋三は地球温暖化「詐欺」を認めた! 2017年度 国の地球温暖化対策予算は史上最低 2004年度比35%減の8176億円 だまし取られた18兆円! 国民ひとり頭14万円以上(赤ん坊含む)を損害賠償訴訟で取り戻そう!

 まずは、安倍晋三の大ウソ、究極のヨタ話について怒りを込めて振り返ろう。

 

<日本は、「美しい星への行動2・0」、略して「ACE(エース)2・0」を発表しました。2013年の「ACE(エース)」で示した気候変動対策への日本の取り組みを一段と強化したものです。

 第一に、途上国への対応促進です。気候変動の悪影響に苦しむ途上国、脆弱国の窮状は見過ごすことができません。2020年に、現在の1・3倍、官民あわせて年間約1兆3000億円の気候変動対策の事業が、途上国で実施されるようにします。これまでの関係国や国際機関の努力に、今回の日本による増額分が加わる。これにより、年間1000億ドルという、COP15での約束を達成する道筋がつくと考えます。>

(2015年12月1日 COP21首脳会合における安倍総理大臣スピーチ)

 

 安倍の演説を聞いた人は誰もがこう思ったはず。

「日本は地球温暖化対策予算を大幅に増やす」

 ところが……。

 森友学園事件のどさくさのなか成立した2017年度の地球温暖化対策関連予算は史上最少額!

 前年度比9%減の8176億円。

 2004年度比で35%も減っている!

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「ドナルド・トランプが気候変動に関する大統領令を出す」

 そんなニュースが飛び交い始めた3月14日。米国北東部に大雪が降った。

 マンハッタンのトランプ・タワー前。雪で立ち往生したイエローキャブをドライバーが押す姿が全世界に配信された。

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 2名死亡。6000便以上の航空機が欠航。ニューヨークなど5州が非常事態を宣言した。

 地球は温暖化などしていない。

 

 過去14年間に及ぶ国家の犯行を環境省HPに残っている数値で振り返ろう。

 2004年。小泉純一郎政権は「地球温暖化対策推進大綱関係予算」として1兆2586億円も支出した。

 ところが……。

 日本の温室効果ガス排出量は、減るどころか、逆に増えている。

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 気温は?

 地球温暖化対策予算棒グラフに東京の3月平均気温の折れ線グラフを重ねるとこうなる。

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 温出効果ガス排出が増えているのに、気温は下がった。

 現在、私たちは6年ぶりの大寒波のなかで暮らしている。過去14年間で2番目に寒い3月が終わろうとしている。

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 地球温暖化?

 いずれにせよ、詐欺師どもが言っていた「右肩上がりの一方的な気温上昇」など起きていない。

 この14年間で日本人は、いったいいくらだまし取られたのか?

 国家予算だけで、その総額14兆3262億円!!

 これだけでも天文学的な数字だが、地球温暖化対策の旗の下、私たちは発展途上国の人たちにも莫大な金を支払っている。

 2010年からの累計で、その額340億ドル!! 約3兆7866億円!!

 それをさらに1・3倍、年間1兆3000億円にする、と約束したのが安倍の冒頭の演説なのだ。

 国家予算との合計。

この14年間に国からだまし取られた金。総額18兆1128億円!!

 国民ひとり頭(赤ん坊含む)14万2514円が盗まれた!!

 就労人口で割ると、この国は28万5196円を働く人から奪った。

 5人家族が住む家から71万2570円が消えた。

 

このような詐欺が行われた国は日本以外どこにもない。

2003年。米国の「息子」ブッシュ大統領が要求した地球温暖化対策予算は45億ドル、約5021億円にすぎなかった。

2015年2月。バラク・オバマは「地球温暖化対策技術」のために74億ドル、約8258億円の予算を要求した。

原発を推進し、東芝を破産に淵に追い込んだバラク・オバマの地球温暖化政策について、ドナルド・トランプは以下の声明を出した。

「気候変動分野への無駄な支出(国連への温暖化支払いを含む)を全廃することで、今後8年間で1000億ドルを節約することができ、アメリカ国内のインフラ再建につかえる」(2016年10月31日)

 オバマがやろうとしていた詐欺は、「日本のコピー」以外の何ものでもない。

 

 2017年2月28日。トランプ大統領は「地球温暖化詐欺を停止する」大統領令に署名した。

 トランプは、大勢の石炭産業労働者とともに米国環境保護局に初めて乗り込んだ。

「我が政権は石炭産業に対する戦争を終わらせる」

 沸き起こった拍手と歓声は、日本のテレビからはカットされている。

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「アメリカの繁栄を奪ってきた規制(クリーン・パワー・プラン)を終わらせ、愛する国を再建する」

 以下は日本のマスコミが報道しないトランプ大統領の「すでにやった改革」。

「クリーン・パワー・プラン」阻止のためにオバマ政権を訴えたスコット・ブルイット(オクラホマ州司法長官)を環境保護局長官に指名。

 連邦規制制定の際は気候変動に考慮するように定めたガイダンスの撤廃。

「炭素の社会的費用」を算出するタスクチームの解散。

 環境保護局の予算31%削減、職員3200人削減。

 OA機器の省エネ性能を認証する「エネルギースター」プログラム廃止。

 石油・ガス採掘時に出たメタン量の報告を義務づける規制を撤廃。

 全米各地の「電力オークション」で連戦連敗中の原発にとって、オバマの「クリーン・パワー・プラン」は最後の望みであり「蜘蛛の糸」だった。

 地球温暖化詐欺は崩壊し、原発は眠りにつく。

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2017年3月29日 (水)

環境省は「地球温暖化」詐欺を認めた 損害賠償訴訟を起こしましょう! 去年、私たちは「地球環境対策」のために5人家族で10万円以上をだまし取られた!!公正な捜査と裁判が行われたら逮捕者は千人以上!!逮捕さるべきは毎日新聞、TBS、NHKの記者だ!!

 森友事件より地味?

 いいえ、「地球温暖化」詐欺は史上最大の広域巨額犯罪事件です。
 去年の環境省HPを見て。
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 今年の環境省HPに赤で囲った「温室効果ガス」「地球温暖化」という言葉はない!!
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 予算も大幅に減っている!
 この詐欺事件で公正な捜査が行われたら、逮捕者は少なくとも千人以上!
 毎日新聞記者が逮捕される。
 NHKスペシャルのディレクターも当然逮捕される!

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2017年3月25日 (土)

報道されない森友事件の本質「原発再稼働」「戦争法」「米軍基地」「共謀罪」を作った2012不正選挙 幻の政治勢力「維新」ねつ造議員名簿東京編 東京19区 山田宏は元大阪府特別顧問「放射線の正しい知識を普及する会」顧問「秘密法」「戦争法」すべてに賛成

「250ミリシーベルトの放射線は抗がん剤」

 国会で現役国会議員がこんなことを言い出したらどうなるだろう?

DNAは放射線が大好き」

「数百ミリシーベルの放射線照射で細胞は若返る」

 

 2012年衆院選。東京19区開票結果。

 選挙区3位に惨敗した山田宏(維新)が比例復活当選した。

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 2位の末松義規(民主)は落選。

 山田宏がやってきたこと。

 2005年8月。杉並区長として「新しい教科書をつくる会」編集の教科書を採用。

 2007年7月。「慰安婦問題に関する米下院決議案の全面撤回求める要望書」賛同人。

 2009年6月。統一教会関連NPO「未来構想戦略フォーラム」で講演。

 2012年2月。大阪市特別顧問。「南京事件はなかった」と発言。

 同年4月。大阪府特別顧問。

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 2013年8月。「放射線の正しい知識を普及する会」を結成。

 同年11月。特定秘密保護法の採決で賛成票を投じた。

 2014年8月。「次世代の党」初代幹事長に就任。

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 2014年12月。衆院選。36歳の共産党無名候補にも及ばない票数で最下位落選。山田宏に投票したのは全有権者の6・7%。「極右の現実」が暴露された。

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 ところが……。

<2015年9月24日、翌年実施の第24回参議院議員通常選挙に安倍総理大臣の肝煎りで自民党公認で全国各地の都道府県単位の歯科医師連盟の推薦候補として参議院比例区より出馬することが発表され、2016年7月10日の投開票で当選が確定した。>(ウィキペディア)

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 2016年3月。自民党東京都連会合。「保育園落ちた日本死ね」ブログについて「落書き」「生んだのはあなたでしょう、親の責任でしょ、まずは、と言いたいところだ」と発言。

 

 山田宏の最大の犯罪は「放射線の影響を科学的に検証する議員連盟」結成と「放射線の正しい知識を普及する会」ウェブサイト開設だ。

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 サイトに残る最古の記事(2013年9月)を紹介しよう。

http://s-radiation.info/?m=201309

<地球を救う夢のテクノロジー 超安全小型原子炉で貧しい人たちに電気と水を  服部禎男工学博士講演会報告>

<まず服部氏は前半「DNAは放射能が大好き」という刺激的なテーマで講演をはじめた。>

<1982年、トーマス・D・ラッキー博士は「線量率で、自然放射線レベルから自然放射線の一万倍(年間10シーベルト)までの定常的被曝は、免疫系を強化し、むしろ健康になり若返る」という、「放射線ホルミシス理論」を提唱、91年には「放射線ホルミシス」という本に大量の科学データと共にまとめた。このホルミシス理論は、日本でも80年代以後研究が行われ、1988年から98年にかけて、マウス、ラットを使った実験によれば、250ミリシーベルトの照射により、細胞膜、核膜透過性が飛躍的に若返ること、200ミリシーベルト照射で細胞内活性酸素抑制酵素の増加、又がん抑制遺伝子の活性化、糖尿病や自己免疫病の改善など、いずれも健康増進の結果が見られた。>

 と・ん・で・も・ね・ぇ!!

 

 首相在任時、野田佳彦は松下政経塾の1年後輩である山田宏と頻繁に連絡を取り合い、アドバイスを受けていた。

 大飯原発再稼働の黒幕は、山田宏だった。

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報道されない森友事件の本質「原発再稼働」「戦争法」「米軍基地」「共謀罪」を作った2012不正選挙 幻の政治勢力「維新」ねつ造議員名簿東京編 東京2区 大熊利昭は特定秘密保護法に賛成票を投じた

「総選挙が左派に最後のとどめを刺す」(マイケル・グリーン 戦略国際問題研究所CSISアジア・日本部長 2012年12月13日 東洋経済)

「わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります」(安倍晋三 CSISでの講演 2013年2月22日)

「日本のすべての水道を民営化します」(麻生太郎 CSISでの講演 2013年4月19日)

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 東京2区(中央区・文京区・台東区)の2012年衆院選開票結果。

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 選挙区で3位に惨敗した大熊利昭(みんなの党)が比例復活当選。

 選挙区2位の中山義活が落選。

 これが典型的な「2012不正選挙」の結果です。

 大熊は全有権者の12%の支持しか得られていないのに議員バッジをつけた。

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 東京での「票泥棒」の一例↓

http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-4095.html

 以下はその後の大熊利昭の動き。

 2013年11月26日。大熊は特定秘密保護法の採決で賛成票を投じた。

 2014年4月。「みんなの党」政調副会長に就任。

 同年9月。「みんなの党」に離党届を提出。

同年9月21日。離党届不受理のまま「日本維新の会」結党大会に参加。

 同年10月14日。「維新の党」の会派に入会。

 同年12月14日。「維新の党公認」候補として衆院選に出馬。3位落選。

 東京2区には、「不正選挙糾弾」の旗を掲げる犬丸勝子(不正選挙裁判原告)が出馬。惨敗するも、彼女らの呼びかけで「選挙懐疑派」が選挙立会人になり、市民が出口調査を行った。

 不正選挙による「自公+維新」独裁体制は728日間に及んだ。支配層はこの国を大急ぎで作り変えようとしてきたが……。

 安倍晋三よ!

 米国軍産複合体よ!

 もう不正選挙はできない!!

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2017年3月20日 (月)

森友事件の根は不正選挙にある!幻の政治勢力「維新」をねつ造したのは誰だ!?自民党に献金していた「不正選管ムサシ」とはどんな会社なのか?「票を数えてもらっては困る」と明言した東京都選管職員の案内で私はムサシ東京支社に行った

 2013年7月。私はムサシ東京支社に乗り込んだ。

 不正選挙裁判で知り合った仲間が参院選出馬。私も応援することになった。

 九州から東京選挙区に乗り込んだ彼女はまず、東京都選挙管理委員会に抗議に行った。

 その結果。

「明日、選管職員がムサシ東京支社を案内するというから、中田さんも来ませんか?」

 そこは自社ビルではなく、大きくはないオフィスビルのこぎれいなワンフロアー。選管職員とムサシの広報がそろって出迎えてくれた。

「とにかく、機械を見てください」

 選管職員の思惑は、投票用紙自動読取機のデモンストレーションを見せ、

「不正などできない」

 ことを証明することにあった。

 テーブルに積み上げられた投票用紙には、さまざまな筆記で数人の名前が書かれている。

「では、入れます」

 機械がうなりを上げ、まず、投票用紙の裏表、天地を揃えてゆく。数秒後にはラックに投票用紙が送られ、積み上がってゆく。

 分類された投票用紙を前に、40そこそことおぼしき選管職員はどや顔で言った。

「ご覧のとおりです。不正などできるはずがない」

 私は、笑いをこらえながら、

「確かに素晴らしい機械です。すごく速いし、間違いはひとつもない。でも、私は選挙立会人になって票をすべて数えます」

 選管職員はうろたえた。

「そんなことしてもらっては困る」

 豊島区選管と同様。なぜ、選管職員は「数える」と言うと困るのか?

「開票が2日後の昼になってしまう」

 吹き出しそうになった。2日後になったら誰が困るのか?

 選挙は陸上競技ではない。求められるのは速さ、時計ではなく、「公正さ」だ。

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自民党 ムサシの献金記録

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「森友事件」の根は不正選挙にある!「最終的に票数を入力するのは誰か?」と質問すると豊島区選管は「名前は言えない」「機械の流れに詳しい区の職員」との回答。それは選挙独占企業「ムサシ」OBじゃないのか!?

「総数計算係の名前を教えてください」

 豊島区選挙管理委員会の係長と若い職員は押し黙り、互いの顔を見合わせた。

係長「……姓名を出す……というのは……どうなんでしょう?」

 しばしの沈黙。

係長「機械の流れに詳しい区の職員です」

 日本の「選挙独占企業」ムサシが、投票用紙計数機の開発に乗り出したのは1965年。安保闘争から学生の反乱へと至る激動の時代にまでさかのぼる。

 あなたが開票の現場を仕切る人物になったと仮定して、想像してみてほしい。

「わが町にも投票用紙自動読み取り機が導入された。開票の仕事はまったく変わる。新システムで総数計算係にふさわしいのは誰だろう?」

 最も合理的な選択は?

「ムサシ導入でお世話になった責任者に相談してみよう」

 そうならないか?

 豊島区選管が、総数計算係の名前を出せない理由は、彼が「元ムサシ社員」だからなのでは?

 

 不正選挙についてネットに書くと、必ず書き込まれる反論がある。

<いったい何人の人間を買収しなければならないのか? 不正選挙など不可能だ。>

 そんなことはない。

 投票用紙計数機を作る会社は「ムサシ」「グローリー」「ローレル・バンクマシン」のたった3社しかない。たった3社を抱き込めば、不正選挙は簡単にできる。

 しかも、3社は「競争」などしていない。

 豊島区の場合、投票用紙の「読み取り」「分類」をムサシが担当し、「計数」「結束」はローレルが担当している。

 3社が激しいシェア争いをしているのなら、そんな「共生」はありえない。

 調べてみると、「豊島区はムサシ」「文京区はグローリー」といった具合に「談合」を想起させるような奇妙な棲み分けが見て取れる。

 なぜ?

「日本の選挙を一企業が牛耳っている」と思われたらまずいからだ。

 実際は、「選挙関連読取分類機」において、ムサシは80%という圧倒的なシェアを誇っている。

 

 不正選挙の方法は、誰でも思いつくはずだ。

「豊島区比例共産投票は10112票」と決めたら、それを超えた時点で「見えるボックス」に配分せずに、「ブラックボックス」に入れてしまえばいい。

 豊島区の場合、投票用紙は500枚の束になって選挙立会人の前に並べられる。共産比例票は37束を超えたことはない。

 選挙立会人は、それを数えない。

 束を作る紙には、ムサシのソフトがプリントしたバーコートが張り付けられている。

「ここに500枚ありますよ」というバーコードである。

 実際は550枚が束になっていても、誰も数えないんだから誰にもわからない。

 500枚と「書かれた」550枚の比例共産票の束が37個あれば、共産党票1850が消えてなくなる。

 いや、そんなややこしいことするまでもない。ムサシが送り込んだ総数計算係が「決められた数字」を打ち込むだけでいい。解散、告示、選挙戦、投票、開票を「全部お芝居」にしてしまえばいい。

 その他いろいろ。不正選挙の方法はいくらでもある。

              (つづく)

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2017年3月19日 (日)

「森友事件」の根は2012年「不正選挙」にある!「選挙立会人は比例票を数えているのか?」と質問すると、豊島区選管職員は「パラパラパラと見たりしてますね」!?私が「立会人になって比例票をすべて数える」と言うと「開票速報が次の日の昼になってしまう」!?「我々には速報する義務がある」!?

「比例復活・維新」国会議員のツイートを見てほしい。

<私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので〝卑怯〟な私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党。

上西(うえにし)小百合 ? @uenishi_sayuri 2017年2月17日 21:51>

 

 2013年1月15日。私は豊島区選挙管理委員会を取材した。

 応対したのは事務局選挙係長と若い職員。しゃべったのは主に職員のほうだった。

私「選挙立会人は比例票を数えているんですか?」

職員「パラパラパラと見たりしてますね」

私「数えてないんですか?」

職員「物理的にも、お時間的にも、内容点検を再度、立会人さんがする、っていうのは不可能です。何百人という人がその作業してますんで。できるわけがないんです。やってるところもないと思います」

私「選挙立会人には、比例票をすべて数える権利がある。次の選挙では、私が選挙立会人人になって、すべての票数を数えます」

職員「「あ、あのー、やっていただいてもかまわないんですけど……なんて言うんでしょう……やっていただきたいところなんですけど、ざーっと見る方が多いですね。次の日の昼とかになってしまいますよね。その方がひとり、ずっと見ていると。開票を速く、速報など出さないといけない義務が我々にはありますので」

 選挙立会人は、比例票を数えていなかった。

「自民・公明+維新」独裁をもくろんだ何者かは、この盲点を突いた。

 では、最終的に票数を確定する開票所の最高責任者は誰なのか?

私「総数計算係のお名前を教えてください」

職員「……」

 ふたりとも押し黙った。これこそが「してはいけない質問」だった。

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「森友学園事件」「籠池爆弾」の根は2012年12月16日衆院「不正選挙」! 「未来(現・自由)」「共産」「社民」比例票がごっそり盗まれ「維新」「みんな」に書きかえられた! データはごまかしがきかない!

 日本はなぜ、独裁国家となったのか?

 籠池泰典の「教育」がなぜ、「普通の光景」と化したのか?

 現在のバカ騒ぎの根は、「2012・12・16不正選挙」にある。

 何が起きたのか、私が住んでいる豊島区のケースで解説しよう。

 私は「未来の党」に投票した。

 ところが……。

 

 選挙区 たがや亮(未来) 15035票

 比例代表 未来の党 10158票

 

 比例「未来」票が異様に少ない。

 選挙区で「たがや亮」と書いた人のうち、4877人が、直後に比例の投票用紙をもらうと、「未来」と書かなかった。

 おかしいな、と思って共産党の得票を調べてみて、驚いた。

 下のグラフは、「共産」「みんな」「維新」の比例票数。

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 もし、「2012・12・16不正選挙」がなかったら、と仮定してグラフを見てほしい。

 比例「共産」票は伸びている。

 2012年12月16日。衆院選開票結果。

 

 選挙区 今秀子(共産)13974票

 これは当時の「共産党候補史上最高得票」だった。

 ところが……。

 比例代表 日本共産党 10112票

 

 選挙区で「今秀子」と書いた人のうち、なんと3862人が、直後に比例の投票用紙をもらうと「共産」と書かなかった。

 下のグラフは、過去4回の衆院選での共産票。

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 2012年のような「ありえない乖離」は史上一度も起きていない。

 棒グラフにするとこうなる。

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 データはごまかせない!

「脱原発」票が、ごっそりと盗まれた!

 不正は全国で行われた。データはHPに残っているので「○○市選挙管理委員会」で検索し、あなたの選挙区の得票を調べてみてほしい。

 現在の「自民・公明+維新」独裁体制はこのとき、産声を上げたのだ。

 

 私は豊島区選挙管理委員会を取材し、職員の言葉に腰を抜かした。

             (つづく)

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2017年3月 9日 (木)

日経がついに報道 米国民の血税83億ドル、9506億円が東芝の金庫に送られる 米国民はトランプ大統領に伝えてください!原発企業のカネで大統領になったオバマは米国民のカネを盗み日本人に渡した!

 東芝の株主よ! 立ち上がれ!

サザン社のニュースリリースを見ていながら、これまで報道しなかった日本の新聞記者は牢屋でしゃがんでいるべきだ。ホリエモンが懲役刑だったんだから。

WH原発、米が債務保証>

<東芝損失問題、総額83億ドル>(日本経済新聞1面 3月9日)

 3日続伸していた東芝株暴落。

<問題となっているのは、米南部で建設中のボーグル原発(ジョージア州)3、4号機。米政府は事業を計画した地元電力会社に対し総額83億ドル(約9500億円)の融資保証枠を設けて建設を支援している。原子炉などの工事を請け負うWHは電力会社が保証枠を使って調達した資金を受け取り、プロジェクトを進めてきた。>

 これまで、サザン社が公表した債務保証額は34億6000万ドル。米政府系銀行を通じ、約半分を受け取ったとしている。

 ウソだった!

サザン社「34億ドルではストーン&ウェブスターが出した損失を埋められません」

オバマ「大丈夫。当初の予定通り、米国民の血税83億ドルを出しますから」

 密約があったのだ。

 米国民はトランプ大統領に伝えてください!

 米国民の血税が運ばれたサザン社とはどんな会社なのか?

<1989年4月10日。

 米電力会社サザン・カンパニー子会社、ガルフ・パワー・ユニット副社長のジェイク・ホートンが爆死した。

 その日、ホートンは社が所有する専用機に乗り込んだ。

 目的は大きくふたつあった。ジョージア州アトランタのサザン本社に乗り込み、役員と対決すること。そして、米連邦検事と面会し、サザンの不正経理、電気料金の不正請求、政治家への不正な献金などをぶちまける。

 離陸の数分後、専用機は爆発する。

 同じ日、警察に匿名の電話が入った。

「ガルフ・パワー・ユニット社への捜査をやめるのなら今のうちだぞ」>(拙書『東芝の深い闇「原子力破産」へのカウントダウン』より)

 東芝が抱える爆弾はそれだけじゃない。

<東芝が、米国で手がける原発4基の建設工事を2020年末までに終えられなければ、工事費用の増加とは別に、新たな損失が最大数千億円規模で生じる可能性があることが分かった。発注元の電力会社が米政府の税制優遇を受けられなくなり、東芝側に補償を求める公算が大きいためだ。工期を期限ぎりぎりの20年12月まで延長した原発もあり、さらに遅れれば原子力事業で再び大きな損失が出かねない。>(朝日新聞デジタル 3月9日)

「予定通り工事が進むわけがない」ことを日経が伝えている。

<「給料を全部賭けてもいい。20年に工事を終えるのは無理だろう」。2月20日、同原発(ボーグル)で工事管理を担当しているという40代の男性作業員は話した。>(日本経済新聞 3月5日)

 原発は地上最大の負債だ!

 すべての原発に死を!

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ボーグル原発最新動画より

このありさま!!

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2017年3月 8日 (水)

東芝巨額損失事件の闇 日本を代表するメーカー崩壊で、誰が一番の大儲けをしたのか? 高笑いをしているやつは誰だ? 米国vsロスチャイルドの「原子力」戦争 敗者は常に日本人だった!

 ウェスチングハウスを12億ドルで買って、54億ドルで売った「英国核燃料会社(BNFL)」は、今は影も形もない。

 その差額42億ドル!

 当時のレートで約5040億円!

 この札束の山は今、どこにあるのか?

 2010年10月。BNFLはひっそりと閉鎖された。

 札束がすでに存在しないのだとしたら、何につかわれたのか?

BNFL株100%が英国政府所有なんだから、イギリスの国庫に納められた」

「て、ことは、英国民の福祉につかわれた?」

 そんな説明で納得する人間がどこにいる?

 

 70年に及ぶ米国vsロスチャイルド一「原子力」戦争。宣戦を布告したのは、ウェスチングハウスのジョージ・ブッチャー社長だった。

 1945年6月1日。原爆投下についての秘密会議「暫定委員会」が開催された。

「できるだけ早く、日本に対して原爆は使用されるべきである」

「事前の警告なしに使用されるべきである」

 大統領の椅子に座ったばかりのトルーマンに大量虐殺を勧告した会議で、ブッチャーが強調したのは、大量虐殺後の世界だ。

「現在の機構(マンハッタン計画の構成メンバー)は、少なくとも、あと1年、継続すべきだ。特に(核エネルギーの)『パワー』の点でその必要性が高まる。そして、それは産業界においても十分に有用性が出てくるだろう」

 これは「世界の原発をウェスチングハウスが独占する」という宣言に他ならない。

米国の法人=大企業の要請を受けたドワイト・D・アイゼンハワー米大統領は1953 年12月8日、国連本部で演説を行った。

「わが国の目標は、われわれが恐怖の暗闇から光に向かって進むことを助け、いかなる場所においても人類の心、人類の希望、そして人類の魂が平和や幸福や健康を手にすべく前進できる道を見つけ出すことである」

「平和のための原子力」演説。

「主要関係国政府は、慎重な考慮に基づき、許容される範囲内で、標準ウランならびに核分裂物質の各国の備蓄から国際的な原子力機関に対して、それぞれ供出を行い、今後も供出を継続する。そうした国際機関は、国連の支援の下で設立されることが望ましい」

 世界のウランを国連=米国が独占して管理するという宣言だ。

 

 一方、鉱山会社「リオ・ティント・ジンク」のボス、フランスのギー・ド・ロスチャイルドらは、世界のウラン鉱山支配を着々と進めていた。

 終戦直後。ロンドンのロスチャイルド家は、カナダの山林13万平方キロ(日本の国土の約3分の1!)を買い占め、ウラン探鉱を開始した。

 ギーは、ナミビアを皮切りに、アフリカのウラン鉱山を次々に支配していった。

 ロスチャイルド家の野望は、仏ジョルジュ・ポンピドゥー政権のアンドレ・ジロー原子力庁長官の次の一言に集約されている。

「我々は今、1910年ごろのシェルのような立場にある。原子力のシェルを建設するのは、我々の仕事だ」(1970年)

 ポンピドゥーの前職は、ロスチャイルド銀行支配人。こんなにわかりやすい構図はない。

 

 我が国の立場はというと……。

 当然、完全なる米国の支配下にあった。

1972年7月。日米の貿易に関する実務者レベルの会議が開かれ、アメリカ側は「対日赤字解消」を強硬に主張。緊急輸出品目の筆頭に濃縮ウランを掲げていた。

 同年9月。ニクソン大統領とハワイで会談した田中角栄は、濃縮ウランの10年分の製造費用3億2000万ドルを前払いする約束をさせられていた。

 日本の原発は「米国から押し売りされたもの」といっていい。

 

 米国はロスチャイルド家に対し「兵糧攻め」に出た。

 米国はウランの輸入を全面的に禁止。米国以外ではウランは供給過剰となり、価格は暴落した。

 1ポンドあたり4ドルまで値下がりしたんだから、ウランはゴミみたいな商品。ロスチャイルド家は「ウランを掘れば掘っただけ損をする」状況となった。

 米国にとっては、ロスチャイルド系原子力産業が干上がるのを、座って眺めているだけでよかった。

 

 ロスチャイルド家の反撃は、古色蒼然とした手段だった。

「核の秘密クラブ」と呼ばれた「闇カルテル」を結成し、ウラン価格つり上げを画策したのだ。

 1972年2月。仏原子力庁本部に「米国以外」のウラン生産企業が終結した。

 ギー・ド・ロスチャイルドの「リオ・ティンク・ジンク」。フランスの「ウラネックス」。カナダの「リオ・アルゴム」と「デニソン」。オーストラリアの「ウェスタン・マイニング」。

南アフリカの「南アフリカ核燃料公社」。

 取り交わされた秘密文書は、その名も……。

<秩序ある市場のためのルール>

 そこには、「1977まで」という目標設定があった。

 グラフを見てほしい。

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 1977年。4ドルに低迷していたウラン価格は40ドルを突破した。

 ウラン価格はロスチャイルド一族に操られているのだ。

 

 ウラン価格が10倍になれば、当然、「核の秘密クラブ」会員は大儲けをしたが、目的はそれだけではなかった。

 今となっては隠すべくもない。ロスチャイルの標的は、ウェスチングハウスと田中角栄だった。

 ウラン価格がうなぎ登りに高騰を続ける1973年9月27日。フランを訪問した田中角栄はピエール・メスメル仏首相と向かい合って座っていた。

メスメルが軽口を叩いた。

「フランスの濃縮ウランを買いませんか?」

 これこそが、悪魔のささやき。日本人を地獄に叩き込んだ罠だった。

 田中角栄は笑わなかった。

 沈黙。

 日米同盟、安保条約があるのだから、フランスからの誘いに乗れるわけがない。

 角栄は沈思黙考した。

 日本の首相が「ウイ(諾)」などとは、口が裂けても……。

「よろしい。買いましょう」

 同席していた土光敏夫東芝社長、松根宗一日本原子力産業会議副会長らは、声が出そうなほど驚いた、といわれている。

 契約は奇妙なものだった。

<仏の濃縮ウラン 7年後千トン購入>(読売新聞の見出し)

 7年後? ずいぶん先の話だが……。

 日本は、1982年頃までアメリカの濃縮ウランを買う約束をさせられていた。

 田中角栄はこう考えていたに違いない。

「わしがもうひと頑張りして、1980年代になれば、日本は米国の原子力支配から自由になる。世界中から資源を買えるようになる」

 その間に何が起きたのか?

 米国発のロッキード事件。田中角栄失脚。角栄は、自伝すら書けない体になった。

 米国スリーマイル島原発事故。

 日本がフランスからウランを買ったとたんにウラン価格は大暴落した。

 ロスチャイルド一族は高笑いしていたに違いない。

「まあ、いろいろあるけど、ヤバくなったらまた、日本人を騙せばいい」

 東芝崩壊の根はここにあった。

 

 1975年秋。ウェスチングハウスは、契約する27社にこんな文書を送りつけた。

「濃縮ウランの長期供給契約を破棄する。ウラン価格高騰により、契約を続けると20億ドル以上の損失が生じる」

 これが、米国の名門企業の「終わりの始まり」となった。

 全米各地の電力会社は激怒し、違約金計25億ドルを要求して訴訟を起こした。

 ウェスチングハウスは、日本のソニーをも凌駕する「天才企業」だった。

 創業者は「発明王」エジソン(GE創業者)の終生のライバルだった男、ジョージ・ウェスティングハウス。

 発送電では、交流式のウェスチングハウスが、エジソンの直流式を完膚なきまでに叩きのめした。

 1921年。世界初の家庭用ラジオを発売。

 1953年。原子力潜水艦「ノーチラス」に原子炉を納入。

 1954年。アメリカ初のテレビ発売。

 1958年5月。世界初の商業用原発シッピングボード発電所、運転開始。同年8月。ノーチラス号が北極点に到達し、こう打電した。

「ノーチラス 北90度」

 2006年の世界シェアでは、ウェスチングハウスが開発した加圧水型原子炉(PWR)が74%を占め、日本で破局を引き起こしたGEの沸騰水型(BWR)を圧倒。

 1969年7月20日。人類で初めて月面に立ったアームストロング船長の右手には、WH社製の超小型カメラが握られていた。

「天才企業」の栄光が、そのハイライトを迎えた頃、ロスチャイルド家は、それを潰しにかかっていたのである。

 ウェスチングハウスは、「原発運転開始後も安定的にウランを供給し、電力会社の利益を保証します」というセールストークで世界一の座に君臨していた。

ロスチャイルド家によって、ウラン供給の長期契約が狙い撃たれた。

 ウェスチングハウス側も手をこまねいていたわけではない。

1976年10月。ウェスチングハウスは、6カ国27社を「反トラスト法」で提訴。「反トラスト法制定の第一義は、「闇カルテルの禁止」である。ウェスチングハウスの主張は大きくふたつ。27社は結託して「ウラン価格の不当吊り上げ」と「ウラン売却の拒否」を続けている。

訴えられた米ガルフ石油のカナダの子会社幹部は、下院商業委員会でこう証言した。

「カナダ政府の圧力により、カルテルに参加させられた」

 アメリカ最大の原発保有企業、テネシー・バレー開発公社は、ウェスチングハウスと争うと同時に援護射撃も行っている。ロスチャイルド「核の秘密クラブ」中枢企業13社を提訴したのだ。

一連の裁判は、ロスチャイルド「核の秘密クラブ」の存在を白日の元に晒した。

 法廷闘争の結果は?

 電力会社との裁判では、和解のためウェスチングハウスは巨額の損失を出した。

「核の秘密クラブ」のメンバーは誰ひとりとして罪に問われることはなかった。

 ウェスチングハウス側の連敗。

ウェスチングハウスは主要事業を次々に分離、売却。最後に残ったのが原子力部門だった。

 1998年。「天才企業」は死んだ。

ウェスチングハウスは、原子力部門をイギリス核燃料会社(BNFL)に売却した。

 買収価格は、ささやかれていた「企業価値」を大きく下回る12億ドル。

 忘れてはならない。

 日本に原爆が落とされた直後、原子力に最も大きな投資をしたのは、カナダの広大な土地を買った「ロンドン」ロスチャイルド家だった。

「また、日本人をハメようぜ」

 投資した金を回収したい、と最も強く望んでいたのは、「ロンドン」ロスチャイルド家だったのだ。

 

 2000年代。「地球温暖化」と「原発ルネサンス」という「双子の詐欺」が、再びウラン価格を急騰させた。

 地球温暖化を警告する「最も過激な本」を書いたのは誰だったのか?

『不都合な真実』で大儲けしたアル・ゴアの娘、カレナはアンドリュー・シフという男と結婚した。シフの祖先は、ドイツ、フランクフルトのゲットーでロスチャイルド家と同じ家に住んでいた。「緑の盾」と呼ばれた家。

 ゴアよりも過激な本を出したのは誰だったのか?

<人類がこのままCO2を出し続けたら、全身緑色のうろこに包まれた姿に「進化」しないと、暑さに耐えられない>

<耳は巨大化し、口はネズミみたいになる>

 その名も『地球温暖化サバイバルハンドブック』(ランダムハウス)。

 著者の名は、ディビッド・デ・ロスチャイルド。「ロンドン」ロスチャイルド家の御曹司で自称「冒険家」。

 ペットボトル製の船などを作り、遊びまわっているだけのボンボンが、恥ずかしげもなくこう書いている。

<懐疑的な友人を説得しよう>

<決して話しやすい話題とはいえないが、恐れることはない。何より、あなたは「プロ」の温暖化懐疑論者を相手に話す必要はない。そういうお金で雇われたプロの科学者たちは、メキシコ湾の豪奢な石油関連施設に囲われて、エネルギー企業の幹部たちからエキゾチックな香水や珍しい果物などの贈り物を浴びるように受け取っている>

 世界一の大金持ちに言われたくないよ!

 

 世界は底なしにインチキだ。

 2006年。イギリス政府が東芝の金庫から42億ドルを強奪した。

 2007年。ウラン価格は1ポンド100ドルを突破した。「核の秘密クラブ」結成前の25倍。

 世界は「ロスチャイルド家の帳尻が合うように」設計されているのか?

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2017年3月 7日 (火)

東芝巨額損失事件の闇 ウェスチングハウス破産法適用でカザフスタンの「独裁者」ナザルバエフはどれくらい損をするのか?

 前の記事でのナザルバエフの損害は「ウラン価格暴落」だけで4863億円。

 2017年1月。ナザルバエフの会社「カザトムプロム」が、「ウラン生産を10%削減する」と報道された。

 これで約1億ドルが吹っ飛んだ。

 さらに、報道されているようにウェスチングハウスに米破産法が適用されたらどうなるか?

 ナザルバエフが買ったウェスチングハウス株の総額は、5億4千万ドルと報道されている。

 破産法11条が適用されたら、「債権者」ナザルバエフは「金を返せ」とは言えなくなる。

 5億4千万ドルが紙くずとなる!

 今年に入ってナザルバエフに予想される損は……。

 ウラン価格暴落で42億7630万ドル(2015年生産量で試算)+ウラン減産1億ドル+ウェスチングハウス破産で5億4000万ドル。

 計49億1630万ドル!

 約5602億円!!

 

 なぜ、「日本を代表するメーカー」東芝は、投資家を欺き続ける犯罪企業になり果てたのか?

 批判する対象の立場に立って考えてみよう。

 東芝は、「敵が現れると躊躇なく撃ち殺す男」にこれだけの損をさせた。

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東芝巨額損失事件の闇 東芝が「連続射殺魔」ナザルバエフにもたらした損失は4863億円!ウラン価格は5分の1に!「日本なんてどうなってもいいんだ」甘利明、テレビカメラからの逃亡劇の真相

 2005年11月。カザフスタンの大統領候補、ザマンベック・ヌルカディロフ(前アルマイト市長)が射殺体で発見された。彼はヌルスルタン・ナザルバエフ政権の非常事態局長官を務めた。

 2006年2月。野党「アク・ジョル」の共同議長、アンテインベク・サルセンバエフが運転手とともに射殺体で発見された。彼はナザルバエフ政権の情報大臣だったが、2005年の大統領選後、政権の不正を訴えて辞任した。

 カザフスタンの恐怖政治は、北朝鮮とどこがどう違うのか?

 2007年4月。東芝の西田厚聡社長が甘利明経産相ととともにカザフスタンを訪問。ナザルバエフの会社「カザトムプロム」にウェスチングハウス社株の10%を譲渡する約束を交わした。

 これは、「東芝がカザフスタンのウランを買い続ける」という約束だ。

 同年、ウラン価格は1ポンドあたり100ドルを超えた。

 同年5月。ナザルバエフは「終身大統領」となった。

 2011年3月。東電福島第一原発「東芝製」3号機が爆発した。

 同年6月。甘利明は、事後から100日目の特別番組を企画したテレビ東京の取材を受けた。インタビュアーがある資料を取り出すと、甘利明は突如、席を立った。

「日本のなんてどうなったっていいんだ!」

 という捨て台詞を残して。

 ある資料とは、2006年12月に共産党の吉井英勝議員が提出した質問主意書。

<津波や地震で送電設備が倒壊すると、外部電源が得られなくなるのではないか。>

<バッテリーも動かなくなったとき、原発の冷却機能は働かなくなる。>

 事故を予言するかのような内容だった。

 

 取材拒否をめぐる甘利明の暴言は次のようなものだったという。

<「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない」

「とにかく暗がりでよくわからない上にうろ覚えで言った言葉をカメラでしっかり撮っていたじゃないか。それを消せと言っている」

「(テープを)消さないと放送するにきまっている。流されたら大変なことになる。あなたも一回そういう目に遭ったほうが良い。誹謗中傷されたらどんなに辛いか」

「自分には家族がある」

「こんなもんが放送されたら自分の政治生命は終わりだ」

「原発事故の責任を押し付けられたら、たまったもんじゃない!」

「私には肖像権がある。取材を受けた人間が流すなと言っている。放送は認められない」

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。安全委員会は地震や津波のプロが集まってる組織。そこが決めてるんだ」

「大臣なんて細かいことなんてわかるはずないし、そんな権限がないことくらい君もわかってるだろう。答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」

「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちれば良い。マスコミだって同じだ。お宅も潰れないとわからないもんだ。もう私の知ったことではない」>(上田眞実『ビジネス・ジャーナル』2016年3月9日)

 

 2016年11月。ウラン価格は月平均18・5ドルの最安値を記録した。

 同年12月。東芝は突如、数千億円規模の巨額損失を公表した。

 

「独裁者」ナザルバエフの視点で事件を見直してみよう。

 1991年に大統領に就任したナザルバエフは、外貨獲得の主要手段としてウラン鉱山の開発と原発燃料の輸出に突き進んだ。

 2000年。カザフスタンはカナダを抜き、世界一のウラン産出国となった。

国際原子力マフィアが仕組んだ「原子力ルネサンス」詐欺により、ウラン価格は高騰を続けた。

2007年。1ポンドあたり100ドルを突破。

もし、日本で原発事故が起きず、ウラン価格が2007年のままだったら?

2015年。カザフスタンは5247万ポンドのウランを生産した。ナザルバエフは52億4700万ドルを受け取る「はずだった」のだ。

最大の札束を運んでくるのは、「核燃料シェア世界一」と豪語していた東芝だ。

昨年11月の価格ではどうか?

ナザルバエフが、すべてのウランを海外に売り切ったとしても、9億7070万ドルにしかならない。

東芝のせいで「独裁者」「連続射殺魔」が受けた損害は……。

4863億円!

甘利明は約束していた。

「カザフスタンのウランを買い続けます」

 自民党の重鎮がテレビカメラの前で「発狂」した原因はここにある。

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2017年3月 3日 (金)

東芝巨額損失事件の闇 まったく報道されない「ウェスチングハウス株1割を今も保有する独裁者・ナザルバエフ」の影 反体制派が変死体で発見され続けるカザフスタンで東芝は今もウラン鉱山を掘っている

 東芝はなぜ、原子力事業を手放せないのか?

 結論から簡単に書けば……。

東芝首脳陣は殺し屋に囲まれているから。

ボーグル原発を所有するサザン社は、ウェスチングハウス社製原発の巨額損失を埋め合わせるために、子会社副社長を爆死させた会社だ。

20世紀初頭、東芝(東京電気、芝浦製作所)を買収したGMの創業者、トーマス・エジソンは「映画の真の発明者」を暗殺した疑惑がもたれている。

巨額損失事件の原因となったストーン&ウェブスター社は、広島、長崎への原爆投下で最も大儲けをした会社だ。

原爆の電気系を作ったウェスチングハウスは「第二次大戦が終わってもマンハッタン計画を継続すべきだ」と強く主張した。

それだけではない。現在のマスコミ報道には巨大な欠落がある。

政敵が次々に変死体となって発見され続けるカザフスタンの「終身」大統領、ナザルバエフは今も、ウェスチングハウス株の10%を所有している。

2006年2月。カザフスタン大統領選の直前、野党指導者が射殺体で発見された。

その1年2ヵ月後、東芝の西田厚聡社長は、甘利明経産相とともにカザフスタンを訪問。ウェスチングハウス株10%を国営企業カザトムプロムに譲渡する約束を交わした。

ウェスチングハウス株を買うにあたり、独裁者が出した条件は、ウラン鉱山「ハラサンU」の開発に東芝と日本政府が出資することだった。

この年、ウランの年次価格は1ポンド当たり100ドルを超えた。

その後、何が起きたのか?

2011年3月14日。東電福島第一原発「東芝製」3号機が爆発。

直後、テレビ東京のインタビューを受けた甘利明は、突如、カメラの前から逃げ出した。

甘利の捨て台詞は……。

「日本なんてどうなってもいいんだ!」

 2016年11月。ウラン価格は20ドルを割り込んだ。

 ウランの値段が5分の1になった。

ウランは「掘ったら掘っただけ損をする」商品となった。

最大の被害者は、世界最大のウラン燃料製造企業カザトムプロムを所有するナザルバエフだ。

東芝がもし、カザフの独裁者にこう言ったとしたら……。

「原子力から手を引きます」

「もう、お金は1円も払えません」

 

 2007年1月。西田がカザフの地を踏む3か月前。ナザルバエフ娘婿ラハト・アリエフ駐オーストラリア大使が所有する銀行のマネージャー2名が行方不明となった。

 2011年5月。2名の死体がアリエフの会社敷地内で発見された。

 2014年5月。アリエフは殺人容疑で逮捕された。

 2015年2月。アリエフは独房内で首つり自殺した。

 アリエフ弁護側が依頼したドイツの司法鑑定人、ベルンド・ブリンクマンはこう語っている。

「首つり自殺ではなく、外部から息を止められた形跡がある」

「カザフ側が提出した証拠には信頼性が乏しく、裁判ではアリエフ氏は無罪となる可能性が高かった。その人物が自殺するだろうか?」

「アリエフ氏は独房内で何者かに殺された可能性が濃厚だ」

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2017年3月 2日 (木)

映画の発展を10年遅らせた「発明王」エジソンの殺人容疑 映画発明者ル・プランスは一般公開に向かう車中で消えた 7ヵ月後、エジソンが「キネトスコープ」公開 両者の金主(銀行家)、弁護士は同一人物だった

 大混乱のアカデミー賞。作品賞プレゼンターのウォーレン・ビーティは、ボルシェビキの暴力革命を「完全に共産主義者の立場」で描いた映画『レッズ』で監督賞を受賞している。

『俺たちに明日はない』から『レッズ』、『イン・ベッド・ウィズ・マドンナ』まで。「なんでもありのハリウッド」を生み出したのは、自由な表現者をメキシコ国境にまで追いやった「発明王」トーマス・エジソンだった。

 映画の発明者は誰なのか?

 1888年。フランス移民で、写真技師、陶芸家でもあったオーギュスタン・ル・プランスは映画用カメラ兼映写機の特許をアメリカで取得している。

 彼の特許請願書にはこう書かれていた。

<集会や行進や諸人種の姿をフィルムに収めること。>

 1930年12月12日。英国『リーズ・マーキュリー』誌は次の記事を掲載した。

<リーズ市 失踪発明家の名誉を讃える>

「映画の真の発明者」の名誉を回復する式典で、娘のマリー・ル・プランスは次のように語っている。

<「私がアメリカからまいりましたのは、父が間違いなくニューヨークとパリで映画なるものを作り、そしてここリーズでそれを完成したことを証言するためです。>

<「父はまた、映画は政治を変えると言いました。そして政府をも。」そう言って市長に微笑みかけた。「さらには、民族間の感情を改善するうえでも映画は大きな影響を及ぼすに違いないと、しばしば語っておりました」>(クリストファー・ローレンス『エジソンに消された男』筑摩書房)

 1990年4月1日。『ラ・マルセイエーズ』を吹き鳴らす楽隊を先頭に数千人の群衆が英国リーズの街頭を行進した。メーデーが過去最大規模になったのは、地方自治ガス委員会が「組合など認めない」と言い捨てたからだ。

「ガスの供給ができないのは、お前らがさぼっているからだ。12時間かかっている労働を8時間で終えろ。それが就業規則だ」

 ストライキ突入。経営側は700人のスト破り要員を送り込み、ガス工場はレンガが飛び交う修羅場となった。

 7月1日。ガス灯が消えた。リーズ市内が原始の暗闇に包まれ、やがて陽が昇り、ガス委員会は組合の要求をのんだ。

 このとき、ル・プランスは映写機を完成させた。

 映画の創成期、史上最初で最大の「個人vs法人」の闘いが起きた。

 会社は誰のものなのか?

「プロパガンダの父」ギュスターヴ・ル・ボンは書いている。

<群衆の声が優勢になったのである。この声が、王侯に、その採るべき行動を命ずる。国家の運命が決定されるのは、もはや帝王の意見によるのではなくて、群衆の意向によるのだ>

<今日、群衆の要求は、ますますはっきりしてきた。そして、それは、ややもすれば現在の社会を徹底的に破壊して、文明の黎明以前のあらゆる人間関係の常態であった、あの原始共産主義へこの社会を引き戻そうとする>

<群衆は、もっぱら破壊的な力をもって、あたかも衰弱した肉体死骸の分解を早めるあの黴菌のように作用する。文明の屋台骨が虫ばまれるとき、群衆がそれを倒してしまう>(『群衆心理』櫻井成夫訳 講談社学術文庫)

 労働者が「会社は俺たちのもの」と主張し激しい抗議の声を上げる一方、買収、合併、独占を目指し、ひたすら巨大化する企業、法人は、はっきりと「社会の恐怖」となっていった。1898年から1904年のわずか6年間に、1800社が157社に統合された。

 1908年。米国最大の企業AT&Tは広告に次のキャッチコピーを掲げた。

<友人であり隣人>

 ゼニカネを食らい巨大化する法人のことを誰も「人間だとは思っていない」からこそ、法人はそう書かざるを得なかったのだ。AT&Tは、モデルではない「実際に社員である」電話交換手や架線工事人をたびたび広告に登場させた。

「でも、彼らを安い賃金でこき使っている経営者はどうなの?」

 この問いには、ふたりの息子に見守られながらAT&Tの株券をしげしげと見ている母親の写真で答えようとした。

<公益企業の新しい民主主義であり、人々に直接所有されている――それも誰かひとりによってではなく、全員に管理されている>(AT&Tの別の広告)

 

 1888年10月。トーマス・エジソンは「動く写真」についていの暫定特許請願書を提出した。ル・プランスと同じ時期だが、ル・プランスはその年のうちに特許を取得している。エジソンの書類は「暫定特許」。具体的な技術や材料を示さずに「いや、最初に思いついたのは私だよ」と言うためのだけの請願書だ。

<私は蓄音機が耳になしたことに相当するもの目に対してなす機械に関する研究を行っている。>

<この発明は、間隔を置いて継起する一連の映像を連続的に撮影し><さらには音声の蓄音機への記録と同じやり方に従ってシリンダーまたはプレート上に連続的螺旋的に一連の映像を記録してゆくというものである。>

 エジソンが曖昧模糊とした暫定特許出願したまさにそのとき、ル・プランスは、自宅の庭に集う人々、英国リーズ橋を行き交う人々の姿を撮影していた。

 それは今も動画サイトで見ることができる。

 1888年10月。エジソンの研究室。撮影機、映写機、その試作品すらなかった。何ひとつ。影も形も。

 

 1890年9月16日。ニューヨークでの初の一般向け試写会のために仏リジョン駅を旅立ったオーギュスタン・ル・プランスは消息を絶った。ニューヨーク港で主を待っていたリジー夫人とふたりの子どもは、がっかりして港を後にした。

 1891年5月。トーマス・エジソンは、動く写真「キネトスコープ」を新聞記者に見せ、どや顔をしていた。

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2017年3月 1日 (水)

「発明王」エジソンの刺客が来たらメキシコに逃げ込んで撮影を続けろ! 法人vs人間、独占企業vs差別された人間の闘いの果て、「映画の都」ハリウッドは誕生した アカデミー賞の大混乱を深読み

 映画を発明したのは、トーマス・エジソンではない。エジソンが発明したのは、動画を上から覗き見する「キネトスコープ」。史上初めて、大勢の観客の前で映画を上演したのはフランスのリュミエール兄弟だった。「シネマトグラフ」による試写会が行われたのは1895年7月11日。

エジソンは、「実はエジソンの発明品ではない」電球ビジネスと同じことやった。

リュミエール兄弟の会社を買収したエジソンは、映画産業を独占するために「モーション・ピクチャー・パテンツ・カンパニー」を立ち上げた。

直訳すれば「映画特許会社」。映画は娯楽なのに社名に「特許」の文字を挟み込むところにこそ、エジソンの特異性が如実に表れている。

中核は映画製作会社「エジソン・スタジオ」だが、中心人物は、エジソンでもなければ、映画監督でも出演者でもない。最も活発に活動したのは、弁護士と探偵だった。

 エジソンは、映画を製作するすべての米企業に対し、裁判を開始した。

 法人vsユダヤ人、巨大化する独占企業vs映画(物語)の戦争が、「ブロードウェイでもシカゴでもない」聖地・ハリウッドを生み出した。

 1902年。エジソンが、全米の映画会社に送りつけた警告書は、すべての映画ファンに記憶されていい。

<もし、エジソンの機材や映画のみを使用しなかった場合、エジソンの特許を侵害する映画製作を幇助したとみなし、法廷に訴えることになる。>

「ワーナー・ブラザース」4兄弟は、ポーランドからのユダヤ人移民労働者。父は靴職人。長兄のハリーは映写技師となり、歌手である末っ子のジャックのショーに映画上映を組み込んで各地を巡業した。1904年。映画製作・配給を開始すると、4年後にエジソンから訴えられ、映画製作をやめてしまった。

『カサブランカ』『エデンの東』『俺たちに明日はない』など数々の名画、衝撃作を生み出すワーナーのスタジオが復活するのは1918年。ワーナー兄弟が失意のどん底にいた約10年間、エジソンは映画産業を独占したが、「エジソン・スタジオ」は、名画、傑作と呼べる映画を一本も生み出していない。

 法人は、文化を殺した。

 法人は、貧しい人々のささやかな慰めを奪った。

「エジソン映画」を語れる人がいたらコメントをください。

 

 それまでの映画の常識を完膚なきまでに叩き壊した『俺たちに明日はない』公開から50年。

「世界で一番美しい退屈した女」を演じたフェイ・ダナウェイが、アカデミー賞89年の歴史を再び完膚なきまでにぶっ壊した。

ウォーレン・ビーティー「最優秀作品賞は……(おろ?)」

 ビーティーはダナウェイを見た。

フェイ・ダナウェイ「ラ・ラ・ランドだよ!(76歳の天真爛漫)」

 私はやっぱりこの女優が一番好きだ。

 ゴジラをこよなく愛する私だが、彼女の破壊力は10倍以上。

「もうすぐ終わる世界」には、常にフェイ・ダナウェイがいる。高笑いしている。

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