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2017年2月12日 (日)

東芝巨額損失事件の闇 東芝の源流、礎である東京電気は米国企業だった! 1905年、GEが東京電気株の51%を取得 これこそが、TPPにつながる「特許権」「知的財産権」を武器にした米国の攻撃第一号だった

<1905年にGEは東京電気と特許ライセンス協定を締結するとともに資本参加した。協定締結時におけるGEの持ち株比率は51・0%であり、東京電気はGEが過半数を所有する電球の製造子会社であった。>

西村成弘・関西大学教授「国際特許管理契約と日米開戦」

 

 この記述、特に「1905年」という年代にはのけぞった。

 東芝の源流、礎である東京電気は、20世紀初頭、今から112年も前に、米GEに乗っ取られていた。東京電気は米国企業だったのだ。

 さらに、もうひとつの東芝の源流、芝浦製作所は……。

<芝浦製作所に対しては1909年に同様に特許ライセンス協定締結するとともに資本参加し、当初の持ち株比率は24・8%であった。>

 1905年。日露戦争はまだ続いていた。夏目漱石は処女作『吾輩は猫である』の連載を雑誌『ホトホギス』で開始した。

 当然、日本企業の株を持つ米国企業など「皆無だ」と言っていい時代。のちに合併し「日本を代表するメーカー」東芝となる2社の株は米GEに買い占められた。経営権は米国白人の手に渡っていた。

 

 これは、TPPにまでつながる米国の日本への攻撃第一号だった。「特許権」「知的財産権」を武器にした史上初の「日本占領」計画だ。

 GEの創業者、トーマス・エジソンが持つ特許は2332件にも及ぶ。GEは現在も世界最大の特許数を誇る企業だ。

<1869年、エジソンが22歳の時に特許を取得した株式相場表示機は業界から大いに歓迎され、その特許権を譲ってもらいたいという申し出があった。最初、エジソン自身は5000ドルほどで特許権を売るつもりであったが、実際には4万ドル(現在の日本円だと約2億円相当)で買い取られ、エジソンは当初の予想より8倍も高い金額を提示されて、心臓が止まるかと思うほど驚いたという。>(ウィキペディア)

 しかし、常に盗作疑惑とともにあり、「真の発明者」との争いが絶えなかった「発明王」エジソンのもうひとつの異名は「訴訟王」だった。

 一方、当時の日本には、特許という概念がそもそもなかった。

 維新、開国、文明開化の時代に欧米の特許制度が初めて紹介され、1871年(明治4年)に我が国初の特許法「専売略規則」が公布されたが……。

<当時の国民は特許制度を理解し利用するに至らず、当局においても運用上の問題が生じたため、翌年その施行は止されました。>(特許庁HP)

「特許最後進国」日本への米国の攻撃は、エジソンの最大の発明品であり最大の盗作疑惑でもあった白熱電球をめぐって開始された。

 1890年。「白熱舎」(のちの東京電気→東芝)が電球の製造を開始し、瞬く間に日本市場を独占した。

 GE誕生と同時にエジソンは経営から身を引いたが、「特許権」でのし上がってきたGEが東京電気の大儲けを座視しているわけがない。

「白熱電球の特許はGEにある。GEとのライセンス契約なしに日本人が勝手に電球を製造・販売することは許されない」

 1903年。GEが日本に販売事務所を設置。わずか2年後にGEは東京電気株の過半数を手に入れていた。

 これは、GEが大金をかけて行った「敵対的買収」なのか?

 それとも「強奪」なのか?

 

 ここからは「発明」ではなく、「発見」のお話。

 特許庁の審判官で歴史研究家でもある富田徹男は、第一次大戦後の特許資料を見ていて、その異常性に気がついた。

<氏は、発明者を外国人とし権利者を日本企業とする「発明者外国人」の特許が電気分野を中心に3842件存在していたことを発見し、戦間期日本における外国企業の特許活動の特異性に注意を喚起している。>

 3842件のうち3030件、なんと78・9%がGEと東芝(東京電気、芝浦工作所、東京芝浦電気)が持ち込んだ特許だった。

 この事実こそ、「戦争のウソ」を証明するものだ。

 電球の特許はGEが持っているが、世界各国の企業が勝手に「コピー電球」を製造し、売りまくるようになる。

 GE社製電球が「明るく壊れにくく安い」ものならば、GEが現地に工場を作り、粗悪なコピー電球を駆逐すればいいのだが、GEはそんなことはしない。

 その国で最も儲かっている電球会社の株を買う。次の脅し文句とともに。

「お前らが売っている電球は違法な商品だ。裁判をやったら負けるよ。ライセンス協定を結べ」

 それでも抵抗するなら、さらに株を買い増して取締役を送り込む。

 それでも取締役会がもめるなら、株の過半数を買って社長を送り込む。東京電気のケースがこれ。GEから送り込まれた社長がGEとライセンス協定を結ぶと、すぐさま東京電機株を売って現金を取り戻している。

 GEに慣れぬ異国で経営をやるつもりはさらさらなく、目的は現地からGEへの「不労所得送金システム」を構築することにあるのだから。

 ライセンス協定を締結すると、GEは「特許の移転登録」なるものを行う。

 エジソンの特許を極東の島国の会社に「移転」する。なぜ?

東京電気「そんなに御社の特許が大切なら、GEは自分で日本の当局に特許を申請すればいい。なんで、そんなややこしい手続きを踏むんですか?」

GE「いやあ……わかるでしょ? 米国と日本は今、戦争に突入しようとしている。わかるでしょ?」

東京電気「……いや、よくわかりませんが」

GE「戦争になったら、あなたの国、日本は、敵国である米国の企業であるGEの資産を没収するでしょ?」

 エジソンの特許の移転により、GEの資産であったエジソンの特許は、日本の企業、東京電気の資産となる。日本政府は、日本の企業の資産を没収できない。

 結果、現出したのは、アダム・スミスもカール・マルクスも描写していない、なんともシュールで残酷な経済的現実だ。

 1942年6月。ミッドウェー海戦で、GE社製のタービンや電気系統と搭載した米艦船が、東京芝浦電気社製のタービンや電気系統を搭載した日本海軍艦船を完膚なきまでに叩き潰した。日本海軍は4隻の空母を一挙に失った。

 多くの日本人が「水浮く屍」となった。

 それでも、東京芝浦電気は、日本軍から得た利益の4%を米GEに送金していた。

 この狂気の送金システムを維持すために、GEはピアース副社長らを東京芝浦電気に派遣していたが、真珠湾攻撃の直前に米国白人は東京芝浦電気の重役室から消えた。帰国したのだ。

 それでも、東京芝浦電気は、日本軍から得た利益の4%を米GEに送金していた。

 空母4隻を失った日本海軍は、新たな艦船を建造するために、東京芝浦電気にタービンや電気系統を発注し、送金した。

 日本人が「水浮く屍」となっている現実のなか、それでも、東京芝浦電気は日本海軍から得た利益の4%を米GEに送金していた。

 グローバリズムとは何か?

 日本人労働者にとって、これは賃下げ、現在で例えるなら「時給1000円が960円になった」ということだ。外国企業GEが日本人労働者の上前をはねた。

 GEは高笑いをしていた。

「GE社製の兵器が日本人を殺せば殺すほど儲かる」

「平時でも日本人の賃金は安かったのに、日本軍を叩き、殺しまくれば、動員された日本人の女子高生がタダで東京芝浦電気の兵器を作ってくれる。その利益の4%と株の配当は、GEに送金される」

 これが、アメリカ。

 レディー・ガガが語った建国の精神など信じてはいけない。

 戦前から、東京電気、東京芝浦電気は、愛国者から批判を浴び続けた。

「このご時世に、取締役に米国人がいる会社とは、いったい、なんなのか!?」

 東京芝浦電気は、焼き討ちをされることもなく生き延び、戦後、「日本を代表するメーカー」となった。

 これが、企業、法人という名の「エイリアン」に占領された我が惑星。

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コメント

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投稿: greatq | 2017年2月14日 (火) 17時06分

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