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2017年2月11日 (土)

東芝巨額損失事件の闇 真珠湾攻撃の直前、ピアース副社長らGEから派遣された米国人幹部が東京芝浦電気の重役室から消えた! 戦前、戦中から現在まで、東芝は「米国への送金機関」であり続けている

<東京芝浦電気の取締役構成をみると、合併時点で取締役副社長としてピアースが、取締役としてブルスマンがGEから派遣され、経営に直接的に関与していた。1940年7月になるとブルスマンが帰国して9月22日付で取締役を退任し、代わってアメリカからC・C・グリンネル><が派遣され取締役となった。しかし、次第に日米間の緊張関係が強まってきたので、副社長のピアースと取締役グリンネルは真珠湾攻撃の直前に帰国し、1942年6月16日付でそれぞれの役職を退任した。>

西村成弘・関西大学教授「国際特許管理と日米開戦」(『関西大学商学論集』2010年2月)

 

 東芝140年の社史は「戦争のウソ」の暴露本でもある。

 1939年7月1日。東京電気と芝浦製作所が合併し、超巨大企業、東京芝浦電気が誕生した。

 資本金8700万円。現在の貨幣価値に換算すると300億円を軽く超える。

 従業員2万4千人。

 巷に軍靴の響きが充満し、暗黒時代が幕を開けようとしていた。

 同じ日、日本軍がノモンハンへの攻撃を開始した。

 同年6月。日本国民の男子の長髪と女子のパーマネントを禁止する「生活刷新案」が閣議決定された。

 同年8月。アルバート・アインシュタインは、原爆開発を促す手紙をルーズベルト大統領に送付した。

 これを契機に始まったマンハッタン計画には、ウェスチングハウス、ストーン&ウェブスター、ゼネラル・エレクトリック(GE)が参加した。

 

 当然のごとく、東京芝浦電気は戦争で大儲けをした。

 同社の売上高。

 合併時 5500万円→終戦直前 億6800万円 6・7倍!

 従業員数。

 合併時 24000人→終戦直前 83000人

 工場数。

 合併時 9工場→終戦直前 115工場

 問題は、その札束がどこに送られたのか、だ。

 合併時、東京電気の株の33・5%を米GEが握っていた。

 芝浦工作所の株の21・5%を米GEが握っていた。

「東芝は三井系企業」という常識がまず、大ウソなのだ。

『東芝85年史』には、はっきりとこう書いてある。

<取締役に外人がいて、ぐあいがわるい。それで軍需品を作るための別会社をこさえることになった。>

<GE社から派遣された外人重役が在勤していた関係もあって、純軍需はなるべく子会社を設立し>

 戦争の真の姿、からくりはここにある。

 1942年の初め、東京芝浦電気は「配当金」134万4806円85銭をGEに送金した。

 同じ時期、「配当金」とは別の「技術報償費」51万2671円5銭をGEに送金した。

 現在の貨幣価値で7億円相当の札束が、米GEに差し出されているのだ。

 しかも、この大金はGE社員が指一本動かさずに得た不労所得である(この「日本人労働者の上前をはねる悪魔のシステム」については後述する)。

 同年6月。ミッドウェー海戦で日本海軍は空母4隻を一挙に失う決定的な敗北を喫した。

 GEは、日本に落とす原爆を開発していた。

 同年、米国防総省(ペンタゴン)は、ジェット戦闘機開発計画をGEに託している。

 企業、法人という名の「エイリアン」に乗っ取られたこの惑星に、戦争の敵も味方も正義も悪もありゃしない。

 GEは、味方と敵の両方に小銭を張り、両方を抑え、札束をかっさらい、世界最大の複合企業への道を歩み始める。

 忘れてはならない。

 2011年3月に爆発したのは、東電福島第一原発「GE製」1号機とGEに莫大な技術料を支払って造った「東芝製」3号機だ。

「日本を代表するメーカー」東芝は、いったい、どこの国の会社なのか?

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