東芝巨額損失事件の闇 真珠湾攻撃の直前、ピアース副社長らＧＥから派遣された米国人幹部が東京芝浦電気の重役室から消えた！ 戦前、戦中から現在まで、東芝は「米国への送金機関」であり続けている

＜東京芝浦電気の取締役構成をみると、合併時点で取締役副社長としてピアースが、取締役としてブルスマンがＧＥから派遣され、経営に直接的に関与していた。１９４０年７月になるとブルスマンが帰国して９月２２日付で取締役を退任し、代わってアメリカからＣ・Ｃ・グリンネル＞＜が派遣され取締役となった。しかし、次第に日米間の緊張関係が強まってきたので、副社長のピアースと取締役グリンネルは真珠湾攻撃の直前に帰国し、１９４２年６月１６日付でそれぞれの役職を退任した。＞

西村成弘・関西大学教授「国際特許管理と日米開戦」（『関西大学商学論集』２０１０年２月）

　東芝１４０年の社史は「戦争のウソ」の暴露本でもある。

　１９３９年７月１日。東京電気と芝浦製作所が合併し、超巨大企業、東京芝浦電気が誕生した。

　資本金８７００万円。現在の貨幣価値に換算すると３００億円を軽く超える。

　従業員２万４千人。

　巷に軍靴の響きが充満し、暗黒時代が幕を開けようとしていた。

　同じ日、日本軍がノモンハンへの攻撃を開始した。

　同年６月。日本国民の男子の長髪と女子のパーマネントを禁止する「生活刷新案」が閣議決定された。

　同年８月。アルバート・アインシュタインは、原爆開発を促す手紙をルーズベルト大統領に送付した。

　これを契機に始まったマンハッタン計画には、ウェスチングハウス、ストーン＆ウェブスター、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が参加した。

　当然のごとく、東京芝浦電気は戦争で大儲けをした。

　同社の売上高。

　合併時　５５００万円→終戦直前 ３億６８００万円　６・７倍！

　従業員数。

　合併時　２４０００人→終戦直前　８３０００人

　工場数。

　合併時　９工場→終戦直前　１１５工場

　問題は、その札束がどこに送られたのか、だ。

　合併時、東京電気の株の３３・５％を米ＧＥが握っていた。

　芝浦工作所の株の２１・５％を米ＧＥが握っていた。

「東芝は三井系企業」という常識がまず、大ウソなのだ。

『東芝８５年史』には、はっきりとこう書いてある。

＜取締役に外人がいて、ぐあいがわるい。それで軍需品を作るための別会社をこさえることになった。＞

＜ＧＥ社から派遣された外人重役が在勤していた関係もあって、純軍需はなるべく子会社を設立し＞

　戦争の真の姿、からくりはここにある。

　１９４２年の初め、東京芝浦電気は「配当金」１３４万４８０６円８５銭をＧＥに送金した。

　同じ時期、「配当金」とは別の「技術報償費」５１万２６７１円５銭をＧＥに送金した。

　現在の貨幣価値で７億円相当の札束が、米ＧＥに差し出されているのだ。

　しかも、この大金はＧＥ社員が指一本動かさずに得た不労所得である（この「日本人労働者の上前をはねる悪魔のシステム」については後述する）。

　同年６月。ミッドウェー海戦で日本海軍は空母４隻を一挙に失う決定的な敗北を喫した。

　ＧＥは、日本に落とす原爆を開発していた。

　同年、米国防総省（ペンタゴン）は、ジェット戦闘機開発計画をＧＥに託している。

　企業、法人という名の「エイリアン」に乗っ取られたこの惑星に、戦争の敵も味方も正義も悪もありゃしない。

　ＧＥは、味方と敵の両方に小銭を張り、両方を抑え、札束をかっさらい、世界最大の複合企業への道を歩み始める。

　忘れてはならない。

　２０１１年３月に爆発したのは、東電福島第一原発「ＧＥ製」１号機とＧＥに莫大な技術料を支払って造った「東芝製」３号機だ。

「日本を代表するメーカー」東芝は、いったい、どこの国の会社なのか？