東芝、ウェスチングハウス、ＧＥのセールス・レディだったヒラリー・クリントン チェコ、アルジェリアで暗躍も原発は中国に強奪された

東芝「失望のプラハ」事件

「政府の支援なしに原発建設などできるわけがない」

　テメリン原発増設計画を進めてきたチェコ電力は、一貫してそう主張している。

（テメリン原発）

　それは、東芝が大儲けできるビジネスだった。

＜当社のグループ会社であるウェスチングハウス社は、チェコ電力（ＣＥＺ）が自国で建設を計画しているテメリン原子力発電所３・４号機における一次入札審査において、チェコ電力から、同社が提案している１１０万キロワット級原子炉「ＡＰ１０００」が、許認可、実効性、技術的リスク評価、価格、契約条件など総合的な評価で最上位評価を獲得しました。＞（東芝のプレスリリース　２０１３年３月２６日）

　この時点では、ウェスチングハウスにとって「チェコでのビジネスは楽勝」だったはずなのだ。

　このプレスリリースが発表されたころ、ウェスチングハウスは米国原発建設遅延、減損問題で大揺れの状況だった。チェコの原発２基は「絶対に獲らなければならない案件」「ウェスチングハウス存続の命綱」でもあった。

＜年内の２基受注獲得に向け、本格的な契約交渉を開始します。＞

　成功すれば、東芝も胸を張って言える。

「原子力事業は儲かっています」

　前年の１０月。最大のライバルだった仏アレバ社が入札から消えた。消えた、というより、チェコ政府が「消してくれた」。国営企業のチェコ電力が、アレバの入札提案書を「法的な契約要件を満たしていない」として入札候補から除外したのだ。

「政治的」としか形容しようのない不可解な動きだった。

　ロシアのロスアトムとの一騎打ちとなった１２月。強力な助っ人がプラハの地に降り立った。

　原子力企業エンタジーの元弁護士、「ミセス・アトミック」ヒラリー・クリントン国務長官である。

「オバマ政権はウェスチングハウスを強力に後押ししている」

　２０１３年８月。勝利を確信したウェスチングハウスは、チェコの現地企業にＡＰ１０００のモジュール製造を依頼した。

　ところが……。

　２０１３年１月。チェコの大統領選で異変が起きた。

　前大統領、ヴァーツラフ・クラウスは、ミルトン・フリードマン、マーガレット・サッチャーを信奉する筋金入りの新自由主義者。

「電力をはじめとする公共事業を民営化し、外国企業に売り払ってしまえ」

　約１０年間の大統領在任中、クラウスは、サッチャーと同様の急進的な経済政策を採ってきた。

　ウェスチングハウスの原発輸出は「クラウス・ヒラリー」のコンビで推し進められてきた。

　クラウスは大統領を辞め、社会民主党の元党首、左派のミロシェ・ゼマンがチェコ大統領の椅子に座った。

　２０１４年４月９日。ゼマン大統領は議会で断言した。

「テメリン原発に政府の価格保証は付与しない」

　原発建設費に見合った価格で政府が電力を買い取る、という約束が反故にされた。ゴミ箱に投げ捨てられた。

　翌１０日。チェコ電力は、入札を取り止めた。

　ウェスチングハウスはすぐに声明を出せなかった。プレスリリースの書き出しは、

＜私たちは深く失望している。＞（２０１４年４月１４日）

＜決定プロセスの最終段階で、チェコ電力は入札をキャンセルした。＞

　４日間の遅れは、その間、ウェスチングハウスが事態打開を模索していたことを意味するのかもしれない。

　間違いなく言えるのは、ウェスチングハウスがオバマ政権の幹部に「チェコ政府を脅してくれ」と依頼したことだ。その証拠は、チェコの米国大使館が民間の企業取引について出した「ありえない声明」である。

＜落胆している。＞＜チェコの親しい友人である同盟国として、入札中止は、わが国の投資家、世界の投資家に対し、どんなメッセージになるか、懸念している。＞

　この時点で、普通の日本人経営者なら「ウェスチングハウスを売却する」と宣言しただろう。米国原発建設での大損害とのダブルショックで、ウェスチングハウスは息の根を止められたのだから。

　しかし、東芝は、２００６年の買収で、とんでもない「高値掴み」をしていたので、ウェスチングハウスを捨てたかったけど、捨てることができなかった。

　２００６年当時、ウェスチングハウスの企業価値は１９億ドル程度と言われていた。東芝はウェスチングハウスを５４億ドルで買った。

　もし、東芝がこう言ったとしたら？

「ウェスチングハウスを５４億ドルで売ります」

　投資家、市場関係者は「バカか？」と言うだけだ。

「じゃあ、１９億ドルで売ります」

　買うやつはひとりもいない。万が一、買うやつが現れたとしても、東芝は３５億ドル、約３９０６億７千万円の損失（赤字）を計上しなければならない。

「ウェスチングハウス売却」＝「東芝の破産」なのだ。

　２０１４年４月。チェコでのビジネスが消え、東芝・ウェスチングハウスに残されたのは「願望」のみとなった。

＜私たちは代替案を待っています。話し合いが継続することを期待しています。＞＜私たちは利益を実現します。＞＜私たちのグループ企業である東芝は、世界をリードする原子力エネルギー企業であり、世界中の顧客に原発部品と技術を提供してきたリーディングカンパニーです。＞（ウェスチングハウスのプレスリリース）

　代替案などあるはずもなく、チェコ電力は原発建設を断念した。

　これで話はおしまいだ、と私は思っていた。ところが……。

　２０１６年３月３１日。中国の習近平国家主席がチェコを訪問し、ゼマン大統領と会見した。習近平のあとにくっついて会議室に入ってきたのは、原子力企業、中国広核集団（ＣＧＮ）の幹部たちだった。

＜中国：欧州への「華龍一号」輸出促進でチェコとの原子力協力強化＞（原子力産業新聞　２０１６年４月１日）

　米国との関係悪化など歯牙にもかけず、ウェスチングハウスのケツを蹴り上げて追い出したゼマン大統領が、中国の「自称国産原発」華龍一号を「買う」と言い出したのだ。

（中国が世界各国に売り込んでいる「華龍一号」）

　国家最高権力者の豹変の裏にあるのは、ここでも金だ。

　中国の「原発輸出外交」の切り札は、原発建設資金の「拠出」。ロシア流の巨額「融資」（金を貸してあげる）ではなく、巨額「拠出」（金をくれてやる）。

＜中国、原発輸出を加速　アルゼンチンと契約、英国に続き　資金提供持ちかけケニア、パキスタンなどとも交渉　安全性確保に不安も＞（サンケイビズ　２０１５年１１月２６日）

＜アルゼンチンと合意したのはブエノスアイレス州に増設される原子炉への設備供給で、投資額は総額６０億ドル（約７４００億円）。このうち中国側が３８％の資金を拠出、または低利で融資する。＞

　ウェスチングハウスが「楽勝」で手に入れるはずだった札束は中国に略奪された。

　巻き返そうとしても、ウェスチングハウスにはもう手も足も出ない。ウェスチングハウスの祖国アメリカの輸出入銀行は共和党保守派によって「営業停止」状態なんだから。ヒラリー・クリントンに懇願しても、米国政府は１セントの金も出してはくれない。

以上『東芝の深い闇　「原子力破産」へのカウントダウン』より

米ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）の20日付の報道によれば、クリントン氏の財団に寄付をした企業のうち60社以上が、クリントン氏が長官を務めていた時期に国務省に対してロビー活動をしていたという。

同紙は、クリントン氏がジェネラル・エレクトロニック（GE）社の発電機の受注のためにアルジェリアに出張した後に、GE社がクリントン氏の財団に寄付をするようになったケースなどを紹介している。クリントン長官の外交政策の目玉は、米企業の海外進出を推し進める「経済外交」だったが、それと並行して、慈善事業に取り組むクリントン氏の財団が大企業と関係を強めていたということになる。

次期大統領を選ぶ選挙戦に向けて、この問題がどのように影響してくるのかはまだ不透明だ。クリントン氏が民主党の最有力候補であることは疑いようがないが、一方で、同氏がウォール街や大企業と近しい関係にあることを快く思わないグループの間では、「反ウォール街」の騎手になっているエリザベス・ウォーレン上院議員を推す動きもある（ウォーレン氏自身は、出馬を否定している）。

Wall Street Journal “Hillary Clinton’s Complex Corporate Ties” 2015/02/20