東京に落ちた「３発目の原爆」東芝巨額損失事件の闇を暴く 元凶は、ウェスチングハウスとストーン＆ウェブスターが仕組んだ「損失隠し」米国人の詐欺！日本政策投資銀行の融資を絶対に許してはいけない！

　まずは確認事項。

　ウェスチングハウスは原発建設の工期を守ったことがない。史上、一回も約束を守らず、すべての原発で建設費が予定より大きく増大した。

　米国政府はウェスチングハウス原発の損失を「秘密の公的資金」で穴埋めしてきた。米国の原発建設費は「国家機密事項」だったので軍事予算からねん出された、と考えるのが自然だ。最近もオバマ政権は原発建設費を軍事予算に紛れ込まそうとして失敗を重ねてきた。

　２０１０年５月のケース。

＜二〇一〇年五月の半ば、メキシコ湾岸の事故でアメリカのバラク・オバマ大統領の政権も水死体になる一歩手前の状態だったが、さらに別の危機にも見舞われた。コンロではまだいくつもの戦争がぐつぐつ煮えたぎっていて、いますぐにでも「地雷をものともせず、待ち伏せ攻撃にもへこたれず、兵士の命を救える軍用車」の開発が急務だった。

　そこでオバマ政権は、緊急の予算案を議会に提出した。ロバート・ゲイツ国務長官は議会に赴き、「地雷に耐える戦車を開発するために一一億ドル、加えて防護服に一億三七〇〇万ドル、原発二基に９０億ドルの予算が認められなければ、わが国の若い兵士たちがさらに吹き飛ばされてしまう」と訴えた。＞（グレッグ・パラスト『告発！』早川書房）

　９０億ドル。当時のレートで約８３７０億円。東芝の損失は７０００億円。

「秘密の公的資金」投入が画策されたのは、ジョージア州ボーグル原発。すでに稼働している１・２号機はウェスチングハウス、ストーン＆ウェブスターの「最悪の犯行現場」だ。建設費は史上最高の１０倍にまで膨れ上がり、米国政府は国民の血税でその穴埋めをした。

　原発を所有するサザン・カンパニーは、原発建設の大損害を電気料金に上乗せしようとした。

　１９８９年４月。サザンの不正経理をぶちまけようと社用機に乗り込んだ子会社副社長ジェイク・ホートンは離陸直後に爆死した。パイロット、副操縦士を巻き込んだ航空機爆発事故は「ホートンの自殺」として闇に葬られた。

　２０１１年３月１４日。「東芝製」東電福島第一原発が爆発。

　直後の１６日。オバマ大統領が信じがたいことを言い出した。

「ボーグル原発二基建設に８３億３千万ドルの融資保証を行う」

　８３億３千万ドル。当時のレートで約７５０９億５千万円。東芝の損失は７０００億円。

　２０１２年７月。シカゴ・ブリッジ＆アイアン（ＣＢ＆Ｉ）が、ウェスチングハウスの盟友ショー・グループからストーン＆ウェブスターを買収。

　このとき、ＣＢ＆Ｉはボーグル原発の大損失を知らなかったに違いない。知っていたら、泥沼の裁判など起こさなかったし、そもそも、大借金を抱えた会社を買ったりしない。

　ウェスチングハウスとストーン＆ウェブスターは、ボーグル原発の大損失を隠していた。

　元凶は米国人による「損失隠し」なのだ。

　ウェスチングハウスは、親会社の東芝に損失を報告しなかった。隠ぺいした。

　ストーン＆ウェブスターもまた、親会社のＣＢ＆Ｉに損失を報告しなかった。隠ぺいした。

　つまり、ウェスチングハウスとストーン＆ウェブスターの共謀。

　いったい、誰が大損の責任を取るのか？

　日本の原発建設では、損失はオーナーの電力会社が負うが、米国は違う。ベンダーであるウェスチングハウスがリスクを引き受ける形の契約が一般的なものになってきた。

　ゆえに、裁判はわけのわからないものとなった。

　裁判までの各社の思惑。

「８３億ドルまでなら損失を米政府が穴埋めしてくれるから、隠しておいても大丈夫」（ウェスチングハウスとストーン＆ウェブスター）

　その裏に「元原発弁護士」ヒラリー・クリントンとの密約があったのではないか？

　実際、ヒラリーは、国務長官として、東芝原発建設のためにチェコに飛んで売り込み（恫喝？）を行った過去がある。結果は大失敗だったけど。

「いつになったら原発は完成するんだ？　損失が積み重なっているはずだが、いったい、その総額はいくらなんだ！？」（ＳＢ＆Ｉ）

「……」（ストーン＆ウェブスター）

「……」（東芝）

　ＳＢ＆Ｉはウェスチングハウスを提訴。

「裁判で原発建設の損失を明らかにする。この契約ではリスクを負うのはウェスチングハウスだ」（ＳＢ＆Ｉ）

「わしゃ知らんがな。バーカ」（ウェスチングハウス　いや、実際、ウェスチングハウスってそういう会社だと私は思うよ）

「ちょっと待ってください、ＳＢ＆Ｉさん。損失もろともストーン＆ウェブスターを買いますから、和解してください。お願いします」（東芝）

　２０１６年１月。ウェスチングハウスはストーン＆ウェブスターを買収し、和解が成立。大喧嘩は「手打ち」となったと誰もが思ったが……。

　この期に及んでも、ストーン＆ウェブスターは損失を隠していた。

　ゆえに、さらに泥沼の裁判が始まった。

＜東芝はストーン＆ウェブスターを０円で買収＞

　これが表向きの「報道」だったが、実は違った。

「買収金額は買収完了後に価格調整しますから、ストーン＆ウェブスターの運転資本１１億７４００万ドルでお願いします」（東芝）

「それでひとまず契約するが、ＳＢ＆Ｉでも原発の損害を精査する」（ＳＢ＆Ｉ）

　結果、とんでもないことになった。

「調べてみたら、お前ら（東芝）査定した１１億７４００万ドルは大間違いだった。２６億ドルも間違っている。ゆえに、この買収はなしだ」（ＳＢ＆Ｉ）

「ちょっと待ってください。契約では、運転資本額に差が出たら、第三者が査定する、ということになっています。第三者にゆだねます」（東芝）

「第三者だ！？　これまで大ウソをついてきたお前らが言う第三者など信用できるわけがねえよ。第三者の査定を差し止める裁判を起こす」（ＳＢ＆Ｉ）

　２０１６年１１月８日。大統領選でヒラリー・クリントンがまさかの敗北。

　ウェスチングハウス、ストーン＆ウェブスターは「日本に原爆を落とし数十万人を虐殺した」戦犯仲間であり、米国軍産複合体の中核企業だった。米共和党の候補がトランプではなく、「まともな右派」だったら、「公的資金投入」の手を打てたはずだ。そもそも、原発新設への融資保証を言い出したのは、ディック・チェイニーだったんだから。

「日本人に奪われた米国の利益を取り戻す」（トランプ大統領）

　ウェスチングハウスもストーン＆ウェブスターも「日本人に奪われた」。

　もし、米国でこんな報道が出たら？

「トランプ大統領は、日本の東芝へ秘密裏に数千億円を渡した」

　これ以上のスキャンダルがあるか？

　２０１６年１２月５日。米裁判所はＣＢ＆Ｉの査定差し止めを却下。第三者による査定が開始された。

　ここにきて、やっと、米国民の血税ちょろまかしを続けてきたストーン＆ウェブスターも観念した。絶望し、あきらめた。

「東芝様、正直に言います。ストーン＆ウェブスターが抱える支払い義務は７０００億円規模です」

　２０１６年１２月２７日。東芝が巨額損失を公表。

「原発は投資不適格」（米格付け会社の一貫した主張）