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2016年12月 9日 (金)

ドイツ政府vs原発企業の裁判 国家が惨敗 国際原子力マフィアの勝利 「メルケルの脱原発政策は違憲」!? TPPにも含まれているISDS条項こそ「法人」支配の最終兵器

「3・11」直後、ドイツのメルケル首相は「原発全廃」を決めた。

 すぐさまカウンター裁判を起こしたのが、スウェーデンのバッテンフォール社だ。

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バッテンフォール社所有のブルンスビュッテル原発

「過去の法改正で保障されていた原発の運転期間が抹消され、投資に対する保証がないことは財産権の違法な侵害に当たる」

 原発をめぐるISDS裁判が始まった。

 ISDS裁判とは、国際貿易協定を結んだ国家間で、その国の国内ルールにより投資家が損をしたと判断した場合、投資家が国家を訴えることができる、というとんでもない「新ルール」である。

 裁判には、ドイツ企業E・ON、RWEも合流……って、奇妙な流れでしょ?

 まず、外国企業が手を挙げて、ドイツ国内の電力会社がそのあとをついていく?

 ドイツの原発に最大の投資をしたのは当然、ドイツの電力会社だ。なのに、ドイツ企業は「国内での訴訟」を起こさず、外国企業が始めたISDS裁判の尻馬に乗った。

 これこそが、TPPなど国際貿易協定に仕込まれた最大最強の罠だ。

 これが「ドイツ政府vsドイツ企業」の裁判であれば、企業に勝ち目はない。

 ところが……。

 2016年12月6日。ドイツの連邦憲法裁判所は、「3・11」直後に改正された原子力法は部分的に違憲との判断を下した。

「電力会社の投資に対し、改正原子力法は清算交渉に類するものを何ひとつ提供していない」

 TPPが締結されたら日本でも同じことが起きる。

 政権が交代→新政府は脱原発を宣言→ゼネラルエレクトリックなど外国の投資家がISDS裁判を起こす→原発を所有する日本の電力会社が合流→国家が法人に惨敗する。

 米国とNAFTAを締結したカナダのケースを見てみよう。

 ISDS裁判費用は平均8億円。当然、国民の血税で支払われる。

 製紙会社アビティビー・ボウォーター社がカナダ政府に要求した賠償請求額は約467億円。

 裁判は和解となり、カナダ政府は約130億円を一私企業に支払った。当然、これも国民の血税だ。

 00年代に破産したアルゼンチンでは約40件のISDS裁判が起き、政府は約1150億円を企業に支払った。

 TPPとは、すべての国の「企業に不利な」法律を停止させる企みなのだ。

 ISDS裁判は、憲法、民主制、選挙……つまり、国家そのものを無意味化する。

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