東芝巨額損失の真相 ストーン・アンド・ウェブスター社は「マンハッタン計画」秘密施設を建設し、広島、長崎のひとりの命を２６１２万円の札束に変えた

東芝が買収した「ストーン・アンド・ウェブスター」は

広島・長崎にいたひとりの命を２６１２万円の札束に変えた

　身の毛がよだつような相手でも、ヨーロッパでは敵は人間だった。しかし、太平洋戦線では、日本人がまるでゴキブリかネズミのように見られていることがわかった。

　従軍記者　アーニー・パイル　１９４５年２月

　思慮分別のないジャップは、人間らしさを示すものが何ひとつない。

　米国の雑誌『タイム』

　２０１６年１月５日。東芝は「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター社の買収が完了した」と発表した。

　東芝は、子会社ウェスチングハウス（ＷＥＣ）の新型原発「ＡＰ１０００」を建設する会社を買った。株式１００％取得。買収金額は非公開だが、ブルームバーグの報道によれば、２億２９００万ドル。約２７０億円。

＜現時点では、ＷＥＣグループ及び当社連結ベースで約８７百万米ドル相当（約１０５億円）ののれんの計上を想定しています。＞（東芝プレスリリース）

　……１０５億円の「のれん」？

＜のれんとは、買収で支払った金額のうち、買収先の純資産を上回った額をさします。買収先の持つブランド力など見えない資産価値を表しています。＞（日本経済新聞の用語解説）

　東芝はこの会社の「ブランド力」が１０５億円だと主張している。

「ストーン・アンド・ウェブスター」というブランド名を聞いたことありますか？

　日本経済新聞は読者に問いかける。

＜不衛生な途上国の露店で２種類の缶ジュースが売られています。１つは米コカ・コーラ社製、１つは未表示でメーカー名が書かれていません。同じ値段ならどちらを買いますか？＞

　コカ・コーラ社製を選ばせる力が「ブランド力」というわけだ。

「のれん」は東芝の「資産」として計上される。つまり、東芝は、買収により２７０億円の現金を失ったが、１０５億円相当の「ブランド力」を手に入れて、結果としては得をした、というわけ。

　この数字の根拠について日本経済新聞はこう解説する。

＜コカ・コーラのジュース１ドルのうち、何セントがブランド価値ですかと問われても答えられません。金額で表せない見えざる資産だからです。

＞＜しかし、見えない価値が見えるときがあります。買収時です。＞＜相手方の純資産が２００億円にもかかわらず、４００億円で買収したとしましょう。なぜ２００億円も上積みしたのでしょう。それは広い知名度や質の高い社員、技術力などを評価したからです。会計上の価値と実際の価値の差＝２００億円がのれんになり、バランスシートでは資産の部にのれんを計上します。＞

　これが「会計のルール」であれば、ストーン・アンド・ウェブスターの純資産は（２７０億－１０５億＝）１６５億円ということになるのだが……。

　この見たことも聞いたこともない会社の純資産について、同じ日本経済新聞がこう書いている。

＜同社は米国で進行中の２つのプロジェクトに関連し損失引当金を多めに積んでおり、現時点では債務超過となっている。＞（電子版　１月５日）

　悪い冗談？……てゆーか、これは犯罪だ。

　純資産ゼロ！

「債務超過」つまり「破産した会社」を東芝は買った。

　いや、「買った」という表現は正確ではない。

　米国で原発建設を続けるために、東芝はストーン・アンド・ウェブスターを「買わざるを得ない」ところまで追い詰められた。

＜２つのプロジェクト＞のうちのひとつ、サウスカロライナ州ＶＣサマー原発を所有する電力会社「スキャナ」は、州の規制当局に次のような報告をしている。

＜原発増設の鍵となる部材の入荷が予定より２年超遅れている。＞

＜このため増設プロジェクトの完成が３年も遅れ、２０２０年になる＞（ウォールストリート・ジャーナル　２０１５年３月６日）

　東芝が隠していたＷＥＣの減損の理由は「工事遅延」「コスト超過」だった。

　ＷＥＣと東芝を大損させた会社を東芝は「買わされた」のだ。

　ストーン・アンド・ウェブスターの「ブランド力」って何！？

＜ＣＢ＆Ｉがウェスチングハウス（ＷＨ）の設計した原子炉用に使っている建設方式は、このプロジェクトの売り物だった。それぞれの原子炉の大規模構造部分を別の場所で構築し、最後にそれを原子炉建屋に運んで最終的な組み立てを行うというものだ。＞＜この新技術は、３０年前に原発産業の拡大を妨げた遅延とコスト超過を解消する切り札とたたえられてきた。＞

「たたえられてきた」という表現も正確ではない。ストーン・アンド・ウェブスターは「工事遅延はない」と一方的に宣伝し、その約束を守れなかった。

　この会社の「ブランド力」は「真っ赤なウソを並べること」つまり「詐欺」だった！

＜しかし、別の場所での組み立ては予想されていたより難しいことが分かった、とＣＢ＆Ｉ電力部門のジェフ・リアッシュ社長は昨秋のインタビューで述べている。＞

　ＣＢ＆Ｉ（シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン　本社オランダ）がストーン・アンド・ウェブスターを傘下に収めたのは２０１２年７月。

＜今回の売却によりＣＢ＆Ｉは大規模な原子力プロジェクトから撤退することになり＞（ブルームバーグ　２０１５年１０月２８日）

　巨大ゼネコンが東芝に「さようなら」。

＜同社とＷＨが電力会社サザンやスキャナとの間で係争してきたプロジェクトのコスト超過分負担問題の解決につながる。＞

　ストーン・アンド・ウェブスターが証明したことはただひとつ。

「原発を造ると損をする」

　ストーン・アンド・ウェブスターに「のれん」などない。

＜ストーン・アンド・ウェブスターは、インドネシアのスハルト大統領への贈収賄事件を引き起こし、２０００年に崩壊した。＞（ウィキペディア）

　なんと、２０００年に破産申告をした札つきのブラック企業だった！

　今回の「コスト超過事件」は２度目の破産だったのだ。

「この会社には１０５億円のブランド力がある」という東芝の主張を真に受けるやつがどこにいる！？　いたとしたら、相当なバカ、ウスノロだ！

　もうひとつ。ストーン・アンド・ウェブスターには、日本人が絶対に忘れてはならない過去がある。

「マンハッタン計画」の最高責任者、レスリー・Ｒ・グローブスが書いた『私が原爆計画を指揮した』（恒文社）という本を読んでみてほしい。

＜こうした条件からみて、私は最適の候補地はテネシー州のノックスビルに近いところであるという結論に達した。マーシャル大佐が私の見解に同意したので、彼とニコルズ中佐は部下やストーン・アンド・ウェブスター社およびテネシー川流域開発工事管理局の代表者とともにノックスビル一帯の現地調査をはじめた。＞（１４ページ）

　最初に登場する企業名がストーン・アンド・ウェブスターなのだ。

＜それから数日後、シカゴ治金研究所で会議が開かれた。コンプトン博士はウラン酸化物の不足を心配していたので、ストーン・アンド・ウェブスター社はこれを早急に購入するよう手配した。＞

　実際にウランを運んできた会社はどこだったのか？

＜……ウェスチングハウスが、マンハッタン計画の正式スタートから三ヶ月後、早くも三トンという大量の純粋ウランを本部に届けた。＞（広瀬隆『東京が壊滅する日』ダイヤモンド社）

　ストーン・アンド・ウェブスターとＷＥＣが調達したウランが、ノックスビルから広島に運ばれ爆発した。

　１９４５年。原爆投下により広島では「この年だけで」１４万人が死亡した。

　ＷＥＣとストーン・アンド・ウェブスター。７０年前の悪魔の同盟が、２０１６年１月に東京芝浦で再び合体したのである。

　ストーン・アンド・ウェブスターは「マンハッタン計画」のほぼすべての施設を建設した。

　以下、この会社が「殺人を札束に変える」ビジネスモデルを解説しよう。

「マンハッタン計画」最高責任者、グローブスによれば、オークリッジ「Ｙ―１１」ウラン分離・濃縮工場の建設費は１２００万～１７００万ドルと見積もられていたが、すぐに３５００万ドルに増やされ、最終的には３億４００万ドルに膨れ上がった。米国国家予算比較で現在の価値に換算すると約１兆２２４０億円！

　予算総額は５億４４００万ドルで（運転費２億４００万ドルなど）、建設費は予算総額の５５・８９％を占めている。

「マンハッタン計画」全体の予算は２２億ドルで、現在の価値に換算すると約１０兆円！！

　グローブスの著書が正確なら、原爆工場を建設したストーン・アンド・ウェブスターは、約５兆５８９０億円を得た計算になるのだ。

　賢明な読者なら、次の事実を承認してくれるはず。

「日本は原爆投下の数ヶ月前から戦争終結を模索していた」

「原爆を投下されなくても日本は降伏していた」

　原爆投下による死者は、「その年だけで」広島１４万人、長崎７万４０００人。計２１万４０００人。

　ストーン・アンド・ウェブスターが得た金額を２１万４０００で割ると……。

　この会社は、日本人ひとりの命を２６１１万６８２２円の札束と小銭に変えた計算になるのである。

　１千万円の札束は「レンガ」と呼ばれるが、煉瓦２つ半。

　広島・長崎で死んでいった人たちは「炎を上げる炭」と表現された。銀行の前で「単なる影」となり消滅した人もいた。

＜ウェスチングハウスの研究所に帰る決心をしました。＞

＜ここ（「マンハッタン計画」ロスアラモス研究所）にいれば、ウェスチングハウスにいるよりも、より戦争に役立っている、という強い確信を持つことはできませんでした。＞

　コンドン博士のオッペンハイマーへの手紙。

「私はあなたたち日本人を傷つけてしまった」

　アルバート・アインシュタインが湯川秀樹に初めてかけた言葉。

＜「米国による原子爆弾の開発は必要であったのか？」という質問に対する答えとして、私は率直に「必要であった」と答える。「原子力というものは善の力か悪の力か？」との質問に対しては、私はただ「人類が欲するとおり」と答えることができるだけである。＞

レスリー・Ｒ・グローブス『私が原爆計画を指揮した』

「私の名は死」

“原爆の父”ロバート・オッペンハイマー

　以上、２０１６年１月１１日　メルマガ記事再掲

原発企業幹部、ジェイク・ホートンはなぜ、爆死したのか？ 東芝は「社内殺人事件」を起こした会社となぜ、今もチームを組みボーグル原発を建設しているのか？

米国の原発建設補助金とは何か？

四半世紀以上前に起きた「社内殺人事件」が原発建設補助金の闇に、一瞬だが、光を当てた。

１９８９年４月１０日。米電力会社サザン・カンパニー子会社、ガルフ・パワー・ユニット副社長のジェイク・ホートンが爆死した。

その日、ホートンは社が所有する専用機に乗り込んだ。

目的は大きくふたつあった。ジョージア州アトランタのサザン本社に乗り込み、役員と対決すること。そして、米連邦検事と面会し、サザンの不正経理、電気料金の不正請求、政治家への不正な献金などをぶちまける。

離陸の数分後、専用機は爆発する。

同じ日、警察に匿名の電話が入った。

「ガルフ・パワー・ユニット社への捜査をやめるのなら今のうちだぞ」

ウォールストリート・ジャーナルは、米原発の歴史についてこう書いている。

＜１９６６年から１９８６年に建造された７５の原子力発電施設は、計画当時の３倍のコストがかかった。＞（２００８年３月１２日）

最悪の「コスト超過」はどこだったのか？

＜ボーグル原発は、１０倍以上のコストがかかった。＞

ボーグル原発を建設したのは、東芝が買収したウェスチングハウス。建設現場で働いていたのは、東芝巨額損失の発生源であるストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）社に雇われた人たちだった。

１９７６年８月１日に着工したボーグル原発２号機が、商業運転を開始したのは１９８９年５月２０日。建設には、なんと、１２年９ヶ月もかかっている。ボーグル原発の建設費は、１・２号機合計で８８億７０００万ドル。

　ジェイク・ホートンが殺されたのは、史上最大の工事遅延、コスト超過を起こした原発の運転開始４０日前だった。

「原発建設で発生した巨額損失を取り戻そうとして、サザン・カンパニーは顧客に不正な電気料金を請求している」

　彼が告発したかったのはそれだけだったのだろうか。

　いや、それ以前に、ボーグル原発建設の「１０倍以上のコスト」を支払ったのは誰なのか。

　Ｓ＆Ｗの仕事は、１９７０年代からずっと「詐欺」だ。

この事実を明らかにしたのは、ニューヨーク州ロングアイランドにある「たった一日稼働しただけで閉鎖された」ショーラム原発をめぐる裁判記録だ。

　１９８５年。市民団体からの依頼を受けた「企業探偵」グレッグ・パラスト（現在はジャーナリスト）は、Ｓ＆Ｗと原発を所有するロングアイランド電力が取り交わした膨大な文書を入手した。

　ショーラム原発は１９７０年に運転を開始するはずだった。

　１９７３年。ロングアイランド電力は「原発はあと１年ほどで完成する」と政府に説明した。

　米政府は激怒した？

　いいえ。まったく逆だった。

「あと１年でできるのなら国民の血税５億ドルをつかってもいいよ」

　これが原発建設補助金である。

　１９７４年。ショーラム原発は完成しない。

　同じことが繰り返された。

　ロングアイランド電力はまたしても５億ドルを手に入れた。

　Ｓ＆Ｗにとって、こんなおいしい話はない。

「工期を守るために懸命に働く」というが建設会社の使命だが……。

　突貫工事で原発を作り、お金を貰ったら、建設会社は次の仕事を探さなければならないが、原発建設は違う。

「仕事をしない」「工期を守らない」と決めたら、政府が国民の血税を振り込んでくれる。

　つまり、「働かない」ことが「安定収入」を生むのだ。しかも、仕事は途切れない。社員を養うために営業に走り回る必要もない。

　詐欺は１４年間も延々と続いた。

　１９８８年。ニューヨーク市民が電力会社を訴えた。

「ロングアイランド電力は顧客の損害１３０億ドルを支払え」

　この裁判は「もうひとつの原発建設助成金」をめぐるものだ。

　それは「原子力の二重取り」と呼ばれている。

　米国の原発には政府の補助金（税金）だけではなく、ふたつの「奇妙な装置」が取り付けられている。

　ひとつは「Early Cost Recovery（早期コスト回収）」。もうひとつは「Construction Work in Progress（建設作業進行中）」略してＣＷＩＰ。

　装置の仕組みをボーグル原発１・２号機のケースでみていこう。

「原発２基を工期４年、総工費９億ドルで建設します」

　電力会社がそう宣言して、建設が開始される。「建設作業進行中」なので、電力会社は９億ドルの最大３分の１、３億ドルを電気料金に上乗せすることができる。百万世帯に電気を売っていたとしたら、３００ドルの電気料金値上げが認められているのである。

「４年ではできませんでした。あと３億ドル必要です」

　電力会社はウソついていたわけだが、米国政府は叱りもしないでこう言う。

「そうですか。１億ドルを電気代に上乗せしていいですよ」

　なぜなら、「建設作業進行中」だから。

　１００万世帯に「原子力の明かり」がともる１０年も前から、住民は原発建設費を払い続ける。電力会社はリスクを社会に押し付け、自分の利益はがっちり守る。

　米国原発の工事が遅れ、コストが平均３倍に膨れ上がった理由は、このシステムにある。

　システムがある限り、犯罪は繰り返される。

　ブルックリン連邦裁判所は、ロングアイランド電力に４３億ドルの支払いを命じた。

ショーラム原発訴訟は市民が電力会社に勝訴した、むちゃくちゃに数少ないケースのひとつだが、グレッグ・パラストの筆は怒りに満ちている。

＜泣いたヤツはいない。原発を建てるために何一〇億ドルも儲けたストーン・アンド・ウェブスター社も、もちろんだ。同社は判決にもかかわらず、五万ドルの調整手当を得た。＞（『告発！　エネルギー業界のハゲタカたち』早川書房）

　主犯は罰金刑すら受けずに、逆に国民の血税を政府から恵んでもらっていた。

＜「大ウソつき度」を比べるなら、いまはなくなったロングアイランド電力は、最悪とはいえない。私が調査した一〇か所あまりの原発企業について、一つの例外もなく言えることがある。「不正」は、セメントや鉄鋼と同じくらい、原発建設には必要不可欠な材料だという点だ。＞

　連邦検事に会う直前に爆死したジェイク・ホートンがぶちまけようとしたもの。それはドナルド・トランプが「システム」と呼ぶものに他ならない。

　ウェスチングハウス、Ｓ＆Ｗによって１０倍もの建設コスト超過を浴びせかけられたサザン・カンパニーは倒産寸前だった。倒産寸前だったからこそ、電気料金の不正請求から社内殺人へと至る道を転げ落ちていった。

　サザン・カンパニーを救ったのは誰か？

東芝巨額損失の真相 ヒラリー・クリントンの敗北で「米国民の血税７５００億円を投入してもかまわない。ボーグル原発は米国が建設する」との約束が反故に 原発建設補助金が消えた

　東芝はなぜ、突如、巨額損失を公表したのか？

　なぜ、その額が「数千億円」とあいまいなままなのか？

　結論から書く。

　米大統領選でヒラリー・クリントンが負け、約束されていた「原発建設補助金（税金投入）」が消えてなくなったからだ。

　東芝側から見れば、

「米国政府に裏切られた」

　大局的に見れば、

「ドナルド・トランプが国際原子力マフィアの息の根を止めた」

「３・１１」直後の状況を思い出そう。

　東芝が初めて建設した東電福島第一原発３号機が爆発。

　私は東芝に取材を申し込んだが完全拒否。

「お答えする立場にない」

　東芝はだんまりを決め込んでいた。

　そのとき、米国から信じがたいニュースが飛び込んできた。

「ジョージア州の原発２基の建設について、約７５００億円の融資保証を行う」（バラク・オバマ大統領　２０１１年３月１６日）

　私が生涯で出会った最も「解せないニュース」だ。

　私は一瞬、「オバマが発狂した」と思ったが、もちろん、そんなことはない。６年近くの歳月が流れ、点と点が線で結ばれた。

　東芝製原発が爆発したからこそ、オバマはメッセージを出さざるを得なかったのだ。

「米国民の血税７５００億円を投入したってかまわない。なにがなんでも原発は建設する」

「ジョージア州の原発２基」とは、今、大問題となっているボーグル原発だ。

　つまり、オバマは「ボーグル原発は米国が建設する」と東芝に約束した。

「３・１１」後、東芝の佐々木則夫社長が公の場に姿を現したのは４月１４日。産経新聞のインタビューだった。

＜当社が（原発プラント）受注を目指していた国で（計画を）撤回すると言った国はない。＞

　史上最大の粉飾決算が明るみに出てもなお、東芝は「原発で大儲けする」と言い張った。

「日本からみますと、原子力について非常に否定的な見方になってくるわけですけれども、アメリカ、もしくは海外に出るとですね、原子力のニーズは高く評価されております」（志賀重範・東芝会長　２０１５年１１月２７日）

「２週間ほど前、ホワイトハウスのスタッフ会議に私も参加しましたが、『気候変動の問題に立ち向かっていくには原子力がどうしても必要だ』『これまで以上の規模で原子力が必要だ』と言う声が多く聞かれたことをご報告したい」（東芝の子会社、ウェスチングハウス社長・ダニエル・ロデリック　２０１５年１１月２０日）

その根拠もまた米国。

ヒラリー・クリントンが、その約束を引き継ぐ「はず」だった。

ドナルド・トランプの大番狂わせ勝利で約束は反故になった。

米大統領選が「原発建設補助金」を吹き飛ばした。

有馬記念 予想でございます

⑪単

馬単

⑪―⑯⑨①⑧

⑯ー⑪

「地球温暖化は科学的に立証されていない」が持論のリック・ペリー前テキサス州知事が原発を管轄する米エネルギー省長官に トランプ大統領が史上最大の詐欺にとどめを刺す 日本政府も「CO２削減に金を出せ」とは言えなくなる？

　もう、ウソをつくのはやめよう。

　２００９年末。米国の新聞にこんな漫画が掲載された。

「私は第二次世界大戦で、まだ戦っている最後の日本兵だ」

　そう宣言する鳩山由紀夫らしき人物に隣の人がこう諭す。

「ちょっと忠告したいんだが、気候変動は嘘だよ。ここは寒いぜ」

　２００９年１１月１７日。英イーストアングリア大学気候研究所（CRU）のサーバーから大量のメールと文書が流出した。

　暴露されたのはデータのねつ造だ。

地球温暖化を証明する有名なグラフ「ホッケー・スティック曲線」を発表したマイケル・マンについて、フィル・ジョーンズCRU所長はこんなメールを書いている。

＜私は、マンの“ネイチャー・トリック”を完成した＞

　英国BBCの取材に対し、ジョーンズは断言した。

「過去１５年にわたって、統計的に優位な温暖化は起こっていない」

　この事件を日本のマスコミは完全に無視した。

　２０１６年１２月８日。ドナルド・トランプは環境保護局（EPA）長官にスコット・ブルイット司法長官（オクラホマ州）を指名した。

　ブルイットは地球温暖化懐疑派でEPAと激しく対立してきた人物だ。

　５日後の１２月１３日。ドナルド・トランプは原発を管轄する米エネルギー省長官にリック・ペリー前テキサス州知事を指名した。

　石油・ガスの巨大企業、エナジー・トランスファー・パートナーズ取締役でもあるペリーの持論。

「地球温暖化は科学的に立証されていない」

　米国エネルギー政策の大転換を日本のマスコミは、またしても完全に無視した。朝日新聞電子版はこの人事を伝えてはいるが「地球温暖化」には一言も触れていない。

「環境保護局はあまりにも長い間、制御の利かない反エネルギー政策に税金を注ぎ込み、何百万という職が失われ、また、我が国の優れた農業、その他の多くの事業や産業をいたるところでむしばんできた」（トランプの声明）

　なぜ、日本のマスコミは報道しないのか？

　２０１６年２月。日本政府は「地球環境予算」を公表した。

　その額、２兆１３３７億円！

　前年（１兆８０５９億円）比１８・１％増！

　赤ん坊を含む国民ひとり頭の負担は１６８００円！

　そのうち「地球温暖化対策関係予算」は８９９４億円！

　全体の４２％を占めている！

　国民ひとり頭７０８２円がだまし取られた！

　地球温暖化対策関係予算の半分をつかえば、日本のすべての原発を廃炉することができる。

　この史上最大の詐欺がもし、公正な裁判にかけられたら？

政治家、役人とともに日本のテレビ、新聞の幹部は牢獄でしゃがんでいなくちゃならなくなる。

　だから、報道できない。

２～３メートルの配管が完全に破断！ 大事故を２か月以上隠蔽！ 極悪原発企業が「脱原発」ドイツ政府に請求した賠償金は２兆４３３２億円！ 企業が国家に勝訴！？ これが「TPP後の世界」だ

　ドイツの原発を所有するバッテンフォール社、E・ON、RWEの３社は、いったい、どれほどの金をドイツ政府に請求したのか？

　唖然とした。

　その金額がまったく報道されていないのだ。

＜電力３社はこの裁定を実行に移す協議を政府と開始する考えだが、請求総額については判決文を詳細に分析した上で決定するとしている。＞（原子力産業新聞　２０１６年１２月７日）

　ドイツ連邦憲法裁判所の裁判官は、ドイツ連邦議会（下院）、連邦参議院（上院）から選出され構成される。裁判官は（それが建前にすぎないとしても）、選挙によって民主的に選ばれた人なのだ。

　その法廷でなぜ、請求金額が隠されたままなのか？

　私が入手できた金額を記した報道はたったひとつ。

＜判決は請求額を指定していない。しかし、ドイツ・メディアのレポートによれば、原告であるE・ON、RWE、バッテンフォールは、２００億ユーロの損害を請求した。＞（英国BBC　２０１６年１２月６日）

　２００億ユーロ！？

　約２兆４３３２億円！？

　悪名高いISDS裁判でも、こんな金額は見たことも聞いたこともない。

　これまでで最も注目された米製紙会社のカナダ政府への請求額（前述　約４６７億円）の５２倍！

　ドイツ政府の総歳出（国家予算）約３８兆円の６・４％！！

最も重い歳出である国民年金交付金の約４分の１にあたる巨費をたった３社の私企業（しかも１社はスウェーデンの会社）が奪う！？

　２００１年１２月１４日。バッテンフォール社所有のブルンスビュッテル原発で炉心スプレー系配管が２～３メートルにわたって完全に破断し、放射性蒸気が漏れる大事故が発生した。

　運転を担当するブルンシュビュッテル原子力発電会社は、すぐさま出力を下げ検査を行おうとしたが……。

「運転を続けろ」（原発所有会社ハンブルク電力幹部　ハンブルク電力はバッテンフォール社に買収された）

　事故は、２か月以上、隠された。

ブルンスビュッテル原発

　私たちも肝に銘じよう。

　これが「TPP後の世界」だ。

ドイツ政府ｖｓ原発企業の裁判 国家が惨敗 国際原子力マフィアの勝利 「メルケルの脱原発政策は違憲」！？ TPPにも含まれているISDS条項こそ「法人」支配の最終兵器

「３・１１」直後、ドイツのメルケル首相は「原発全廃」を決めた。

　すぐさまカウンター裁判を起こしたのが、スウェーデンのバッテンフォール社だ。

バッテンフォール社所有のブルンスビュッテル原発

「過去の法改正で保障されていた原発の運転期間が抹消され、投資に対する保証がないことは財産権の違法な侵害に当たる」

　原発をめぐるISDS裁判が始まった。

　ISDS裁判とは、国際貿易協定を結んだ国家間で、その国の国内ルールにより投資家が損をしたと判断した場合、投資家が国家を訴えることができる、というとんでもない「新ルール」である。

　裁判には、ドイツ企業E・ON、RWEも合流……って、奇妙な流れでしょ？

　まず、外国企業が手を挙げて、ドイツ国内の電力会社がそのあとをついていく？

　ドイツの原発に最大の投資をしたのは当然、ドイツの電力会社だ。なのに、ドイツ企業は「国内での訴訟」を起こさず、外国企業が始めたISDS裁判の尻馬に乗った。

　これこそが、TPPなど国際貿易協定に仕込まれた最大最強の罠だ。

　これが「ドイツ政府ｖｓドイツ企業」の裁判であれば、企業に勝ち目はない。

　ところが……。

　２０１６年１２月６日。ドイツの連邦憲法裁判所は、「３・１１」直後に改正された原子力法は部分的に違憲との判断を下した。

「電力会社の投資に対し、改正原子力法は清算交渉に類するものを何ひとつ提供していない」

　TPPが締結されたら日本でも同じことが起きる。

　政権が交代→新政府は脱原発を宣言→ゼネラルエレクトリックなど外国の投資家がISDS裁判を起こす→原発を所有する日本の電力会社が合流→国家が法人に惨敗する。

　米国とNAFTAを締結したカナダのケースを見てみよう。

　ISDS裁判費用は平均８億円。当然、国民の血税で支払われる。

　製紙会社アビティビー・ボウォーター社がカナダ政府に要求した賠償請求額は約４６７億円。

　裁判は和解となり、カナダ政府は約１３０億円を一私企業に支払った。当然、これも国民の血税だ。

　００年代に破産したアルゼンチンでは約４０件のISDS裁判が起き、政府は約１１５０億円を企業に支払った。

　TPPとは、すべての国の「企業に不利な」法律を停止させる企みなのだ。

　ISDS裁判は、憲法、民主制、選挙……つまり、国家そのものを無意味化する。

ドナルド・トランプを腑分けすれば、世界がわかる トランプ大統領「個人」もその「キャラクター」も存在しない 彼はメディアそのものだ

トランプの「過激発言」とは何か？

　町山智浩さんが喝破したように、それはビジネスマンとしての「マーケティング」にすぎない。トランプ個人が自己の経験から導き出した「思想」ではなく、「こう言えば心動かされる人がいる」という「分析」の結果なんですね。

　つまり彼はそう思っていない。

　その前提で今回の大統領選とはなんだったのでしょうか？

　社会主義者を自認するバーニー・サンダースが「人類は助け合うべきだ」と言いました。これは「まったくもって正しい意見」で米国民の６分の１は支持しました。みんな貧しくて誰も助けてくれないからです。

　トランプ個人がそう思っているかどうかはわかりません。トランプの「メキシコとの壁」「イスラム教徒入国禁止」発言は、人種差別主義者（レイシスト）の人口が「想像以上に多い」という分析の結果です。

「第一次大戦時に勃興した広告代理店の仕事はプロパガンダ。今はそれをマーケティングと呼んでいる」（ノーム・チョムスキー）

　一方、対立しているはずの民主党候補者も共和党候補者も同じことを言いました。

「人類の大半は大企業（法人）からお金をもらって生活している。大企業がもっと儲かるシステム、法制を政治が作れば、人類も豊かになる」

　トランプはこう反論しました。

「人類の１％が９９％を支配する腐敗したシステムをぶっ壊す」

「システムから見放され、捨て置かれた人々の代表が私だ」

「偉大なアメリカを再び」

　これは広告代理店の「分析」を待つまでもない。現実そのものだと私は思います。だから、サンダースを応援していた民主党支持者もヒラリーではなくトランプに「躊躇なく」投票したのです。

　人間ｖｓ法人。

　それが今闘われている戦争です。「法人」東京電力の人間が誰も逮捕されていない、という現実こそが戦場です。

　人間は勝てるのでしょうか？

　マスコミに属している人間（町山さん含む）はこう言います。

「ヒラリー支持票がトランプ支持票より多かったんだからお前らは負けだ」

「今回の大統領選は知性の敗北だ」

「違う。言葉の敗北だ」

　マスコミが「１％の陣営」であることをマスコミ自身が白状しました。

　知性？

　じゃあ、バカの立場はどうするの？

　決定的だったのは、トランプが「陰謀論者」を投票所に向かわせたことだと私は思います。

「秘密結社、フリーメイソンが世界を支配している」

「ユダヤの金融業者が世界を支配している」

「信じるか信じないかはあなた次第です」

　こういうことを言う人は選挙に立候補しませんが、「信じている人」は、あなたが想像するより、はるかに、めちゃくちゃに多い。

　トランプは、レイシスト、陰謀論者など「新市場を開拓し」大統領の椅子をゲットしました。

　２０１３年。私はデータをもとに不正選挙裁判に参加しました。支持者はどんな人だったかと言えば……。

「憲法を守ろう」

「原発反対」

　そう言う人はごく少数派で、

「福島の住人は今すぐ家に帰っても健康に問題はない」

　そう主張する「９９％ウソを書く」リチャード・コシミズの「信者」がほとんどでした。どんな主張であれデモに参加する人は皆無。結果、私が書いた陳述書は原告によって奪われ、裁判所に提出されませんでした。

　クリスマス。NASAは毎年、動画を配信しますよね。

「トナカイ型UFOが大気圏に突入しました」

東電福島第一原発３号機 原子炉注水停止 真上での有人作業は先月２４日から始まっている（東電資料） 原因は定期点検中の下請け作業員がよろけてスイッチを切る（カバーは破損）

　２０１６年１２月５日。午前１０時２分。

　３号機腹水貯蔵タンクで「ポンプ停止警報」。

　原子炉への注水が止まった。

　東電が緊急会見。

　原因は、定期点検中の協力会社作業員がよろけて左ひじをスイッチにぶつけ切ってしまったことらしい。

　スイッチカバーは破損。

　定期点検というが、２年に一回！？

　東電社員は働かず、被ばく労働を下請けに強要していた。

　建屋内点検個所の線量は「０・１ｍSｖ／ｈ」と東電は言うが、本当か！？

　真上での有人作業は先月末から始まっている（東電公表）。

『死者』再発（ディスクユニオン）1周年 新曲練習開始 革命の２０１６集大成ライブ 「ネイション・ブルース」歌詞

ネイション・ブルース

白い道は乾いて　どこまでも青く

草いきれ　木々の影は静か

どこにもないどこか　今じゃないいつか

アパートの壁に書いた祖国

午前２時の時計台　火薬と鉄の匂い

さかさまに倒れていた　ここはどこ？

お前の冷たい肉　消えてゆく左腕

口にくわえつづけた日本の夜

目隠し　鉄格子　背中には

緑の山河が　どこまでも続く　どこまでも

口笛　青空の下　自転車で春

日本のスカートの中に消えた　リーよ

リーよ　お前の骨の中に世界の果て

お前はひとつの国家なのだ

世界の果て　ひとつの国家

http://www.hor-outbreak.com/index.php

東電福島第一原発3号機 ５２秒で巨大ユニットを降ろせ！ ５２秒でボルトを締めろ！ できなかったら法律違反！ お前は犯罪者だ！ そんな労働を誰がする！？ 誰が強制する！？

　１１月１８日。原子力規制委員会。更田豊志委員はこう言ったのだ。

「東電が０・８ｍSｖ／ｈで一時間を超えて作業員を働かせたら法律違反だ」

　実際の現場は、最大５５・０６ｍSｖ／ｈ！！

　計算してみてください。

　仕事ができる時間はわずか５２・３秒！！

　東電資料には人間が書き込まれている。

　５２秒で巨大ユニットを降ろす。

　５２秒でボルトを締める。

　できるわけがない！

　もしできたとしても作業員は年度が替わるまで原発で仕事ができない。

　被ばくして、クビなのだ。

　こんな労働を強要する東電は殺人犯以外の何物でもない！

東電福島第一原発３号機「殺人作業」を今すぐ止めろ！！ 最大５５ｍSｖ／ｈで１２名が２時間！？ 死者が出る完全な違法労働だ！

　人が殺される前には、必ず「ウソ」がある。

　東京電力は３年以上、ずうっとこう言い続けてきた。

「３号機オペレーションフロアの線量を１ｍSｖ／ｈ以下に低減する」

　真っ赤なウソ。線量は下がらない。

　仕方がないので東電は床に鉄の遮へい体をガンガンに敷き詰めた。

　なぜ？

「死の世界」に下請け作業員をカミカゼ特攻させるためだ。

　１１月２４日発表の東電資料を見てのけぞった。

＜１１月の主な作業実績＞

＜移送容器支持架台の設置＞

　これが本当なら、被ばく者はすでに出ている。

　人殺しを止めるべき人は誰なのか？

　１１月１８日。原子力規制委員会。東電の説明を聞いた更田豊志委員がギョッとした。原子力規制庁の安井正也審議官は、苦り切った顔で横を向いて部下に説明をさせようとしている。

更田「できるわけねーじゃん」

安井「誰かそんな説明を受けたか？」

　口火を切ったのは役人だった。

安井「大分、線量は下がってきているんですけど、このあとに続く作業をする上での、作業成立性の観点から、できるだけ下げる努力をするというのはもちろんですが、目標があると思うんですよ。それは今、どれくらいに置いているんですか？」

　東電の徳森律郎課長はシレッとしてこう言い放った。

「目安といたしましては、１ｍSｖ以下というのを目指してございます」

　会議は凍りついた。

安井「１ｍっちゅうとアレですか（笑）。まだ全然、ってそういうことですよね？」

　東電が持参した資料にはこう書かれていた。

https://www.nsr.go.jp/data/000170568.pdf

＜（オペフロ）平均値　５・２９ｍSｖ／ｈ＞

　人間が働ける環境ではない！

　最大値は原子炉の蓋近辺で９２・２８ｍSｖ／ｈ！

　しかし、東電はこう書く。

＜８６％低減＞

　これを「自慢」と考えるのは、東電幹部はすでに人間ではなく、「法人」という名のエイリアンだからだ。

東電・徳森「そういう意味では、達成……部分的にはまだ達成しておりません。これはまだ、隙間部、プール周りですね。ここには遮へい体を置けていないので……」

　当たり前だ。作業の目的はプールから使用済み核燃料を取り出すこと。鉄板でプールを覆うことなどできるわけがない。

原子力規制委員・更田「１ｍっていうのはずいぶん低い。これで（この現状で）１ｍっていうのは無理ですね」

東電・徳森「まだ中間段階の測定値でございまして、プール周りで作業することがございまして……」

　これはどういうことなのか？

　東電は３号機オペフロでの「有人作業」移送容器支持架台設置を１１月２４日に始めた、と公表している。

　東電公表の「プール周り」最大線量は、５５・０６ｍSｖ／ｈ！

　東電は「まだ中間段階の測定値だが」高線量地帯に下請け作業員を「カミカゼ特攻」させる（あるいは、させた）と言っているのだ。

青い部分が移送容器支持架台

　更田、安井が止めなければ、殺人幇助罪である。