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2016年12月17日 (土)

「地球温暖化は科学的に立証されていない」が持論のリック・ペリー前テキサス州知事が原発を管轄する米エネルギー省長官に トランプ大統領が史上最大の詐欺にとどめを刺す 日本政府も「CO2削減に金を出せ」とは言えなくなる?

 もう、ウソをつくのはやめよう。

 2009年末。米国の新聞にこんな漫画が掲載された。

「私は第二次世界大戦で、まだ戦っている最後の日本兵だ」

 そう宣言する鳩山由紀夫らしき人物に隣の人がこう諭す。

「ちょっと忠告したいんだが、気候変動は嘘だよ。ここは寒いぜ」

 2009年11月17日。英イーストアングリア大学気候研究所(CRU)のサーバーから大量のメールと文書が流出した。

 暴露されたのはデータのねつ造だ。

地球温暖化を証明する有名なグラフ「ホッケー・スティック曲線」を発表したマイケル・マンについて、フィル・ジョーンズCRU所長はこんなメールを書いている。

<私は、マンの“ネイチャー・トリック”を完成した>

Photo

 英国BBCの取材に対し、ジョーンズは断言した。

「過去15年にわたって、統計的に優位な温暖化は起こっていない」

 この事件を日本のマスコミは完全に無視した。

 2016年12月8日。ドナルド・トランプは環境保護局(EPA)長官にスコット・ブルイット司法長官(オクラホマ州)を指名した。

 ブルイットは地球温暖化懐疑派でEPAと激しく対立してきた人物だ。

 5日後の12月13日。ドナルド・トランプは原発を管轄する米エネルギー省長官にリック・ペリー前テキサス州知事を指名した。

 石油・ガスの巨大企業、エナジー・トランスファー・パートナーズ取締役でもあるペリーの持論。

「地球温暖化は科学的に立証されていない」

 米国エネルギー政策の大転換を日本のマスコミは、またしても完全に無視した。朝日新聞電子版はこの人事を伝えてはいるが「地球温暖化」には一言も触れていない。

「環境保護局はあまりにも長い間、制御の利かない反エネルギー政策に税金を注ぎ込み、何百万という職が失われ、また、我が国の優れた農業、その他の多くの事業や産業をいたるところでむしばんできた」(トランプの声明)

 なぜ、日本のマスコミは報道しないのか?

 2016年2月。日本政府は「地球環境予算」を公表した。

 その額、2兆1337億円!

 前年(1兆8059億円)比18・1%増!

 赤ん坊を含む国民ひとり頭の負担は16800円!

 そのうち「地球温暖化対策関係予算」は8994億円!

 全体の42%を占めている!

 国民ひとり頭7082円がだまし取られた!

 地球温暖化対策関係予算の半分をつかえば、日本のすべての原発を廃炉することができる。

 この史上最大の詐欺がもし、公正な裁判にかけられたら?

政治家、役人とともに日本のテレビ、新聞の幹部は牢獄でしゃがんでいなくちゃならなくなる。

 だから、報道できない。

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