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2016年11月13日 (日)

「パリ協定はキャンセルだ!」と吠えたドナルド・トランプ次期大統領が「原発を推進する」という大ウソ報道 石炭火力発電で地方経済が復活したとき、米原発は全廃される

 気候変動は、ただの「天気」だ。

 

 大統領就任から100日以内に、オバマ大統領が決めた石炭業界に対する温暖化規制を撤回する。

 

 ドナルド・トランプ

 

 米国崩壊。自分の立っていた床が完全に抜けたのに「原子力ムラ」の住人どもは寝言をくり返している。

「次期大統領に決定したドナルド・トランプ氏を祝福する」

 119日。米原子力エネルギー協会(NEI)のM・コースニック次期理事長兼CEOが声明を発表した。

「トランプ氏は原子力発電所を新たに建設する必要性を訴えていた」

 大ウソ。出馬表以来、トランプは原発については一言も触れていない。

 にもかかわらず、「トランプ大統領が原発を推進する」と言うのだ。

 その理由がすごい。

「成功した不動産業者である彼は、莫大な利益を得るための経済成長基盤として信頼性の高い電源が早急に必要であることを理解している」

 不動産開発業者だから、原発を新設する!?

 これこそ、究極のヨタ話だ。

 1989年夏。ニューヨーク州ロングアイランドのショーラム原発が「たった1日稼働しただけ」で永久閉鎖された。

 なぜ?

 世界中の原発は人口の少ない場所に建設されたが、ロングアイランド電力は決定的な間違いをやっちまった。金持ちの集合場所であるカントリークラブのゴルフコースのど真ん中に「密かに」原発を建設しようとしたのだ。

 地元の大金持ちまで巻き込んだ脱原発運動が「高級住宅地の原発」を廃墟にした。

 金持ちのビジネスマンに対し、最も説得力があった主張がこれ。↓

「土地の価値が下がる。原発稼働後、地価が上がることは絶対にない」

「地元の大金持ち」の筆頭は誰だった?

 クイーンズ生まれ、マンハッタンにトランプタワーを建設した「ニューヨーカー」ドナルド・トランプは、このときすでに「不動産王」だった。不動産開発業者であるトランプが「土地の価値を下げる」政策を採るはずがない。

 トランプ次期大統領の「原子力ムラ」に対する返答は強烈だった。

 NEIの「祝福」声明が出されたまさにその日(119日)。トランプは米環境保護局(EPA)の政権移行チームのリーダーに筋金入りの「地球温暖化懐疑派」を起用した。

 男の名は、マイロン・エベル。20世紀末に記録的な高温が観測され、詐欺師どもが「地球温暖化が科学的に証明された」と一斉に吠えていたとき、

「データは操作されている」

「今年の夏が暑かったって、それが国際条約の理由になるはずがない」

「そもそも、気温の観測は正しく行われているのか?」

 ワシントンのシンクタンク(コンベティブ・エンタープライズ・インスティテュート)から発せられるエベルの主張は、16年が過ぎても一貫している。

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 そもそも、米国の原発の現状はどうなっているのか?

 化石燃料価格の急落により、「電力オークション」で原発が連戦連敗。

 火力発電所「月2000円で電気を売ります」

 原子力発電所「原発建設費を含め、うちは3000円になります」

 勝てるわけがない。

「市場に任せれば人々は幸せになれる」

 アダム・スミス流の資本主義の原則は、原発を完全否定。市場からの追放。死を宣告されている。

 どうするの?

 20158月。電力会社を集金係にすることでホワイトハウスに上り詰めたバラク・オバマは「クリーン・パワー・プラン」を発表した。

Clean Power Planの概要

•EPA(米国環境保護庁)が各州ごとに電力からの排出削減目標値を提示

•各州がその実行計画を立案し、2018年までにEPAに提出

•州が提出しなければEPAが当該州で削減計画を実行

•EPAは多様なインセンティブを州に提供する。ガス化シフト、再エネ拡大、省エネ計画、排出量取引の設定等

•早くやればやるだけ支援策を活用できる

2022年から30年までに火力発電からのCO232%削減(2005年比)

•これにより米国の国際公約を実現(温室効果ガスを2005年比で20252628%削減)

•随伴メタンの処理

•石炭火力の効率改善等で炭坑依存地域への支援

•原発設置州では数値上優遇策>

 つまりは、「1000円高い原発の電気」その差額をEPAが税金で支払う、ということだ。

 米原発の最後に残った命綱「オバマ・プラン」をマイロン・エベルは単に批判しただけはない。

「石炭火力発電所の新設を実質的に禁止したオバマ政権のエネルギー政策は違法だ」

「オバマを刑務所に」と吠えた男がEPAのボスになる。

 ドナルド・トランプのどんでん返しは、世界中のマスコミの敗北でもあった。

「地球温暖化詐欺によって無一文となった石炭産業従事者の視点で考える」

 それが全世界のジャーナリストの決定的な盲点だ。

「技術革新によって石炭ガス化発電の効率は原発の倍以上となった」

「イノベーション」と百万回書いたジャーナリストどもは、資本主義の原点すら見失っていた。

 石炭火力発電で米国地方経済が復活し、炭鉱の町の酒場が笑い声であふれたとき。

 米原発は全滅する。

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