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2016年9月 1日 (木)

英国ついに脱原発へ 中国「原発スパイ」事件と、北朝鮮、中国が攻撃してきても日本を助けない「大統領」ヒラリー・クリントン

 クリントン夫妻は、中国の企業グループから巨額の政治資金を受け取っていた。

 この事実が暴露されたのは1997年。中国による原発産業スパイ事件の捜査開始時期と一致している。

 そして、FBI、米司法省が動いたが、なんと20年近くも事件化されることはなかった。

 この事実もまた、クリントン夫妻と中国をめぐる疑惑報道と奇妙な一致を見せているのだ。

<ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポ・グループの「顧問」として高額の報酬を得ている。>(伊藤貫『中国の「核」が世界を制す』PHP)

 この本によれば、ヒラリーと中国企業の癒着の原点は1983年。「弁護士」ヒラリーは、同時に原子力企業エンタジーの顧問としても稼ぎまくった。

<FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、多分この頃だろう」と推定している。>

<中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の賄賂をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ(力宝集団)を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥、リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。>

 リッポ・グループからのワイロの総額は少なくとも数千万ドルといわれている。

 日本人にとって重要なのは、クリントン夫妻が、北朝鮮にミサイル技術を密輸した中国の会社、ポリ・テクノロジーから賄賂をもらっていたことだ。ノドン、テポドン、ムスダン、潜水艦弾道ミサイルを売った武器商人から金をもらっていたヒラリーが、

「いざというときは日本を守ってくれる」

 そう考える人は、神経組織の大半がいかれている。

Photo

 もーむちゃくちゃ。なんで、ヒラリーはこの大スキャンダルから逃げ切り、大統領候補になっているのか?

 

 中国による原発産業スパイ事件に立ち戻ろう。

 1990年代、中国が米国から盗みたかった核燃料物質、核燃料技術とはなんだったのか?

<中国、ウラン濃縮技術の国産化に成功>(日本経済新聞 2013年2月22日)

 濃縮ウランしか考えられない。

 原子力平和利用の歴史は、「米国が全世界の濃縮ウランを独占しようとした日々」に他ならない。正確には、独占しようとしたけど、ロシアのせいでできなかった。結果的に失敗。ロシアに完敗。

 一方、中国は1960年代からウラン濃縮に挑んできたが、半世紀たっても成功しなかった。ウランも濃縮技術もソ連→ロシアからの輸入に頼りっぱなしだった。

 1991年9月。父ブッシュ大統領とゴルバチョフ大統領が各兵器削減交渉を開始。

 1993年2月。「核兵器解体に伴う高濃縮ウランの処分に関する米国およびロシアの政府間合意」(米露高濃縮ウラン合意)が締結された。

 ソ連崩壊後、ロシアに残る核弾頭を米国が買い叩く約束。経済が破綻したロシアへの「火事場泥棒」といっていい米国の策略だ。

 1994年。父ブッシュを打ち負かしたクリントン夫妻は、米エネルギー省合衆国濃縮公社を民営化。「USEC」が誕生した。

「核軍縮」の美名の元、旧ソ連の解体核兵器濃縮ウランをタダ同然で手に入れ、原発燃料にして売る「濡れ手に粟」のビジネスだ。仕切ったのは、「ミセス・アトミック」ヒラリー・クリントン。

 注目すべきは、このとき、クリントン夫妻は中国からの賄賂を湯水のごとく浴びていたことだ。実質上、ヒラリーは中国に買収されていた。

『産経ニュース』の報道が正しければ、そこに「中国広核集団のスパイ」アレン・ホーが現れた。

「中国独自のウラン濃縮システムをつくる」

 中国の濃縮工場は、ライバル企業「中国核工業集団」が独占していたが、独自技術開発は失敗の連続だった。

「金ならいくらでも出す」

 事件は、20年近く隠された。

「なぜだ!?」

 私もそう叫びたいけど、「大統領候補№1」ヒラリーの笑顔を見ろ、と言う他ないよね。

 

 北朝鮮が日本を攻撃したとき、「大統領」ヒラリー・クリントンは、日本を助けない。

 中国が日本を攻撃したときも、「大統領」ヒラリー・クリントンは、日本を助けない。

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