東電福島第一原発事故後、真っ先に逃げ出したのは経産官僚とマスコミだった「原発事故は取材しない」と明記されたＮＨＫ社内マニュアル

＜「まず誰よりも先に現場に行く」

　これが記者の習性である。しかし、社内の規定があって原発には近づけない。たとえば、朝日新聞の記者は５０キロ圏内に入ってはいけない。神林さんがそう書くと朝日新聞が『別冊宝島』にクレームをつけてきた。

「そんな社内規定はない」

「４０キロ圏内まで」というＮＨＫの規定についても、広報部が否定している。

　マスコミに社内規定は存在しない？

　じゃあ、この文書はなんだ！？

＜ＮＨＫは取材全般にかかわる安全委員会で、原子力事故が起きた時にどうすべきか、マニュアルを作った＞（原子力広報におけるリスクコミュニケーション調査報告書）

　この文書は、１９９９年９月のＪＣＯ臨界事故をうけ、日本原子力文化振興財団によって、２００１年にまとめられた。

＜無用の被ばくは最小限にする、やむを得ず被ばくする場合でも一般人の年間被ばく限度１msvを超えない＞

　法律遵守は理解できるが……。

＜事故直後（放射性物質や放射線の放出状況がはっきりしない段階）は、事故の起きた施設の周辺で取材は行わないこと＞

　この一節にはのけぞった。

　放射能の状況をはっきりさせ、国民に伝えるのが公共放送の仕事だ！

　誰かに安全を確認してもらってからでないと、日本人ジャーナリストは事故現場に入らない。倒錯にもほどがある。

　ジャーナリストのために、安全を確認するのは誰？

　原子力安全・保安院か？

　事故直後、保安員の職員が福島第一原発から福島県庁へと避難していた事実が発覚した。全員が逃げ出したのだ。

　原子力安全委員会の斑目春樹委員長か？

　視察のヘリコプターの中。斑目は菅直人首相にこう言った。

「爆発はしない」

　菅は怒鳴ったといわれている。

「水素が出てくれば爆発するだろう！」

　原子力災害取材についての社内規定を公表しているマスコミは一社も存在しない。いわば、マスコミのタブー。大衆には秘密にしておいて、原発推進団体に対しては、平気でこう語るのだ。

＜危険を冒して撮る必要はないというのが大原則だ＞（ＮＨＫ科学文化部長）

　ＮＨＫが大衆のためにあるのではなく、プロパガンダで大衆を誘導する側であることをこの文書ははっきりと示している。＜みなさまのＮＨＫ＞は、大衆から金を集め、一部の支配層のために働いているのだ。＞

　拙書『報道詐欺　プロパガンダの百年』より

　本日９月１５日。 

　この本の書籍ＣＤ―Ｒを緊急配布いたします。 

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