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2016年9月15日 (木)

原発と官僚独裁<トラブルをマスコミに発表する前、電力会社と通産省の間では電話とファクシミリが飛び交う>官僚の検閲は国会で暴露されていた

<原子力災害時の情報操作について、大手マスコミは何も語らない。しかし、業界の専門紙記者がポロリと漏らしたことがあった。

<トラブル内容をマスコミに発表する前、電力会社の広報部門と通産省の間では電話とファクシミリが飛び交う。発表文の一字一句にチェックが入る。発表前に待ったがかかったこともある>(『日経産業新聞』1992年10月27日)

 事故を把握した電力会社は、記者発表の前に通産省にお伺いを立てる。

 ここでプロパガンダが発動される。

 国の役割は、主に削除と隠蔽であることが、国会で暴露されたことがあった。

 1986年11月27日。衆議院科学技術委員会。小沢克介議員(当時。以下肩書きはすべて当時のもの)が入手した日本原子力発電(原電)の「官庁折衝メモ」が読み上げられた。

<国「敦1はOK、但し公開要求があったらHPCIトラブルについては非公開と主張すること」>

原電「了解」>

 国側の発言者は、資源エネルギー庁の職員。トラブルは敦賀原発1・2号機で起きた。

<国「敦2の出力変動の記載細かすぎる>

 国が注文をつけているのは、原電が福井県敦賀市に提出予定の資料である。

<国「もっと簡略化できないか。ここまでプラント挙動が公開されるのは困る」>

 国の隠蔽工作が、はっきりと刻まれている。

<原電「何時何分に出力変動があったかを記載するようフォーマット定められており、訂正困難。試運転時なので細かくなる」

国「今回は、このままでよいが、来月以降、詳細は別添にする等検討して欲しい」

原電「難しいが検討してみる」>

 国は、一貫して「事故を小さく見せる」ためのプロパガンダを行ってきた。

 なんと四半世紀も前から!>

 
 拙書『報道詐欺 プロパガンダの百年』より
 
Photo
 
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