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2016年9月 6日 (火)

菅直人「撤退はありえない」勝俣恒久「子会社にやらせる」バラク・オバマ「米国人は日本から全員退避」

「3・11」当時、首相補佐官だった寺田学議員が5年前を振り返ったブログ。

 
 
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 2011年3月14日。
 
<関係する大臣らに招集をかける。御前会議が開かれるまでの間、数人で総理執務室で総理を囲む。総理、長官、福山副長官、細野補佐官、伊藤内閣危機管理監、そして私。東電から撤退の申し出があったことを総理に報告。
 
 総理から「撤退するって、それじゃあ原発はどうするんだ」と一喝。
 
「自分たちでコントロール出来ないから、他国に処理をお願いするなんてことになったら、日本はもう国としての体をなしてない」。
 
「東電の清水社長を官邸に呼べ」。
 
 その指示をもって、いわゆる御前会議は終了。長官ら一部が、総理執務室に移動。その場で改めて総理から
 
「これで東電が投げ出したら、全ての原発がダメになる。福島第一だけじゃなく、第二も、それ以外の原発も。それは東日本全部がダメになるってことだ。」
 
「そうなったら国の体をなしてない。そんな日本だったら、他国から管理される結末になる」>
 
 菅直人が「米国による日本再占領」を恐れていた様子が伺えます。
 
 以下は、東電に乗り込んだときの菅直人の演説。
 
<ここで総理が話した内容に関しては、既報の通り。私の記憶の断片は以下。
 
「撤退は許されない」
 
「撤退したら、日本はどうなるのか。東日本は終わりだ」
 
「自国の原発事故を、自ら放棄する事は、国として成り立たない。そんな国は他国に侵略される。」
 
「撤退しても、東電は潰れる。だからやるしかないんだ」。
 
「60歳以上の職員は全員現地に行く覚悟でやれ。俺も行く」。>
 
 このときすでに横田基地を出発した米軍の消防車は福島第一原発に到着していた。
 
<15日早朝、東電本店。
 しばらくすると、総理がいる小部屋には数人のみ。総理と向かい合って座るのは、勝俣会長。総理がおもむろに落ち着いた声で勝俣会長に一言。
 
「絶対に撤退は無い。何が何でもやってくれ」。
 
 その総理の言葉に対する勝俣会長の返答は、返答の持つ意味の重さを微塵も感じさせない程あっさりとしていた。
 
「はい。子会社にやらせます」。
 
 総理の隣で聞いていて、思わず身をのけぞった。適不適を論ずるつもりは無い。シビア過ぎて、怖かった。>
 
 原発労働とは何か?
 
 これが東京電力の回答だ。
 
 3月14日。トモダチ作戦参加の米空母「ドナルド・レーガン」が被ばく。
 
 翌15日。
 
<「オバマ大統領が相当悩んでいるらしい。もしかしたらアメリカ人全員の日本からの退避が近々決定されるかもしれない」。そんな話が秘書官室で語られた。>
 
「○○キロ圏内」からの米国人退避ではなく、「米国人全員の日本からの退避」が、ホワイトハウスで検討されていた。
 
<アメリカ人全員の退避決定は、在留外国人全般に大きな影響を及ぼす。オバマ大統領の懸念は2点と言われていた。
 
 一つは、四号機燃料プールの状態。
 
 もう一つは、日本政府の決死の覚悟。>
 
<四号機プールの現状に関し、日米で分析が違っていた。
 
 アメリカ側は無人偵察機グローバルホークを幾度となく原発上空に飛ばし、四号機プール周辺の温度を測定、独自に四号機プールの状態を把握分析していた。米国は、既に四号機プールは崩壊し、燃料棒が地上に転げ落ちているとの判断。
 
 一方日本側は、自衛隊による温度測定等で状態を把握。分析は、燃料棒はかろうじて水の中にある、との判断。
 
 この分析の違いからか、ルース米国大使の日本側への不信感は高い、と聞いた。官邸側と相当大喧嘩したとの話。アメリカ側の緊張も相当なもの。>
 
 3月16日。
 
<作戦中止の詳細が総理に報告され、翌日、再実行と決定。決行時間は、既に予定されているオバマ大統領との電話会談の直前。オバマ大統領が懸念している2点、
 
・燃料プールの水位改善、
 
・日本政府の必死の覚悟、
 
 この二つを背負った決死の作業は、自衛隊の一機のヘリに託された。自衛隊の実行如何が、様々なものを左右する状況となる。>
 
 かくして、「米国盲従」の独裁国家、日本が誕生した。

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