東京新聞は「3号機核爆発」説の槌田敦さんのインタビュー記事をボツにした！今回は「脱原発テント」強制撤去の情報を福島避難者に伝えなかった！

　表向き、マスコミは「権力のチェック機関」とされてきた。

　＜権力＞←監視←＜マスコミ→情報→市民＞

　このような構図が長い間、信じられてきた。「マスコミは市民とともにある」ということだ。多くの物語で「社会的弱者を救う記者」が描かれてきた。

　今回の事件で明らかになったのは次の構図だ。

＜権力→情報→マスコミ＞―対立―＜市民＞

　権力はマスコミと一体化している。＜権力＞内部で情報は独占され、市民に伝えられることはなかった。マスコミは権力の行使に協力した。

　それでもなお、日本人の多くは信じている。

「記者は私たちのために働いてくれている」

　この「幻の信頼」こそ、今の日本が抱える最大の問題だと私は思う。

＜「何も持たずに逃げてきた。こんな私をテント村の人たちは優しく支えてくれた。その第二の古里を返して」

　原発事故直後、福島県双葉町から避難し、東京都港区で暮らす主婦、亀屋幸子さん（７２）は、テントのなくなった経産省前で涙ながらに語った。＞（東京新聞　８月２２日）

　亀屋さんは、私が始めた不正選挙抗議の最初の賛同者だ。亀屋さんが私を支えてくれた。

＜毎週金曜の集会に通い続けた。市民団体のメンバーからの電話で未明に駆けつけたが、テントの撤去作業を見守るしかできなかった。＞

「見守るしかできな」くしたのは東京新聞だ。

　長く脱原発運動を続けてきた「たんぽぽ舎」は、「読むべき新聞記事」としてこの記事をメルマガに再掲した。

「脱原発テントを報道で支える新聞記者」

　この構図を真っ向から否定したのは専修大学教授、憲法学者の内藤光博さんだ。

＜「集会の自由」の意義としては、以下の点が重要であることが指摘されている 。

　まず挙げられるのは、巨大な資金力を持つマス・メディアによる言論市場の支配的独占状態により阻害されている「一般市民」の意見表明権の保障という点ある。＞（東京地裁への意見書）

＜権力＋マスコミ＞→阻害→＜市民＞

　というのが正しい構図だ、と内藤さんはテントをめぐる裁判で主張した。

＜こうしたもっぱら情報の「送り手」であるマス・メディアの言論市場の支配状況もとで、もっぱら情報の「受け手」に置かれ、資金力をもたず有効な意見表明手段を持たない一般市民が、とりわけ政治・経済・社会問題について、自らの意見を国家や市民社会に向けて表明し、異議申立てを行う方法として、「集会の自由」や「集団行動（デモ行進など集団示威運動）の自由」の保障が位置づけられる。＞

「脱原発テント」は、「マスコミに対する闘いの拠点だ」と内藤さんは定義する。

＜表現活動やその一類型である集会には、それを行うための手段（言論・出版・多種多様な表現手段、また集会や集団示威運動なども手段ではあるが）や物理的空間（場所）が必要となる。表現の自由が保障されるためには、それを行うための空間、すなわち誰もがアクセスすることのできる「公共空間」の利用が保障されなければならない。こうした言論のための「公共空間」を「パブリック・フォーラム（公共の言論広場）」とよぶ。＞

「言論」とは、ラウドスピーカーでがなりたてるシュプレヒコールだけではない。

「脱原発テント」には、全国からさまざまなビラが集まってくる。沖縄・辺野古埋め立ての建設会社別の詳細な地図などは、ここに来なければ得られない情報だ。

　マスコミが無視を決め込んでいる「東電福島第一原発核爆発説」を証明する藤原節男さん（元原子力安全基盤機構）のＤＶＤ（なんと１００円！）も同様。

　東京新聞は、藤原さんと同じく「核爆発説」を採る槌田敦さん（元理研）を長時間インタビューしながら、記事をボツにしているのだ。

　東京新聞記者に出会うと私は逆取材をしてきた。

「なぜ、槌田さんのインタビューをボツにしたのか？」

　今回の事件でもうひとつの質問が加わることになった。

「なぜ、テント強制撤去を亀屋幸子さんに伝えなかったのか？」