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2016年7月28日 (木)

明日7・28経産省前テント広場で発行『東芝の深い闇』(書籍CD)郵送も受付中 マスコミが触れない東芝の真実を読んでください

 目次です

 

                          INDEX

    第1章 ジョージア州ウィンズボロ

 サザン・カンパニー「社内殺人事件」

    離陸直後、子会社副社長を乗せた社用機は爆発した

    第2章 テキサス州サンアントニオ

 100万市民に対する東芝の巨大詐欺事件

    損害賠償請求、なんと2兆8868億円!

    第3章 闇の原発大国 中国

 冷却材ポンプの羽根車が脱落

    中国で発覚した東芝製原発の欠陥

    第4章 英国EU離脱と原発

 真っ先に英国から逃げ出した銀行HSBCが

    東芝製英国原発への資金集めに奔走していた

    第5章 失望のヨーロッパ

 「成長領域」原子力へ「最注力」?

    「別の惑星」で書かれたとしか思えない東芝の事業計画

    第6章 韓国「原発マフィア」事件

 140人が逮捕・起訴された!

    第7章 インド「地上最強の脱原発運動」

 浜辺で非暴力の抗議を行っていた2名が射殺された

    インド最南端クダンクラム原発の惨劇

 

    特別ふろく動画 インド「不屈の民」など3本

 メルマガ「白戸次郎対マリリン・モンロー」よりhttp://www.mag2.com/m/0001577514.html

           フリージャーナリスト 中田潤

 170-0011東京都豊島区池袋本町3-28-11

 03-3986-8103  携帯090-1766-0416  メール nakadajun@nifty.com

 

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 読んでください。

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2016年7月27日 (水)

東芝は米建設大手シカゴ・ブリッジ&アイアンとの裁判に負ける!「儲かる話」がひとつもないんだから、当然、負ける!原発に未来はない!

 東芝は「原子力破産」する。

 7月21日。米建設大手シカゴ・ブリッジ&アイアン(CB&I)が、米原発4基建設をともに進めていた「仕事仲間」東芝子会社ウェスチングハウスを提訴。CB&Iの子会社ストーン&ウェブスター(S&W)の「買収金額」めぐってウェスチングハウスは訴えられた。

 ウェスチングハウスは、

「昨年12月に譲渡契約書を交わしたのになぜ、訴えられるの? 僕は悪くないよう! エーン、エーン」

 投資家に対して「ウソ泣き」をしてみせた。

 海外メディアは黙っちゃいない。

「東芝が、買収金額20億ドルという法外な請求書をCB&Iに出したからだ」

 ロイターなどの報道(今回もまた日本のマスコミは報道しなかった!)を受け、7月26日になってやっと東芝がプレスリリースを出した。

<株式購入計画では、買収完了後のプロセスとして、価格調整を行う手続きを規定しています。>

 買収は「完了」しているのに価格調整?

 契約締結から7ヶ月もたっているのにまだ、買収価格が決まってないの?

<これに従いWECは、新会社の運転資本に関する算定結果を含む書面をCB&I社に提出していました。>

 新会社?

 新会社の運転資本?

 こんな奇妙なニュースはない。

 S&Wを「買った」のは東芝だ。

 東芝←S&W←CB&I

 お金の流れはこうなる。

 東芝→S&W買収金額→CB&I

 ところが、譲渡契約締結後に、お金の流れが完全に逆流する。

 東芝←20億ドル←CB&I

「お金を支払う側」が、20億ドルもの巨費を「お金をもらう側」に請求!?

 こんな奇妙なお話はない。

 なんで、こんなことになったのか?

 普通の企業買収なら、買いたい企業の株を現在の「市場価格」で買占めればいい。

 しかし……。

 今から16年も前の2000年5月。S&Wは破産を申告。原因はインドネシアのスハルト大統領へのわいろ疑惑だった。NY証券取引所はすぐさまS&Wの上場を停止した。

 非上場企業になったS&W株に「市場価格」はない。「株価がない」のだ。

 株価が70%以上急落し、株主訴訟を複数起こされたS&Wは、16年前にすでに「企業価値ゼロ」いや、「企業価値マイナス」だったのだ。

 S&Wは、米建設大手ショーグループに買収された。

「3・11」東電福島第一原発「東芝製」3号機が爆発した。

 ショーグループは「原発に未来はない」と悟った。

 2012年7月。ショーグループは、S&WもろともCB&Iに買収された。

 書いている私も「ややこしい話」だと思う。スマンです。

 S&Wは、米原発4基建設で26億円のコスト超過を引き起こし、債務超過に陥った。S&W「二度目の破産」である。

 S&Wの親会社CB&Iは悲鳴を上げた。

「原発は儲からん! 手を組んだウェスチングハウスはウソばっかつくし、やってらんねえ! 手を引く! もちろん、東芝を訴える!」

 それでも原発建設を続けたい東芝・ウェスチングハウスは、

「S&Wを買いますから勘弁してくだせえ。それで手打ちにしてくだせえ」

 ここからが大問題。

 S&Wには「株価」がない。企業価値を市場が決めてくれない。

 かくして、S&Wの買収価格は、CB&Iとウェスチングハウスの「話し合いで決まる」ことになってしまうのだ。

 どちらが言い出したのかわからない。S&Wの譲渡契約には、日本でほとんど採用されない条件が書き加えられた。

 それは「アーンアウト条項」と呼ばれている。

 買収劇が終わる。「クロージング日」がやってきて支払いが行われる。それが普通の買収劇だが、

<譲渡価格について、契約締結以降クロージング日までの対象会社の企業価値の変動を反映して、事後的に価格調整を行う>(北浜法律事務所M&A・ニューズレター)

 それが「アーンアウト条項」だ。

 東芝はこう言っていることになる。

「いろいろ計算した結果、こちらがお金を払うのではなく、お金をもらう、ってことになったんで、20億ドルください」

 こんなむちゃくちゃな話があるか!?

 中田潤が無料予想。

 東芝は負ける。「儲かる話」がどこにもないんだから、当然、負ける。

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2016年7月26日 (火)

インドが原発計画を「5年」から「7~15年」に延期! 東芝は当初の原発建設予定地ミティビルティから追い出された

「5年でインドの原子力設備容量を3倍にする」

 できるわけねーだろ、と思っていたら……案の定!

 7月21日。J・シン大臣が「5年という計画は妥当ではなくなった」と言い出した。

「7~15年という長期的な範囲で目標提案を行う」

 前日の20日。インド上院で「東芝製原発の予定地変更」も明らかになった。

 2009年。東芝子会社ウェスチングハウス社製原発6基を西海岸のグジャラート州ミティビルティに、GE日立ニュークリア・エナジー社製原発6基を東海岸アンドラ・プラデシュ州コバダに暫定指定。ところが……。

<コバダにWH社との技術協力で原子炉を建設すると決定。>(原子力産業新聞 7月25日)

 じゃあ、日立製作所はどこに原発を建設するの?

 まさに「漂流するインド原発」だ。

<サイトの変更理由についてDAE(引用者・註 インド原子力省)は明言を避けた。>

 激しさを増す原発反対運動について政治家、役人が何も言わないんだから、お話にならない。

<また、仏アレバ社製欧州加圧水型炉(EPR)の建設が予定されているマハラシュトラ州ジャイタプールについても、「同様のサイト変更要請が住民や関係組織から出ているのではないか」との問いに対し、DAEは「散発的な反対運動は見受けられるもののサイトの変更は考えていない」と答弁している。>

 散発的な反対運動!?

 であるなら、お前ら、何万人も逮捕しないだろ!?

 なんともあいまいな記事で「今後の展開に注目」としか書けないが……。

 これ、インド政府の「敗北宣言」じゃねえ?

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原発4基をめぐり米建設大手CB&Iがウェスチングハウスを提訴 裁判に負けると、東芝は約2083億円もの減損に?

<米国には寿命を迎える100基の原発があり、電力会社はこの10年で次を考える必要がある>

<少なくとも半分は取りたい>

 ウェスチングハウス会長 ダニー・ロデリック(サンケイ・デジタル 7月23日)

 

 米国で原発50基を受注!?

 またしても、「原子力ムラのねずみ男」ダニーが、産経記者相手にウソを並べ立てたのが7月22日。前日、米建設大手シカゴ・ブリッジ&アイアン(CB&I)がウェスチングハウスを提訴していた。

<CB&Iの子会社をウェスチングハウスが買収した際、ウェスチングハウスがCB&Iに対し20億ドルの支払いを請求したことをめぐるものという。>(ロイター 7月26日)

 子会社とは、工事遅延、コスト超過、税金詐取をくり返してきた極悪企業、ストーン&ウェブスター(S&W)だ。

 ジョージア州ボーグル原発2基で14億ドル。サウスカロライナ州VCサマー原発2基で12億ドル。計26億ドルのコスト超過の原因はS&Wにある。

「資材を現場に運んで建設するのではなく、別の工場で大型モジュールをつくり、現場に運んで組み立てるので、ウェスチングハウス社製AP1000は36ヶ月で完成する」

 東芝はそう宣伝していたが、S&Wは大型モジュールを作ることができなかった。VCサマー原発の部品調達は少なくとも3年遅れ……。

 って、どういうこと?

「3年で完成する、ってお約束してたんですけど、工事が3年遅れてしまいました」

 って……ダメじゃん!

 S&Wは債務超過に陥り、親会社のCB&Iは原子力事業そのものから撤退。「原発で大儲けする」というウソをくり返しているウェスチングハウスは、ウェスチングハウス減損の原因を作った「犯人」であり事実上「破産した会社」S&Wを買った。買いたくはないけど、原発建設を続けるために買わざるを得なかった。

<S&W社が、WECの子会社になることにより、両プロジェクト(引用者註・ボーグル、サマー)の完工までの間は少なくとも年間2000億円程度の売上増が見込まれております。>(東芝プレスリリース 2016年1月5日)

 26億ドルもの大損を出した会社が東芝の売上を増やす!?

<WECは買収に伴い2015年度にのれんを計上する予定です。>

 のれんの金額は105億円と報道された。

 破産した会社の「ブランド価値」が105億円!?

 もはや……形容する言葉が見つからない。東芝幹部はきっと、別の惑星でプレスリリースを書いている。

 買収金額は非公開だったが、少なくとも言えるのは、東芝はS&Wの企業価値よりも「105億円も高い」金を払ってS&Wを買った。

 米原発4基の問題が「これで終わり」だとは私も思ってなかった。

 CB&Iの今回の提訴によってS&W買収金額が白日の下に晒された。

 20億ドル!!

 破産した極悪企業のお値段、2082億8000万円!!

 提訴を受け、ウェスチングハウスは以下の声明を発表した。

<過去数ヶ月間、両者は両者間で締結された譲渡契約書に明記された手続きに誠実に従ってきました。従って、この手続きに合意し、積極的に参加してきたCB&Iが手続きに混乱をきたす行動をとったことに困惑しています。しかし、私たちは、本取引が両者間で結ばれた譲渡契約書に従って完全に執行されると確信しています。>(ウェスチングハウスのゼネラル・カウンシル マイケル・スウィーニー)

 契約後、何がCB&Iを豹変させたのか?

<UBS証券は25日付のリポートで、仮に東芝連結決算がこの20億ドル取得を前提に公表されており、さらに敗訴となった場合は「20億ドルの減損処理が新たに必要となる」と指摘している。>(前出ロイター)

 大いに儲かっていた医療部門を売却してもなお、東芝の自己資本は3288億7400万円しかない。

 7月26日。東芝の株価は27・6円安の268・9円。9・31%も下落した。

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共産党支持者の3割が小池百合子に投票する、というプロパガンダ 実際に出口調査をすれば、本当かどうかわかります

 共産党支持者の3割が小池百合子に投票する?

 こんな奇妙なニュースはないよね。
 
 出所は産経新聞の7月18日の世論調査です。
 
 本当かどうかは、私たちひとりひとりが出口調査をすればわかります。
 
「小池さんに投票した」という人に、「自民党支持ですか?」と聞けばいいのです。
 
「いいえ、共産党ですけど、今回は小池さんに投票しました」
 
 という人が3割もいるかどうか、実際にインタビューすればいいのです。
 
 不正選挙で騒ぐ人はそれをやらない。
 
 開票結果に怒っているだけなんです。
 
 腑に落ちないニュースを聞いたら、行動を起こしましょう。
 
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ドナルド・トランプ「WTOは災厄」ウィキリークスのメール暴露で米民主党分裂!なぜ、マスコミはポケモンGOをトップニュースで伝え、米国崩壊を報道しないのか!?

 ドナルド・トランプが「WTO脱退」に言及した。

 7月24日に放映されたNBCテレビのインタビュー。

「メキシコなどに生産拠点を移した米企業が、米国に製品を逆輸入する場合には、15~35%の関税をかける」

 驚いたインタビュアーのチャック・トッドは、

「WTO協定に違反するのでは?」

 トランプは自信満々にこう言い切った。

「問題ない。再交渉するか、脱退するかだ」

 トランプはさらに、

「あんな貿易協定は災厄だよ、チャック。世界貿易機関は災厄なんだ」

 おそらく、日本人のほとんどがこう言うだろう。

「できるわけねーだろ! いや、それ以前にトランプが当選するはずねーだろ!」

 そのような報道が流されているからね。

 しかし、もし、トランプが「WTO体制」を崩壊させたら、日本の「対米盲従」派も消えてなくなる。日本全国に「特区」を作り、対外投資、米国企業誘致、最も危険な米国医療システム誘致を狙っている安倍政権のもくろみも泡と消える。

 

 一方、暗雲垂れ込めるヒラリー・クリントン陣営にさらなる衝撃が走った。

 7月22日。ウィキリークスが米民主党内部のメールを暴露。指名レースでは中立な立場でなければならない米民主党幹部が、そろってバーニー・サンダース追い落としに動いていた。

<彼は大統領にはならない。民主党を理解していない。>

 これを書いたデビー・ワッサーマンシュルツ全国委員長は、民主党大会の前日(7月24日)に辞意を表明する、という異例の事態となった。

 全国委員会最高財務責任者(集金係)、ブラッド・マーシャルのメール。

<ケンタッキー州とウェストバージニア州で、誰かに宗教的信条について質問してもらうのはどうだろう。彼は神を信じているのだろうか。ユダヤ人の家系であることを明らかにする、というリスクをおかしているんだから、私は彼が無心論者ではないかとみている。無心論者であるとわかれば、支持しない人もいるだろう。>

 メールを受け取った全国委員会最高経営責任者(政党に「CEO」がいる、というのも驚きだが)、エイミー・デイシーはただ一言。

「アーメン」

 ロイターの取材に対し、バーニー・サンダースはこう述べている。

<党指導部は大統領候補の指名プロセスで公平でなければならない。2016年のレースではそれがなかった。>(7月24日)

 すでにサンダース支持派による大規模なデモが起きているが、報道したのは大阪のTBS系列局、毎日放送のみ。CNNですら無視。撮影しているのに流さないのだから「なにがなんでもクリントンを当選させなければならない」という支配層の意思と言う他ない。

 
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2016年7月24日 (日)

NHKスペシャル「ロッキード事件」中曽根康弘、田中真紀子を取材していないのでお話にならない 原発もパレスチナも出てこない

「当時を振り返る」って意味では興味深かったけど……。

 主演、検察特捜部!?
 
 助演、法務省官僚!?
 
 若手俳優、検察トップとビールを飲むNHK記者!?
 
 こんなんじゃ、真相に迫れるわけがない!!
 
 中曽根康弘は「田中角栄は米国に殺された」と断言している。
 
 NHKは身内の田中真紀子に取材をしていないか、取材しても握りつぶしている。
 
 原発とウランの話も出てこない。
 
 本来なら、主演は田中角栄。敵役、キッシンジャーですよね。
 
 ニクソン政権は田中に「米国の濃縮ウランを買え!」と迫っていた。
 
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 田中は「フランスからウランを買う」と宣言。
 
 問題は、日中国交回復だけじゃない。
 
 田中はキッシンジャーに喧嘩を売った。
 
「米国が石油を売ってくれるのか?」と。
 
 田中は「パレスチナ人と国家樹立を支持する」という声明を出し、パレスチナに特使を送った。
 
 直後、田中金脈問題。
 
 そして、米国発のロッキード事件。
 
 番組を見てわかるのは、「米国政府は自国の軍需産業を守り、日本の政治家を殺した」ということだけ。
 
 田中を辞任に追い込んだジャーナリストの立花隆は、「3・11」後も「原発推進」記事で大金を稼いでいる。
 
 田中角栄を突き動かしたのはエネルギー。
 
 石油とウランだ。
 
 メルマガを読んでみてください。

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2016年7月23日 (土)

ドナルド・トランプ「グローバリズムをぶっとばせ!」演説と日本の水道民営化 都知事選は「命の水を守る」闘い

「我々は米国を最優先する。グローバリズムでなく、アメリカニズム(米国主義)が信条になる」

 ドナルド・トランプ 指名受諾演説 2016年7月21日

 

 トランプは、TPPについてこう語っている。

「米国の製造業が破壊されるのみならず、米国が外国政府の支配下に置かれる」

「米国の労働者を傷つけ、自由と独立を脅かす、いかなる貿易協定にも署名しないと宣誓する」

 同じ頃、沖縄・高江では米軍基地建設をめぐり、住民と機動隊が激しく衝突した。

「我々は劣化した米軍を再建し、米国が防衛する国々に相応の負担を払うよう求める」(ドナルド・トランプ)

 トランプは「駐留経費を日本側が全額負担しなければ在日米軍を撤退させる」という方針を変えていない。

 

 時計の針を2001年まで戻してみよう。

 粉飾決算で破綻したエンロン代表からアメリカ通商代表部に転進したロバート・ゼーリックは「9・11」についてこう語っている。

「テロリストたちはアメリカが世界の王者だという考え方が大嫌いだ」

「国際金融を、グローバリゼーションを、そしてアメリカを、暴力的な手段で攻撃する者のあいだには精神的なつながりがあると人々が思うのももっともだ」

 自由貿易を支持しないドナルド・トランプは「アルカイダと同様のテロリストだ」と当時の共和党政権は考えていたことになる。

 エンロンはアルゼンチンの水道民営化に失敗して破綻した。

 当時の共和党政権が画策していたこと。

「各独立国家の議会が決定した規制事項に対して拒否権を持つ国際機関を作る」

 各国の法律よりも米国が決めた経済政策が上位だ、ということだ。

 ジャーナリスト、グレッグ・パラストが入手した「極秘」と記されたメモには次のような記述があった。

<「貿易の拡大の促進」と「政府の規制権の保護」という「根本的に相容れないふたつの優先事項」のバランスを侵害する国を、どう罰すべきか>(『金で買えるアメリカ民主主義』角川書店)

 米国の世界支配計画に呼応して登場したのが「郵政民営化」を叫ぶ小泉純一郎首相と竹中平蔵・経済財政政策担当大臣だった。

 小泉が真っ先にやったことは何か?

 2001年4月24日。小泉純一郎が首相の椅子に座った。

 同年7月4日。水道法改正。

<浄水場の運転管理や水質管理等、高い技術力を要する業務を他の水道事業者又は当該事業を実施できる経理的、技術的基礎を有する者に委託できる。>(24条の3)

 小泉に課せられたミッションは、水道を外国企業に売ることだった。

 糾弾されるべきは当時の野党だ。前年に起きた「ボリビア水戦争」を野党議員が知っていたら、国会は大紛糾したはずなのだ。

「マスコミが報道しないので知りませんでした」

 この言い訳は「なし」でしょ?

 日本の水道民営化が遅々として進まないので、米国支配層は、「政治家」橋下徹をでっち上げた。

http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-c20c.html

「大阪市の水道事業の民営化を目指す」(橋下徹 2012年3月9日)

 2012年12月16日。不正選挙。

 2013年4月。ゾンビのごとくよみがえった竹中平蔵は、内閣府産業競争力会議において安倍政権の「成長戦略」に水道民営化を無理やり押し込んだ。

 2014年1月。東京都知事候補、増田寛也が産業競争力会議に参加した。

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 グローバリゼーションは崩壊しつつある。

 東京都知事選は「命の水を守る闘い」である。

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2016年7月21日 (木)

追悼! 大橋巨泉さん 競馬界の巨星おちる 田原成貴騎手との会話

 まず、私が言いたいのは、寺山修司さんが、大橋さんをものすごく嫉妬していたこと。

 
 二人は競馬界に来ました。
 
 私は実際に馬に乗っている田原騎手と話しました。
 
「大橋さんをどう思う?」
 
 田原さんは一言。
 
「競馬はわかっちゃいないけど、尊敬している」
 
 で、よくない!?
 
「寺山修司は?」
 
「尊敬しているに決まってんじゃん!」
 
「でも、大橋さんは嫌いだったでしょ?」
 
「お前、俺は誰だ!?」
 
 田原だ。私は黙った。
 
 追悼!!
 
 私は田原さんといっしょに大橋さんの競馬必勝法を検証しようとしていた。
 
 直後に田原さんは二度目の逮捕された。

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「日本の水道をすべて民営化する」(麻生太郎)動画 増田寛也も小池百合子も水道民営化推進派 気がねなくシャワーを浴びたければ投票していけません!

 
「たとえば今、世界中ほとんどの国ではプライベートな会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外では、この水道を扱うことはできません。しかし、水道の料金を回収する99・99%というようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道をすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」
 
 麻生太郎 CSIS(米戦略国際問題研究所)2013年4月19日。
 
 不正選挙が終わり、奸計が再び動き出した。
 
 通訳をはさみ、壇上にはCSISアジア・日本部長、マイケル・グリーンが並んで座っていた。
 
 麻生が「すべて民営化する」と言い切った瞬間、グリーンは麻生の顔をまじまじと見つめ、水を飲んだ。
 
 2012年12月の不正選挙の直前、グリーンはこう語っていた。
 
<総選挙は、左派勢力に最後の止めを刺すことになりそうだ。>(『東洋経済』オンライン 2012年12月13日)
 
 開票結果は、グリーンの「予言通り」となった。共産党、社民党、未来の党(現・生活の党)の比例票がごっそり盗まれ、自民党圧勝、「改憲勢力」維新、みんなが躍進した。
 
 東京都知事選に殴り込みをかけた小池百合子は、マイケル・グリーンの「マブダチ」だ。2007年、新防衛大臣、小池百合子の訪米をお膳立てしたのが、マイケル・グリーンその人だった。
 
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<世界的にも有名なシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)で講演。友人であるマイケル・グリーン上級顧問がハムレ所長を通じ実現してくれたものである。>(小池百合子『女子の本懐』文春新書)
 
 麻生がワシントンへと飛び立つ直前。のちに増田寛也が参加する「第6回内閣府産業成長力会議」が開催された。
 
「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる」
 
 すでに「過去の人」と思われていた竹中平蔵が、突如、「水道を民営化せよ」と言い出した。
 
 東京都知事選は、「命の水を守る」闘いでもある。
 
 2013年4月17日。竹中が提出した資料「立地競争力の強化に向けて」にはこうある。
 
<これまで官業として運営されてきたインフラで、利用料金の伴うもの(空港、有料道路、上下水道、公営地下鉄等)について、民間解放を推進。>
 
 水道を民営化したら、なんかいいことあるの?
 
<こうしたインフラは全国で約185兆円の資産規模と推計><少なくとも数十兆円規模の財源創出が見込まれる。>
 
 水道民営化で「日本の借金が減る」と竹中は主張する。水道の推計資産は126・1兆円で「竹中民営化計画」最大のターゲットとなっている。
 
<国内で経験を積んだうえ、><「日本版水メジャー」として、グローバルに展開する道も開ける。>
 
 水で大儲けするグローバル企業が日本に誕生する?
 
 ところが、竹中の資料には海外の「水メジャー」の成功例は、ひとつも書いていない。空港民営化の例があるのみ。
 
 水道民営化は、水道料金の急騰だけではなく、殺人、流血の災厄を世界にもたらしたからだ。
 
 1999年9月。世界最大の建設会社である米ベクレルが、ボリビア、コチャバンバの水道を買った。
 
 購入料金は不明。
 
 ウィキペディアはこう書き、
 
<地元紙の記事には、水供給公社の契約は競争入札により行われたが、一人の応札者しか現れず、数百万ドルの価値が見込まれる上水道システムがわずか2万ドル以下で売却されたと報じられた。>
 
 ジャーナリストのグレッグ・パラストはこう書いている。
 
<コチャバンバの『ゲンテ』紙の編集委員ルイス・ブレドウは私に言った。彼の調査によれば、IWL/ベクレルは全システムをタダ同然で手に入れたのだという。水道会社のために「誰も一銭も投資なんかしてやしない」ブレドウはそう言う。>(『金で買えるアメリカ民主主義』角川書店)
 
 すぐさまベクテルは水道料金を35%値上げ。
 
 住民はゼネストとデモで応戦した。
 
 2000年4月10~11日。警察がデモ隊に襲いかかり6名が死亡。ふたりの子どもが失明。175名が負傷した。
 
 ベクテルは声明を出した。
 
「コカ撲滅作戦に反対するコカ生産農家たちが暴動を扇動している」
 
 ベクレルは、これは「水戦争」ではなく「麻薬戦争」だ、とするプロパガンダを流すことで責任を免れようとした。
 
 さらに、ストライキ、デモ、弾圧が繰り返され、ベクテルはコチャバンバから蹴り出されたのだか……なんと……まあ……。
 
 ベクテルは違約金・賠償金2500万ドルを要求し……ボリビア政府はあっさり承諾、大金を支払った。
 
<ボリビア市民の代表は「この2500万ドルがあれば、2万5千人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、12万世帯に水道を敷き、雨水ではない衛生的な水を提供することができた」と語っている。>(ウィキペディア)
 
 ベクテルが米国政府に送り込んだ主だった人物。
 
 ウィリアム・ケーシー元CIA長官。アフガニスタンでムジャヒティンを支援。
 
 ジョン・マッコーン元CIA長官。アイゼンハワー政権の原子力委員会委員長。
 
 ジョージ・シュルツ元国務長官。ニカラグアでの大量虐殺犯。
 
 キャスパー・ワインバーガー元国防長官。イラン・コントラ事件主犯。
 
 私たちの「民主主義」は、「法人」という名のエイリアンに乗っ取られている。

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2016年7月19日 (火)

東芝「隠していた裁判」フロリダ州レビィ・カウンティ原発計画中止で8000億円が吹っ飛んでいた!

 東芝子会社ウェスチングハウスの「隠された裁判」が明るみに出た。

 2009年1月に東芝が受注したフロリダ州レビィ・カウンティ原発2基をめぐる訴訟だ。

 2014年3月28日。発注元の米デューク・エナジーがウェスチングハウスを提訴。3日後の3月31日にウェスチングハウスがカウンター訴訟を起こした。現在も係争中。まさに「泥仕合」である。

 2013年8月1日。デューク・エナジーはウェスチングハウス、ショー・グループとのエンジニアリング・資材調達・建設(EPC)契約を解除する方針を発表した。

 デューク・エナジーが脱原発へと舵を切ったきっかけは、米原子力規制委員会(NRC)の「廃棄物信頼性決議」だった。

 2012年6月。「原発の使用済み核燃料は安全に保管される」と主張するNRCに対し、コロンビア特別区の巡回控訴裁判所が「現行法に違反する」という判決を下した。司法から「核のゴミ対策を最初からやり直せ」と命じられたNRCは、事実上、原発の建設許可が出せない状態に陥った。

「核のゴミは政府が責任を持って保管する」

 原発建設の大前提を突き崩したのは、リーマン・ショックとバラク・オバマ「イエス・ウイ・キャン!」の大合唱だった。オバマは「ユッカマウンテン処理場計画中止」を公約に掲げ大統領の椅子に座った。オバマの集金係は全米一の原発所有企業エクセロンだったが、オバマは「原発を作るけど金が足らないからトイレは作らない」というむちゃくちゃな主張をしていた。

 

 ウェスチングハウスはデューク・エナジーに約束していた。

「2014年1月までにNRCから建設・運転一括許可(COL)を取得し、建設を開始する」

 続きはメルマガで

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 レビィ・カウンティ原発完成予想図

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米共和党崩壊!!「メキシコ国境に壁」を公約に ドナルド・トランプが大統領候補に

<【ワシントン共同】米共和党は13日までに、大統領選に向けた事実上の党の公約となる綱領の草案をまとめ、不法移民の流入防止策として「メキシコ国境への壁建設」を盛り込んだ。CNNテレビは、候補指名が確定した実業家トランプ氏の看板政策に「党がお墨付きを与えた」と報じた。

 草案では国境警備を最優先事項として位置付け「われわれはメキシコ国境沿いに壁を建設することを支持する」と明記。車両や徒歩による不法入国を防ぐための態勢構築の必要性を訴えた。>

 アメリカ崩壊ショーにようこそ!!

 米共和党は「メキシコ国境に壁」を公約に掲げた!

 米共和党大会を取材するカメラマンは、防弾チョッキを着ている!

 英国のEU離脱に続き、米国のカッコつき「民主主義」が崩壊!

 ヒラリー・クリントンもドナルド・トランプもTPPに反対!

 安倍晋三の「対米盲従」経済政策の根拠はなくなった!

「法人支配民主主義」の崩壊は始まっている!

 今こそ、読むべき本はこれだと思います。

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2016年7月17日 (日)

増田寛也落選運動「東京の水を守ろう」キャンペーン「家のトイレの使用料を払え」そんな請求書が来る未来を誰が望んでいる!?

 安倍晋三政権が「水道民営化」を「成長戦略」(笑)に盛り込むまでの経緯。

 2013 年1月23日。のちに増田寛也が参加する内閣府産業競争力会議が発足。

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 2013 年4月17日。6回目の会議で、竹中平蔵が突如、「コンセッション」を言い出した。

「官業の民間開放の象徴としてのコンセッション、つまり、インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在する。デンマークのある企業は68カ国で港湾の運営を行っている。こういった企業は世界にはあるわけだが、日本にはない。これは何故なのか? それは、そういう仕事を官が取り込んで国内で営業できないから、海外で勝てるわけがない」

 この時点で「水道民営化」は隠されている。竹中自身が「水道民営化は世界各国で大失敗し、国民に災厄をもたらした」ことを知っているからだ。

「コンセッションについては、太田大臣と2度議論した」(竹中)

 注目すべきは、公明党議長でもある太田昭宏国交相が最初の相談相手であった点である。

「空港におけるPPP/PFIの法律を出す。道路のコンセッションについては愛知県から提案いただいているが、大きく踏み込んでやる必要があると思っている」(太田)

 PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)とは、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うこと。いずれも英国のマーガレット・サッチャー元首相がでっち上げた政策であり、英国の水道料金は2・5倍になった。

 しかし、この時点で太田が語ったのは「空港」と「有料道路」のみだった。

 竹中は「コンセッションを安倍政権の経済政策に盛り込め」と迫った。

「コンセッションについては、是非とも明確にアクションプランを示していただきたい」

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「財政再建」の美名の元、竹中応援演説をやったのが佐藤康博(みずほファイナンシャルグループCEO)だ。

「コンセッションというのは運営権の売却という問題だが、そのほかに国全体を一つのバランスシートとして考えた場合、国家資産の売却による財源の捻出という考え方はあると思う」

「財政を節約するという観点から、1500兆円の個人資産をインフラ整備の中に入れていくスキームをつくっていく必要があると思う」

 しかし、安倍政権から「アクションプラン」は出てこず、竹中は苛立つ。

 2013 年5月29日。第10回会議。

「コンセッションについては、アクションプランを作っていただきたいということをお願いしたものの、そのアクションプランの姿がまだ見えない」

「是非急いでやっていただき、骨太方針に間に合うように作っていただきたい」

 会議に参加した人全員が「水道民営化は失敗」ってことを知っているんだから、出てこないのは当たり前だ。

 ところが一週間後……。

 2013年6月5日。第11回会議。欠席した竹中は書面を提出した。

<今回の成長戦略は、安倍総理の主導による「国家戦略特区」や「コンセッション」などを盛り込んでおり、従来にはなかった新しい経済改革への突破口となることが期待される。>

 11日後の2013年6月14日。安倍政権は「日本再興戦略」を発表した。

<公共施設等運営権等の民間解放>

 ここで初めて「水道」の2文字が現れる。

<空港、上下水道、道路を始めとする公共施設について、公共による管理から、民間事業者による経営へと転換することにより、サービスの向上や>

 サービスの向上!?

 もたらされるのは、水道料金の値上げだけだ。

<公共施設を活用した新しい価値を生み出す>

 新しい価値!?

 下水道を買った企業は、それにかかる莫大なコストを超える「利益」を生み出さなければならない。

「家のトイレ使用料を払え!」

 そんな請求書が来る未来をこの国に住む人の誰が望んでいる!?

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2016年7月16日 (土)

不正選挙は行われた!私は最高裁まで闘った!このデータのどこが「妄想」「陰謀」反論をお願いします

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2016年7月15日 (金)

監視委「東芝は違法」しかし、投資家を欺く「原子力のウソ」は告発されない「原発は1・6倍になる」(東芝)「200基の原発が停止する」(IAEA)

 7月6日。東芝の投資家向け説明会は「風説の流布」以外のなにものでもない。

 
東芝のウソ「原発は1・6倍に増える」
 
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真相「アメリカだけでウェスチングハウス社製原発5箇所が廃炉へ」
 
キウォーニ原発 ドミニオン ウィスコンシン州
 
サンオノフレ原発 サザンカルフォルニア・エジソン カリフォルニア州
 
ディアブロキャニオン原発 OG&E カリフォルニア州
 
ギネイ原発 エクセロン ニューヨーク州
 
プレーリー・アイランド原発 Xcelエナジー ミネソタ州
 
「2048年までに米国のすべての原発が運転を終了する」(原発解体企業エイコム重役、エリック・クノックス)
 
「今後20年間以内にさらに200基の原子炉が停止する」(原発推進の総本山IAEA)
 
東芝のウソ「2015年度、原子力事業は2088億円の赤字だがウェスチングハウスは過去最高益」
 
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 この資料には「過去最高益」と書いてあるだけで数字がない。
 
真相「2013年度からウラン販売は目標値に達していない」
 
 契約更新で一時的に利益が増えても需要が増えることはない。
 
東芝のウソ「2015年度、エネルギーシステムソリューション社の赤字3463億円は”一過性要因”によるもの」
 
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真相「ウェスチングハウスが電力会社に約束した工期で原発を建設したことは歴史上一度もない」
 
 ボーグル原発は計画の10倍のコストがかかった。
 
 米国の原発補助金は打ち切られる。

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「東電原発を再稼動し、東京の水道を外国企業に売ります」「企業のクビ切り自由化」「残業代ゼロ」増田寛也が都知事になったら東京は闇の中の砂漠と化す!!

「昨日まで東京電力取締役でした」

 
 増田寛也の仰天経歴を新聞は報道しても、テレビは一切触れない。
 
 増田寛也の経歴。
 
 2009年4月。野村総合研究所顧問。
 
 野村総研は「原発プロパガンダ機関」日本原子力産業協会の会員だ。
 
 2010年11月。内閣府原子力委員会新大綱策定会議メンバー。
 
 2013年7月。経産省放射性廃棄物ワーキンググループ委員長。
 
「核のゴミ最終処分場は、市町村が手を上げるのを待つんじゃなくて、国が作れ」
 
「市町村が手を上げたら、都道府県も一緒に手を上げろ」
 
 などと主張。
 
「3・11」後の原発推進広告にたびたび登場。
 
 2014年5月。内閣府産業競争力会議メンバー。
 
「解雇自由の原則を労働契約法に明記せよ」
 
「残業代をゼロにしろ」
 
「上下水道、空港、有料道路を民営化せよ」
 
 などと提言。
 
 こんなにひどい都知事候補がいましたか!?
 
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増田寛也「水道事業を外国企業に売り飛ばそう」と提言! 増田が東京都知事になると、水道料金は跳ね上がる! 命の水のために、増田に投票してはいけない!

 2014年5月19日。産業競争力会議。

<竹中平蔵「今日、議論したいのは、コンセッション、つまりインフラ運営の民営化についてである。

 昨日、香港から帰ってきたが、香港で大変、話題になっていた会議がある。それは、5月2日に国土交通省が開いた仙台空港のコンセッションに関する説明会である。そこに140社集まったということで、これに対する海外投資家も含めた関心の高さがうかがえる。海外の投資家から見ると、GPIFの話とこのコンセッションの話に大変、関心がある。仙台空港の他にも、大阪市や浜松市の上下水道の話等、具体的な話が出つつある。」>

 竹中平蔵、増田寛也、橋下徹らは、水道事業を海外投資家に売ろうと画策している。

<「10年で2~3兆円の目標を3年に前倒しをする。その3年間を集中期間と位置づけて、しっかりとやるということを提案したい」>

 竹中が「すぐ売れ」と言う公共インフラの内訳は?

<「空港6件、上水道6件、下水道6件、有料道路1件。これを最低限の目標として掲げてやっていく。これはメッセージ性があるのではないか」>

 これ、明らかに海外投資家へのメッセージだ。

 竹中の売国計画を増田寛也の「暗い話」が補完する。

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<増田寛也「配布資料のP5に、人口減少によって2040年に消滅する可能性が非常に高い市町村を色塗りした日本地図が出ている。20代、30代の女性が5割以下に減るというところであるが、ここは、今のままではもう回復の見込みがない」>

 増田は「市町村が消滅する前に水道事業を海外企業に売れ」と言っているのだ。

 水道民営化で市町村はどうなるか?

<公共の水道を最初に民間企業に売却したのはイギリスである。水道料金は二・五倍になり、ときたまイングリッシュ・ガーデンに水やりするのも犯罪行為となった。>

<水道会社はエジプト、インドネシア、アルゼンチンへと事業を展開していった。だがボリビアのコチャバンバに到達したところで水道王たちが思いもよらなかったことが起きた。喉が渇いた貧しき人々が抵抗したのだ。最終的には彼らも支払った……血で。>

<死者は六名、負傷者は失明した子ども二名を含む一七五人>

 事件が起きたのは2000年4月6日。

<犠牲者たちは、新たにコチャバンバの水道の所有者となったロンドンのインターナショナル・ウォーターズ社(IWL)が市民に対して三五パーセントの値上げを実施したことに反対していた。>(グレッグ・パラスト『金で買えるアメリカ民主主義』角川書店)

 命の水のために、増田寛也に投票してはいけない。

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2016年7月14日 (木)

宇都宮健児「選挙供託金」裁判に集まろう!米国、フランスは供託金ゼロ 英国は約8万円 日本の民主主義は「貧しい若者の代表立ち入り禁止」?

 
  およそ民主国家とは思えない最悪の選挙制度
 
「観客民主主義」の「客席」に座ることすらできない日本の若者
 
 
 1920年代。「民主国家プロパガンダ」の生みの親であるジャーナリス ト、ウォルター・リップマンは「主権者を客席に追いやれ」と主張した。
 
<正しく機能する民主主義社会には複数の市民階級が存在する。>(ノー ム・チョムスキー『メディア・コントロール』集英社新書)
 
<第一の市民階級は、総体的な問題の処理に積極的な役割を担わなければならない。これは専門知識を持つ特別階級である。政治、経済、イデオロ ギーのシステムにおける諸問題の分析、実行、意思決定、管理をするこれらの人びとは、人口のごく一部でしかない。>
 
<このグループから漏れた人びと、すなわち、人口の大部分を、リップマ ンは「とまどえる群れ」と称した。>
 
<われわれは「とまどえる群れの横暴や怒号」から身を守らなければならない。>
 
<民主主義社会における彼ら(引用者・註「とまどえる群れ」)の役割は、 リップマンの言葉を借りれば「観客」になることであって、行動に参加することではない。>
 
 日本の「観客民主主義」の完成形は、2005年の衆院選「小泉劇場」 だった。
 
 元NTTの宣伝マンだった世耕弘成を中心に自民党にプロパガンダ・チームが結成され、テレビ、新聞を徹底的に「モニタリング」した。通称「チーム世耕」は、影響力のあるブロガーを自民党本部に招待したりもした。 「刺客」や「くノ一」がでっち上げられた。
 
 世耕とPR会社は、セリフ、しぐさ、服装などを徹底的に指導した。「小泉劇場」の出演者は、「プロパガンダの自動人形」であり、選挙はプロレス と化した。
 
「選挙のプロ」も予想しなかった自民党の圧勝。
 
 人材育成コンサルタントの辛淑玉は、プロパガンダの正体を次のように喝破している。
 
<キーワードは「憎悪」だ。無党派層の多くは不況でもっとも打撃を受けている都市部の若者。高学歴にもかかわらず不安定な状況に置かれている 彼らの中にはバーチャルなナショナリズムに酔いしれ、ネット上でマイノ リティーを攻撃する者も少なくない。小泉さんは彼らの憎しみを、不況でも身分が保証された公務員に向けさせた。>(朝日新聞 2005年9月 12日夕刊)
 
「自民党をぶっ壊す」
 
「郵政民営化に反対する者はすべて抵抗勢力だ」
 
「抵抗勢力は公務員の特権を守ろうとしている」
 
 小泉節は、若者たちの憎悪と響き合い、彼らを投票所へと向かわせた。
 
<このように「大衆の攻撃性」を扇動するやり方は、一歩引いてみると稚拙な手法だが、それにだまされるほど社会は閉塞している。禁じ手を糾弾できずに沈黙し続けたメディアの罪は大きい。また、野党は無党派層の不満を吸収できなかった。  民主党は徹底的な弱者救済策を示さず、自民と公約に大差がないまま。 母体の労組がパートなど組織されていない労働者のケアを十分にしてこなかったつけが出た形だ。労組の罪も深い。>
 
「無党派層」「メディア」「労組」――。どれも「観客民主主義」を読み解 く上で重要なキーワードだが、つけ加えるべきは「財界」の存在だ。
 
 終戦直後、日本の労働組合の組織率は60%を超え、日本は「革命前夜」 の様相を呈していた。
 
 労組が支える「革新政党」に対抗すべく、経済団体連合会(経団連)は 自民党への献金システムを作り上げてゆく。
 
 各企業の政治献金をいったん預かって、金儲けに都合のいい政党に大金 を流す「経済再建懇談会」が設立されたのは1955年。保守政党が合同 し、自由民主党が結成されたのも1955年。
 
 財界が支える自民党は選挙で無敗。
 
 労組が支える社会党は万年野党。
 
「55年体制」とは、日本の政党にまだ「存在理由」があった幸福な時代 といえなくもない。
 
 今の読者には信じがたいことかもしれない。1960年代、「無党派層」 は国民の6%程度しかいなかった。
 
 しかし、「プレイヤー」である政治家をただ眺めているだけの「観客」に とって、これほど退屈なものはない。
 
 1970年代、「無党派層」は20%を超えた。 「無党派層」という言葉が盛んに宣伝され始めたのは1990年代中盤で ある。世論調査で国民の半数以上が「支持政党なし」と答え、既存政党の 存在理由がなくなってしまったからだ。 「企業ぐるみ」「労組ぐるみ」「役所ぐるみ」の選挙が結果に影響を与える 度合いはどんどん低下し、浮動票の行方によって権力が移動する。
 
 1989年の参院選では、消費税導入をめぐって、浮動票が社会党に集まり、土井たか子党首がこう豪語した。
 
「山が動いた」
 
 支配層にとって、放置しておけない事態が到来した。
 
 そして、選挙制度が改悪された。日本の選挙制度は民意をまったく反映 しない「壊れた鏡」になってしまった。
 
 竹下内閣を直撃したリクルート事件。自民党のドン、金丸信を失脚させた佐川急便事件……。その他いろいろ。
 
 1990年代初頭。わが国で「政治改革」の大合唱が起きた。
 
 問題は、誰が最もでかい声を出していたのか、ということである。
 
 1992年4月。「政治改革推進協議会」が誕生。共同代表に茂木友三郎「キッコーマン」会長がいた。副代表には、福川伸次「電通」顧問、池田守男「資生堂」会長と草野忠 義「連合」事務局長が仲良く並んでいる。顧問会議議長は、奥田碩「経団連」会長兼「トヨタ自動車」会長。
 
「新しい日本をつくる国民会議」と名を変えたこの団体について、主査をつとめた植草一秀は次のようにこき下ろしている。
 
「大資本と大資本系労組の代表のみで構成される“似非国民会議”だ」
 
「政治改革」の大合唱から「55年体制」の崩壊、細川護煕政権誕生へ― ―。最も積極的に動いたのは「松下政経塾」出身の政治家たちだった。
 
 文字通りの「労使一体」。この頃、労組の組織率は25%を切っていた。労組は瀕死状態になり、 「労使の対立」という構図はすでに幻想だった。
 
「政治改革」とはなんだったのか?
 
 市民が立ち上がって声を上げたのではない。財界が「金儲けに都合のいい」政権と選挙制度を作るための「政治改革」 騒ぎだったのだ。
 
 国民の99%を支配している「観客民主主義」は、1%の大金持ち、支配層によって仕組まれた。その証拠が、選挙制度「改正」に組み込まれた 「候補者届出政党」という名の「差別」政策だ。
 
「無党派層」が国民の半分以上になったら、どうすればいい?
 
 彼らの「不満」「怒り」「うんざり感」などを拾い上げる新しい政党、新しい政治家が求められているはずなのだ。
 
 しかし、「改正」された公職選挙法は、「新党」と「個人」を徹底的に差別して排除する。
 
<1994年のいわゆる「政治改革」時の公職選挙法「改正」によって、 国会議員5人以上を有するか直近の国政選挙で2%以上の得票を得たいわゆる「候補者届出政党」(公職選挙法86条)とそれ以外の候補者との間で 小選挙区における選挙運動に差別が導入され、個人の立候補者を不利に扱う法制が導入されました。これは、「政党本位」の選挙の実現との建前で導入されたのですが、選挙事務所の設置、自動車等の利用、文書図画の枚数、 新聞広告、演説会などすべての選挙運動において差別がなされています。 さらに重大なことには、「候補者届出政党」には認められている政見放送が、 個人の立候補者には認められていません(公職選挙法150条、151条 の5)。>(小松浩『ここがヘンだよ日本の選挙』学習の友社)
 
 さらに大問題なのが、「政党交付金」である。
 
「候補者届出政党」にだけ配られる「政党交付金」とは……。
 
 赤ん坊も含む国民全員の財布から250円を盗む。
 
 議席数に合わせて、既存政党だけにその金を配分する。
 
   これが巨大詐欺事件でなくて何が詐欺か?
 
「なぜ、自民党に私のお金のいってしまうの? 支持していないのに」
 
 そう言っても無駄……なのか?
 
「時の権力からお金をもらっている政党に、時の権力を変えることなどで きるのか?」
 
 当然の疑問だと私は思うが……。
 
 日本の「観客民主主義」が完成する2005年までの10年間。自民党 は1470億2100万円の政党交付金を受けた。
 
 民主党619億5000万円。
 
 社民党266億5400万円。
 
 公明党211億1800万円。
 
 こんな国家は、世界中さがしてもどこにもない。
 
 ドイツにも政党交付金はあるが日本の金額の約半分!
 
 フランスは約4分の1!
 
 イギリスはなんと100分の1以下!
 
 アメリカには政党交付金は存在せず、イタリアでは廃止されている。
 
 我が祖国の国民はこう言っていることになる。
 
「250円あげますから、存分にプロパガンダをやってください」
 
「小泉劇場」の猿芝居は、我々の血税によって仕組まれたのだ。
 
 それでもあなたはこう強弁できますか?
 
「インターネットが日本の政治を変える」
 
 年間100億円を超える金が自民党に流れ、世耕弘成らは影響力のあるブロガーや「ネット依存症患者」を金で雇っているのだ。
 
 太刀打ちできる、と考える方がおかしい、と私は思う。
 
 さらに大問題なのが「供託金」の存在だ。
 
「政治改革」の美名の下、日本の支配層は、選挙に大敗すると没収されて しまう供託金を大幅にアップした。
 
 大正14年。男子普通選挙に導入された供託金は2000円。
 
 それが、選挙法「改正」のたびに引き上げられ、1975年に100万 円。1982年に200万円。1992年には300万円にまで引き上げ られた。
 
「貧乏人は選挙に出るな!」ということだ。
 
 ところが、「政治改革」を叫ぶ小沢一郎、細川護煕、河野洋平らは、衆院 比例代表の供託金を600万円に倍増させた。 「新党は国会に入れさせない」  事実上の「立ち入り禁止」宣言だ。
 
 こんな国家は、世界中どこをさがしてもどこにもない。
 
 イギリスの供託金は約7万7千円。アメリカ、ドイツ、イタリアには供 託金は存在しない。フランスでは、わずか約2万円の供託金が国民の批判 を浴び、1996年にゼロとなっている。
 
  日本の憲法44条は、議員及び選挙人の資格は、「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」と明 確に規定している。 完全な憲法違反、人権侵害である。
 
 1990年、衆院選における20代の若者の投票率は57・76%。し かし、1996年には36・42%に急落した。
 
 支配層が、低賃金にあえぐ若者の政治への立ち入りを禁止したのだから、 当然そうなるよなあ。
 
 今の選挙制度では、貧しい若者の代表は絶対に国政選挙には出馬できな い。それを承知で、小沢一郎、細川護煕、河野洋平らは若者の民意を大量虐殺したのである。
 
 1980年代初頭、30%前後あった労働組合の組織率は、21世紀に なって20%を切った。
 
 労組からも見放され、切り捨てられた若者たちが、ネット右翼に、さらには「ヘイトスピーカー」へと変貌していったのも、ある意味、当然の帰結だと私は思う。
 
 現在、40代以下の国民にとって、労組、過激派の旗が立ち並ぶ政府への抗議集会は、日の丸に囲まれた安倍晋三の演説会より以上に「異様な光景」に違いないのだ。
 
 団体の旗を禁止して批判を浴びた首都圏反原発連合の首相官邸前抗議は、多くの若者、女子高生まで巻き込み、数万人の大群衆となった。まさに「今」を象徴する出来事だった。
 
 首相官邸前でも熱心に活動していた政党はあった。世論調査では国民の過半数を超える「脱原発」派の受け皿となるのでは、と期待された「緑の党」は、供託金が高すぎるために衆院選への参加をあきらめるしかなかっ た。
 
 政治不信によって若者たちが「無党派層」になったのではない。
 
 若者たちは、政治によって政治から追放され、「無党派層」になることを 強制された。
 
  彼らは今、「観客民主主義」の「客席」に座ることすらできない。
 
(中田潤メルマガ「白戸次郎対マリリン・モンロー」2014年3月3日)
 
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鳥越俊太郎氏を支持した山本太郎は説明せよ!「宇都宮健児さんより鳥越さんの方がここがいい」ってね

 支援した洋平くんが落選!

 
 宇都宮健児さんではなく、鳥越俊太郎さんを支持?
 
 ネットで沈黙?
 
 理由を説明せよ!
 
 山本太郎!!
 
 宇都宮さんより鳥越さんがいい、という理由を述べよ!!
 
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2016年7月13日 (水)

増田寛也と原発「消滅地方都市になりたくなければ、米軍基地と原発施設をつくれ」

 暴言にもほどがある。

 
ハフィントンポスト  2014年12月13日 15時47分
 
<増田氏が9月、東京・内幸町のフォーリン・プレス・センターで行った講演>
 
<このまま東京など都市圏への若者流出と若年女性の減少が進めば、2040年には全国896の市区町村が「消滅可能性都市」に−−。元総務相の増田寛也氏が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」が2014年5月に公表した試算は、全国の地方自治体に衝撃を与えた。>
 
■「消滅可能性」を免れている自治体の特徴は「若い人の雇用の場」
「2010年の国勢調査の実績値をもとに推計して、このままでは2040年には896自治体が消滅する可能性を持っているという大変、衝撃的な結果になりました」と語る増田氏。「この896自治体の中には、人口が20万人、30万人の都市が入っていますが、全体の3割である人口がわずか1万人未満の523自治体も多いです。こうした自治体はあっという間に人口が減っていって、消滅するさらに可能性が高いです」
「47都道府県に見ると、秋田県は大潟村を除いたすべての自治体が消滅可能性都市になっています。その後、青森県(87.5%)、島根県(84.2%)が続きます。最も割合が低いのは愛知県(10.1%)です」
「消滅可能性都市を免れている自治体は、いずれも若い人の雇用の場がきちんと確保しているという特徴があります。たとえば、米軍も利用している三沢飛行場がある青森県三沢市、原発施設がある青森県六ヶ所村です。それぞれ自治体ごとに理由はありますが、共通するのは所得の高い、若い人たちの雇用の場があるということです」>
 
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増田寛也と原発「原発を動かしていくほかにない」「電力会社の体力もぎりぎりにきている」「再稼働はここでやらなければならない」

<考論>川内再稼働――私はこう見る 柳田邦男さん・村上達也さん・増田寛也さん国民の信頼感、醸成する努力を 元総務相・増田寛也さん
2015年8月12日05時00分 朝日新聞デジタル
< いまの選択肢では、原発を動かしていくほかにない。エネルギー状況を冷静に見ると、事故から4年がたって、電気料金が家庭用で25%、産業用で40%近く上昇した。温室効果ガスの排出量も著しく増えている。これをずっと続けていくのは難しい。
 省エネが進んで、電力に余裕があるじゃないかという意見はあると思う。私は電力会社の体力もぎりぎりにきているし、この先電気料金を下げなければ、じわじわと企業活動に影響が出てくるのではないかと懸念している。データをみるとやはり、再稼働はここでやらなければならない。
 再稼働に反対する意見は多い。「トイレなきマンション」と言われるように、高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決まっていない。東京電力福島第一原発の汚染水対応や廃炉が確実に進んでいないことなども気になるだろう。
 こうした意見の全体に通ずるのは、原子力に関わる行政や事業者、学者もそうだが、国民との信頼感が欠如し、信頼の醸成までいっていないことがある。
 誰の責任で動かすのか、きちんとした姿が見えないというのはあるが、いまは事故から4年半。原子力に関わる人すべてで、そうした体制を整えていく途上なのだと思う。原発を動かす以上、信頼が醸成されるまできちんとした体制づくりに努力する必要があるし、終わりはない。それは、原発の安全性にも言えることだ。
 高レベル放射性廃棄物は地中深くに埋めるという技術は確立されているが、国民との信頼関係がないなかで、最終処分地を決めるのは難しい。でも、次世代に先送りするのではなく、いまから政府の「国が前面に立つ」方針を丁寧に説明して、信頼感が醸成されるよう誠実に進めるべきだ。(聞き手・大津智義)>
 
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増田寛也と原発「貿易収支は、震災以降赤字が続いています。最大の要因が、原発停止に伴う化石燃料の輸入の増加」

読売新聞16年2月28日全面時期広告「資源なき経済大国 どうする? どうなる? 日本のエネルギー」
 
経済評論家の勝間和代
 
元総務大臣で現野村総研顧問の増田寛也
 
元グラドル・優木まおみ
 
〈勝間 原発が停止して電源構成の約9割を火力発電に頼る日本は、3つの課題を抱えています。1つ目は「エネルギー自給率の低下」。(略)2つ目は「電源コストの上昇」。(略)3つ目は「CO2排出量の増加」です。(略)
 
 優木 なぜ原発が停止すると電気料金が上がるのでしょう?
 
 勝間 原子力はベースロード電源と呼ばれ、電力供給の安定性と経済性の両面に優れた電源として活用されてきたからです。(略)
 
 増田 国の家計を示す貿易収支は、震災以降赤字が続いています。最大の要因が、原発停止に伴う化石燃料の輸入の増加なのです。(略)〉 
 
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東京都知事選 宇都宮健児さん出馬断念 鳥越俊太郎さんは「希望」を語ることができるのか? 共産、社民は説明せよ

 宇都宮健児さんには、この世の中から「サラ金地獄」を消した、というものすごい実績があります。

 
 野党統一候補になれなくて残念。
 
 共産党、社民党は説明すべきです。
 
 どう説明する?
 
 鳥越さんには知名度がある、って言うの?
 
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新たに4つの米原発が廃炉に!廃炉原発一覧表つき「気候変動はただの天気」ドナルド・トランプ大統領誕生なら原発補助金はゼロに

 ニュークリア・エコノミクス・コンサルティング・グループ(NECG)の文書「市場の失敗と原子力発電」(エドワード・キー)より。

 
<ニューヨーク州の政策措置が本年9月までに施行されない場合、「ナインマイルポイント1号」と「ギネイ」も早期閉鎖される。>
 
 ニューヨーク州から原発が消える!
 
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 東芝子会社ウェスチングハウス社製ギネイ原発
 
<「プレーリー・アイランド」の早期閉鎖が検討されている。>
 
<「デービス・ベッセ」を救済するためのオハイオ州の政策措置には、連邦エネルギー規制委員会(FERC)の規制や訴訟という難関が待ち受けている。>
 
「州の政策措置」って何?
 
 2015年8月。オバマ大統領が「クリーン・パワー・プラン」を発表。
 
 その骨子↓
 
<Clean Power Planの概要
 
•EPA(米国環境保護庁)が各州ごとに電力からの排出削減目標値を提示
 
•各州がその実行計画を立案し、2018年までにEPAに提出
 
•州が提出しなければEPAが当該州で削減計画を実行
 
•EPAは多様なインセンティブを州に提供する。ガス化シフト、再エネ拡大、省エネ計画、排出量取引の設定等
 
•早くやればやるだけ支援策を活用できる
 
•2022年から30年までに火力発電からのCO2を32%削減(2005年比)
 
•これにより米国の国際公約を実現(温室効果ガスを2005年比で2025年26-28%削減)
 
•随伴メタンの処理
 
•石炭火力の効率改善等で炭坑依存地域への支援
 
•原発設置州では数値上優遇策>
 
 最後にこっそりと「原発推進」が盛り込まれている。
 
 この文言を元に「電力ロビー」が州政府に圧力をかけまくっている。
 
「このままではガス火力発電所に電力オークションで負けるので、補助金をよこせ!」
 
 原発企業エンタジーの顧問弁護士だったヒラリー・クリントンが大統領になったら、このバカ騒ぎは今後も続く。
 
 ドナルド・トランプは、出馬後、原発については何も言っていないが……。
 
<気候変動はただの「天気だ」>
 
<気候変動科学は「うそっぱち」>
 
 米国の原発推進の論拠は「CO2排出削減」だったんだから、トランプはオバマのエネルギー政策を廃止。
 
 根拠がないんだから原発補助金はゼロになるよね。
 
「3・11」後、永久閉鎖が決まった米原発一覧↓
 
ウェスチングハウス
キウォーニ原発 ドミニオン ウィスコンシン州
サンオノフレ原発 サザンカルフォルニア・エジソン カリフォルニア州
ディアブロキャニオン原発 OG&E カリフォルニア州
ギネイ原発 エクセロン ニューヨーク州
プレーリー・アイランド原発 Xcelエナジー ミネソタ州
ゼネラル・エレクトリック
バーモント・ヤンキー原発 エンタジー バーモント州
フィッツパトリック原発 エンタジー ニューヨーク州
ピルグリム原発 エンタジー マサチューセッツ州
オイスタークリーク原発 エクセロン ニュージャージー州
クリントン原発 エクセロン イリノイ州
クアド・シティーズ原発 エクセロン イリノイ州
ナインマイルポイント原発 エクセロン ニューヨーク州
バブコック&ウィルコックス
クリスタルリバー原発 デュークエナジー フロリダ州
デービス・ベッセ原発 ファーストエナジー オハイオ州
コンバッション
フォートカルフーン原発 オマハ電力公社 ネブラスカ州
 
 オバマの集金担当企業がエクセロンだった。
 
 金主が「原発は儲からないからやめた」となったんだから、オバマにこう言いたくなるよね。
 
「悪あがきはやめろ!!」

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2016年7月12日 (火)

小池百合子と在特会まとめ 「私は在特会を知らない」という大ウソ

 2010年12月5日。

 小池百合子が「協賛 在特会女性部」の講演会を行った。

 
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【そよ風講演会】 小池百合子先生講演会「日本と地球の護りかた」 【女性部】
 
 そよ風 小池百合子先生講演会
 
<どうしたらいいの? 尖閣、北方領土、竹島で負け続ける日本>
 
 今こそ、小池先生に聞いてみよう! 小池元防衛相に斬りこもう!
 
  自民再生できるのか!
 
 尖閣に中国が侵略して日本が普通の国になる千載一遇のチャンスがやってきました。
 
  今こそ私達はどの政党に、どの政治家に、この日本を任せられるか知りましょう。 手きびしい質問(糾弾?)大募集 日頃、疑問に思っていること等を自民党三役に就任された小池先生にぜひぶつけてみま しょう。 沢山のご質問お待ちしています。
 
【日時】  平成22年12月5日(日) 14:00~
 
【場所】 あうるすぽっと (有楽町線東池袋駅直結)
 
【講演】  講師:小池百合子 衆議院議員 演題:「日本と地球の護りかた」
 
http://www.youtube.com/watch?v=Wfv_mk7RCF0
 
【生中継】 生放送は中止となりました。 下記URL放送は在特会名古屋支部街頭活動に変更いたします  ニコニコ生放送14:00~ http://live.nicovideo.jp/gate/lv33405203
 
【問い合わせ・質問宛先】 そよ風 青山 yadokari26@gmail.com
 
【主催】 そよ風 http://www.soyokaze2009.com/
 
【協賛】 在日特権を許さない市民の会 女性部(花紋)
 
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 小池百合子側の要請で講演会ネット生中継がドタキャンされた。
 
 在特会は、小池百合子の地元、池袋でヘイトスピーチを繰り返していた。
 
 
 小池百合子は「在特会の論理的支柱」西村幸佑と同じ集会でスピーチ。
 
「自由と人権アジア連帯集会」
 
 
 西村幸佑は在特会を絶賛。
 
 
 2016年7月。小池百合子が東京都知事選出馬。
 
 外国特派員記者クラブでの会見。
 
 
「いろんな講演会にまねかねることは、しばしばございます。しかし、私は、在特会という、最近よくでおりますけど、それについてはよく存じておりません。また、私を招いてくれた会が、こことのどういう関係にあるか、ということは知りえなかった、ということでございます。よって、その認識はない、ということです」(小池百合子)

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拡散希望!小池百合子がHPから消した「大ウソ」「トンデモ」メルマガ「中国共産党に支配された民進・生活が天皇陛下を処刑する」

2009/09/21
 
No.046 小池百合子のメールマガジン『 e-コムネット 』
 
そもそも現代の日本人の国家意識がなぜ希薄なのか。
 
昭和47年に明らかになった中国共産党による秘密文書なるものがある。
 
1.基本戦略:我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、わが党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
 
2.解放工作組の任務:日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。
 
1国交正常化(第1期工作の目標)=田中角栄
 
2民主連合政府の形成(第二期工作の目標)=小沢一郎
 
3日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)
つまり、民主党による政権交代で
 
2の民主連合政府の形成という目標が達成されたことになる。
 
衆議院議員 小池百合子
 
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 幸福実現党と組んで選挙に負けた小池百合子
 
 壊れまくっている!!

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2016年7月11日 (月)

昨日の参院選は不正選挙ではない データが語る選挙 東京都豊島区共産党票

 このグラフを見れば一目瞭然でしょ?

 
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 2010参院選、2012衆院選で比例共産票が盗まれた!
 
 このふたつの選挙だけ、
 
 比例共産票が共産候補得票数より少ない!
 
 2012衆院選は、説明のつかない逆転現象!
 
 私の出口調査でも、
 
 山添候補14票に対し、比例共産票16。
 
 自分の目と耳で確認すれば、不正選挙は防げる!

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2016年7月10日 (日)

出口調査 不正選挙ではないよ 梅干をくれた女性も「ずうっとやってんだね。協力する。何をすればいいの?」と言ってくれた女性も自民党支持者

 いつもそうなんですよね。

 出口調査をすると「自民党に投票する優しい日本人」に出会うことができる。
 
「暑いねえ。梅を食べてがんばって」と言ってくれた女性は、
 
「小林興起さんをずっと応援しているのよ。でも、郵政選挙で自民党から追い出された」
 
「筋を通したのに自民党からクビだ、と言われた感じですよね」
 
「そうなのよ」
 
「小林さんは今回、『国民怒りの声』からの出馬ですが、投票しますか」
 
「怒りはダメ。民進党にもこの国をまかせることはできない」
 
「やはり自民党に入れますか?」
 
「だね。イヤだなあ、と思うんだけどね」
 
 説得できる、と私は思います。
 
 実感こもってるもんね。
 
 こんな人もいました。
 
「山添、共産に入れたよ。今回だけだよ。自民がまともになったら、また自民に入れる」
 
 説得できる、と私は思います。
 
 出口調査は、やっぱ、私の趣味です。
 
 公明党支持者は、今回も協力してくれたしね。みんな優しい。
 
 東京都知事選も出口調査をお願いいたします。
 
 今回も不正選挙は行われなかったと思います。
 
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東京都豊島区第一投票所出口調査結果 自民圧勝 共産勝利

 東京選挙区

 
 中川雅冶 19
 
 れんほう 14
 
 山添拓 14
 
 朝日健太郎 7
 
 田中康夫 7
 
 三宅洋平 3
 
 増山麗奈 3
 
 鈴木麻理子 3
 
 小川敏夫 2
 
 小林興起 2
 
 高樹沙耶 1
 
 浜田和幸 1
 
 鈴木信行 1
 
 比例区
 
 自民 34
 
 共産 16
 
 公明 10
 
 民進 8
 
 維新 6
 
 社民 4
 
 生活 4
 
 日本のこころ 4
 
 怒り 1
 
 幸福 1
 
 改革 1
 
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東京都豊島区第一投票所出口調査結果 

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2016年7月 9日 (土)

市民選挙監視団 出口調査のやり方です

参院選
 
市民選挙監視団
 
出口調査にご協力ください
 
出口調査フライヤー
 
ネットプリント
 
ファミリーマート ローソン サンクス サークルK セイコーマート
 
ユーザー番号 ZLGKT92UMF
ネットプリント
 
カラーコピー機でA3に拡大コピー コンビニで80円
 
A3クリアファイルに入れます
 
候補者名、政党名を書いた紙、ノートをふたつ準備
 
お近くの投票所に行き、出てくる人に
 
「出口調査です。投票した候補、政党を教えてください 雑誌、インターネットで報道します」
 
拒否されたら笑顔で「そうですね。秘密がいいですよね」
 
口に出して言いたくない人もいますので紙、ノートを出し
 
「指差していただけませんか?」
 
投票数を別紙に「正」の字で書き込んでいきます
 
結果をメールしていただけたら幸いです
 
中田潤
 
〒170-0011東京都豊島区池袋本町3-28-11
 
HP 090-1766-0416
 
メール nakadajun@nifty.com
 
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参院選 市民選挙監視団 出口調査フライヤー ネットプリント ユーザー番号 ZLGKT92UMF

参院選
市民選挙監視団
出口調査にご協力ください
出口調査フライヤー
ネットプリント
ファミリーマート ローソン サンクス サークルK セイコーマート
ユーザー番号 ZLGKT92UMF
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2013年以降、不正選挙は一度も行われていない 私が、この国の支配層で、不正選挙ができるのなら、山本太郎を絶対に落選させる!

 2012年12月。不正選挙が行われた。

 2013年7月の参院選から、不正選挙は一度も行われていません。
 
 最高裁まで闘ってくれた私たちの仲間が、選挙立会人になり、出口調査をしてくれたからです。
 
 2013年7月参院選。私は出口調査を10時間やった。
 
 その結果はマスコミ報道と大きく違わなかった。
 
 仲間たちから報告される出口調査の結果もマスコミ報道と大きく違うことはなかった。
 
 豊島区役所投票所で出口調査をやった私は、開票所に抗議に行きました。
 
 開票所の見学は誰でもできますからね。
 
「選挙に機械を使うな」という紙を私は掲げ抗議した。
 
 炎天下の出口調査が10時間だから、私はヘロヘロだった。
 
 私の電話が鳴った。
 
「山本太郎、当選確実です」
 
 勝った。
 
 想像してみてください。
 
 あなたが支配層の一員で、憲法を改悪したいと思っていて、不正選挙ができる立場にいたとしたら……。
 
 山本太郎だけは絶対に落選させるでしょ? 違いますか?
 
 不正選挙=山本太郎落選
 
 不正選挙ができるのなら、支配層は絶対に、山本太郎を落選させた。
 
 実際に、2012年12月衆院選で山本太郎は落選しているんだからね。
 
 山本太郎当選で私の7ヶ月におよぶ闘いは終わりました。
 
 選挙を監視しましょう!
 
 出口調査をやりましょう!
 
 あなたの目と耳で「どんな人が」「誰に投票したか」「どの党に投票したか」「その数は?」
を確認してください。
 
 開票結果と大きく違ったら、「不正選挙だ!」と騒ぎましょう!
 
 裁判をしましょう!
 
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2016年7月 8日 (金)

安倍晋三は年金泥棒だ!!投票に行く前に「安倍に24万円だまし取られた」現実を考えよう!

 国民の誰が「年金を株のバクチにつかっていい」と言った!?

 2014年10月。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、勝手にポートフォリオを変更。私たちが預けたお金140兆円の最大68%を株のバクチにつかえるようにした。

 2015年7~9月。GPIFは7兆8899億円の損失を出した。

 この間、日経平均株価は15・53%下落。1%の下落で私たちの年金5080億円が消える計算になるが……これは「消えた年金」ではない。安倍晋三が「バクチで溶かした年金」だ。

「日本の資産運用も、大きく変わるでしょう。1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIFについては、そのポートフォリオの見直しを始め、フォーワード・ルッキングな改革を行います。成長への投資に、貢献することとなるでしょう」(安倍晋三の演説 2014年1月 ダボス会議)

 そんなことを望んだ人が、日本のどこにいる!?

 アベノミクス大失敗で株価はさらに急落。英国のEU離脱が決まった6月24日には、15兆円の年金が消えた計算になる。

「リーマン・ショック級の株価下落が起きるとGPIFの損失は26・2兆円になる」

 これはマスコミや野党の試算ではない。長妻昭議員が2014年10月に出した質問趣意書に対する政府の答弁なのだ。

 安倍晋三よ、心して聞け! 6月24日の株価下落は、リーマン・ショック時よりもでかかった!

 2015年7月の日経平均株価は20585円(月平均)。それが今や15276円。なんと25・79%もの下落!

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 今も13兆円以上の私たちの年金が消えたままだ!

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 年金を支払っているひとりあたり24万円以上! これは安倍晋三が泥棒をした金額だ。

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 GPIFが「株に手を出していい」理由は何もない。

 リーマン・ショックを機にGPIFに「入ってくるお金」(私たちが老後のために毎月支払っているお金)より「出ていくお金」(年金給付総額)が多い状態がずっと続いている。

 給料が減って貯金を切り崩して生活しているお父さんが、

「株で儲けるから大丈夫だ」

 なんて言ったら、あなたはどう反応する?

 少子高齢化社会。今後、年金給付総額が減ることは絶対にない。となると、GPIFは、価格が下がった株を売り、年金給付に回さなくてはならなくなる。95兆2000億円を株のバクチに張れるGPIFは、世界最大のギャンブラー(大口投資家)であり……。

 GPIFが下がった株を売る→株価が下がる。

 見えてくる将来像は「悪循環」以外ない!

 GPIFは、世界経済を崩壊させる力を持っている。

 参院選の争点はここにある。声を上げよう!

「安倍晋三よ! 私たちの年金を返せ!」

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2016年7月 7日 (木)

東芝4時間に及ぶ部門別投資家向け説明会 株価1・7%下落 2015年2月に完成するはずだったVCサマー原発いまだ「建設中」

「カンパニー自らが市場と対話しコミット」

 2016年7月6日。東芝が4時間に及ぶ「IRデー」を開催した。

 東芝の社内カンパニー「エネルギーシステムソリューション社」社長に就任したダニエル・ロデリックの説明は「風説の流布」以外のなにものでもない!

「2015年度に原子力事業は過去最高益を記録した」

 2088億円の赤字やんけ!!

「原子力ムラのネズミ男」ダニーはこれを「一過性要因」と呼ぶ。

<将来発生リスクのある費用を保守的に見積もり、引当済。全受注案件のモニタリングを実施。>(説明会資料)

 サウスカロライナ州VCサマー原発の建設許可が出たのはいつだ!?

 2012年3月。米原子力委員会COL発給(グレゴリー・ヤツコ委員長は反対)。

 東芝は「VCサマー原発を3年の工期で完成させる」と約束していた。

 VCサマー原発の現状がこれだ↓

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 コスト超過は12億ドル!!

 ジョージア州ボーグル原発の建設許可が出たのはいつ?

 2012年2月。米原子力委員会COL発給(グレゴリー・ヤツコ委員長は反対)。

 東芝はこの写真↓を投資家に向け公表した。

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<中国、米国で着実にAP1000の建設が進捗>

 コスト超過は14億ドル!!

 東芝の粉飾決算の動機はここにある。

 投資家の反応は?

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2016年7月 5日 (火)

ヒラリー、オバマを支えてきた原子力企業が崩壊!「3・11」以降、10ヶ所13基の米原発が永久閉鎖決定!「原発を推進する」と言っているのは安倍晋三と習近平だけだ

 7月2日。FBIがヒラリー・クリントンを事情聴取した。「私用メール問題」での取り調べは3時間半に及んだという。

<米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米国がパキスタンで実施した無人機攻撃に関する外交上のメールが捜査の焦点になっていると報じている。>

<FBIを管轄するリンチ司法長官が6月、クリントン氏の夫で元大統領のビル氏と会っていたことが判明。「捜査の公正性が疑われる」と非難され、リンチ氏は釈明に追い込まれた。>

<トランプ氏は2日、ツイッターで「FBIがクリントンを刑事訴追しないことはあり得ない。彼女がしたことは間違っている。ビル氏は愚かだ。立件されないなら、(統治)機構は完全に不正操作されている」と訴えた。>(日本経済新聞 7月3日)

"THE SYSTEM IS RIGGED!">(トランプのツイート)

 アメリカの「ザ・システム」が崩壊しようとしている。

 

 弁護士時代のヒラリー・クリントンの最大の顧客は、電力会社エンタジー・インターナショナルだった。

 バラク・オバマの「集金システム」は、全米最大の原発所有企業エクセロンが担当していた。オバマの経済顧問には、サウス・テキサス・プロジェクト原発を所有するウォーレン・バフェットがついた。

 ドナルド・トランプが言う「不正で腐敗したシステム」を支えてきた原子力エネルギー企業もまた崩壊のときを迎えている。

 2015年1月。エンタジー所有GE製バーモントヤンキー原発、永久閉鎖。

 2015年10月。エンタジー所有GE製ピルグリム原発、永久閉鎖。

 2016年2月。エンタジー所有GE製フィッツパトリック原発、永久閉鎖。

 2016年6月。エンタジー所有リバーベント原発3号機建設計画中止。

 バーモントヤンキー原発閉鎖についてエンタジーは次のように説明している。

「計画していた施設改善のコストをエネルギーのコストとして考えると、閉鎖するのが妥当との結論に至りました」

 2010年12月。エクセロン所有GE製オイスタークリーク原発、永久閉鎖。

 今年5月には、エクセロン所有の原発が軒並み「電力オークション」で落選し、「原子力ムラ」に衝撃が走った。

 2016年6月。エクセロン所有GE製クアド・シティーズ原発1・2号機、永久閉鎖。

 2016年6月。エクセロン所有GE製クリントン原発、永久閉鎖。

 その他の永久閉鎖が決まった米原発。

 2013年2月。デュークエナジー所有B&W製クリスタルリバー原発、永久閉鎖。

 2013年5月。ドミニオン所有WH製キウォーニ原発、永久閉鎖。

 2013年6月。SCE所有WH製サンオノフレ原発、永久閉鎖。

 2016年6月。オマハ電力公社所有コンバッション製フォートカルフーン原発、永久閉鎖。

 2016年6月。PG&E所有WH製ディアブロキャニオン原発1・2号機、永久閉鎖。

「3・11」後、永久閉鎖が決まった米原発は10ヶ所13基。

 電力オークションに落選した原発。

 2016年5月。エクセロン所有B&W製スリーマイル島原発、オークション落選。

 2016年5月。エクセロン所有WH製バイロン原発、オークション落選。

 2016年5月。エクセロン所有GE製オイスタークリーク原発、オークション落選。

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2016年7月 4日 (月)

参院選 東京選挙区候補者 犬丸勝子さんを私は心の底から尊敬している!前の選挙時の原稿を読んでください!ムサシ東京支社に乗り込んで抗議したのは犬丸さんだけだ!!

高円寺の北口にはいい感じの広場があって、七夕の日のかんかん照りのなか、

犬丸勝子候補の到着をもう30分も待っている。

頭の片一方でこう思う。

「また道に迷っているんだろうなあ。衆院選、福岡で5千票も獲得したのに、なぜ、犬丸さんは東京から出馬したんだろう? 東京の地理も土地柄も知らないのに」

 頭のもう一方で、「私の英雄」の言葉が燦然と輝いている。

<勝ち負けではない。何に美しさを感じるか? それをはっきりさせるのがプロ。今の野球は損得だけの野球だよ。>(江夏豊)

「損か? 得か?」……誰だって、そんな尺度で生きている。

 2012年12月。犬丸勝子さんは、衆院選に無所属で立候補し落選。供託金300万円を没収された。

 普通なら、これで懲りる。大金持ちでないかぎり、二度と無謀な挑戦などしない。

 300万円をドブに捨て、犬丸さんはしばし、日常へと舞い戻った。

 介護施設運営者。夜中に電話が鳴ると、一人暮らしの老人の自宅に車を走らせる。

 闇。孤独。ヘッドライトのなかの雨。

「ちょっとの間、会えなくなるね」

 老人たちにそう言い残し、犬丸さんは「魔都」東京にたった一人で乗り込んできた。

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「衆院選は不正選挙なんです!」

 新宿アルタ前。声を張り上げても、振り向く人すらいない。

「挨拶をしてきます」

 平日の閑散とした新宿東口。最初に声をかけた初老の男はこう言った。

「わしはホームレスなんや。住民票あらへん。選挙に行けないんやから、握手しても無駄やで」

 ……泡沫候補。

「その言葉を聞くとさびしくなるね」と言って犬丸さんは笑った。

 ならばなぜ、再び無謀を行うのか?

 教師という安定した仕事を投げ捨て、どんな理由で、自ら「泡沫候補」の汚名を着るのか?

 街頭演説を聴いていて、わが耳を疑った。

「政党さんから『うちから立候補しませんか?』と声をかけていただきました」

 私が政治家になりたいと思っているなら、絶対にその誘いを受ける。既存政党から立候補をする。

 なぜなら、供託金300万円が戻ってくる確率が格段に上がるからだ。組織が300万円を取り戻してくれる。

 供託金返済が保障されているのなら、国政選挙ほど楽しいイベントはない。

 参院選候補を応援している。それだけの理由で、私は今、電車もバスもただ乗りしている。なんの断りもなく、みなさんの血税をちょろまかし、私は0円でどこまでも移動する。

 こんなバカな話がありますか!?

 私は小博打が大好きな老いたパンクである。赤いスリムジーンズにチェックのシャツというチンピラな格好で、あの東京都庁というバカげた建物のなかを歩いていると、

「○○広告社ですが、事務所は決まりましたか?」

「××広告社です。お時間をいただけませんか?」

「便宜を図る準備はあります」

 次から次に声をかけられる。

 やつらは何者なのか?

 ひとことで言えば、税金という名の砂糖に群がる蟻どもだ。

 国政選挙とは、つまり、数年ごとに繰り返される「税金泥棒全国大会」にすぎないのである。

 このありさまはなんだ!?

 選挙の直前。テラッテラの薄笑いで「この国の未来」「希望」「活力」「奉仕」を語りながら、実は金の算段に没頭しているのが日本の政治家どもなのだ。

「税金をどう山分けするか?」

 それしか頭にない。

 そんなバカ合戦のさなか、我らが犬丸勝子候補は何をやっていたのか?

「衆院選が不正選挙ではない、ということを証明してください」

 東京都選挙管理委員会の職員をガンガンにとっちめて、

「ならば、『ムサシ』に行きましょう」

 犬丸勝子候補は、日本の選挙をほぼ一社独占する疑惑の企業「ムサシ」に単身乗り込んだ。

 リチャード・コシミズさん! あんたは、取材をして「ムサシ」のことを書きまたか。

 電話一本かけるわけではない。開票所を見学することすらしない。ただただ、パソコンの前に座りっぱなしで、

「ムサシの株主は安部晋三だ」「いや、ゴールドマン・サックスが黒幕だ」「いや、ユダヤ金融が」……その他いろいろ。

 バカなこと言ってんじゃねえぞ!!

「不正選挙」をめぐるネットの言説の大部分が、ウソ、妄想、たわごとだということは、東京銀座の「ムサシ」東京支社に電話をして、行って見てくりゃ誰にでもわかる。

 たった一人で行動! 納得するまで行動あるのみ。

 犬丸勝子「伝説」を支えているのは、そんなシンプルな意思に他ならない。

 やっても無駄? 損をするだけ?

 

「いやあ、中田さん。本当にお金がないのよ」

「不滅の女子」犬丸勝子さんがホテルのレストランでうなだれている。

 そりゃそうだろうなあ、と思う。半年前に300万円を溶かしているんだから。

 前途多難。一筋の光明すらない。

 そう思っていたら翌日。

「中田さん、やってもらいたいことがあるの」

 犬丸さんは、ある決意を固めていた。

「衆院議員会館に行きましょう!」

 その決意、壮大な計画とは!?

「寄付金を募りたいんだけど、どこに行ったらいいかわからない、って中田さん、言ったでしょ?」

 数日前、私は「寄付金をくれる会社はどこ?」と犬丸さんから問われ、「見当もつかない」

 そりゃそうだろう。

 じゃあ、大きな会社から行きますか? 飛込みでトヨタ自動車に押しかけてこう言うのか?

「不正選挙を訴えてます無所属の犬丸勝子でございます。寄付金をください」

 ……シュールだ。カフカの小説よりシュールだ。

 ありえない話なのだが、犬丸勝子さんなら、本当にやっちゃうんじゃないの?

 そう思わせてしまうのが、「不滅の女子」犬丸勝子の「不滅の女子」たる所以。

 私が「一般企業からの寄付金は無理でしょう」と助言した。それを聞いた犬丸さんはどうする?

「国会議員からお金をもらえばいいのよ」

 ……?????

「ある人から聞いたのよ。資金不足になった参院選挙の候補者は、衆院議員のところに行って、お金をもらうのよ」

 ……(腰が抜けた)。

「これ、当然よね。なんで今まで気がつかなかったんだろう」

 ……(本当に腰が抜けた)。

 

 亡くなった浜田幸一さんからこんな話を聞いたことがある。

「田中角栄のところに俺が行くだろ。そうしたら、100万円をポンとくれる。

その次に、角栄とケンカしている福田武夫のところに俺が行くだろ。やっぱり、100万円をポンとくれるんだよ。ギャハハ(笑顔がなぜかチャーミング)」

 摩訶不思議な話ではある。しかし、これは自民党内部で行われていたゼニカネの流れ。

 福岡で5000票しか集められなかった無所属の新人に、いったい、どの代議士がお金をくれるのか?

 あまりの「不滅の女子」ぶりに呆然となった私、軽口を叩くしかなかった。

「じゃあさ、石原慎太郎さんのところから始めますか」

「そうね。あの悪党から金を取りましょう」

 真顔だった。58歳「不滅の女子」は真剣だった。

「やってくれるでしょ?」

 私はうめく。

「そんなこと、やりたくないですよ」

 でもね。犬丸さんの提案が、日本の権力構造を暴き出していることもまた事実なのだ。

 自民党と社会党が対立を極め、国会がまったく動かなくなったとき、ハマコー先生はこんなプラカードをぶら下げて、国会内を練り歩いた。

<社会党の国会対策委員長は、俺から○○○万円を受け取った>

 55年体制とは何か?

 口汚くののしり合っている与党も野党も、実は同じ支配層であり、ゼニカネを融通し合っていた。要するに、国会は八百長プロレスだった。

 じゃあ、政権交代を経験した今はどうなのか?

 何ひとつ変わってはいない。

 与野党、官僚、マスコミは、堅牢な支配層を形成し、主権者であるはずの国民ははじき出されたままだ。だからこそ、

「投票する個人も政党も存在しない。だから私が立候補する」

「不滅の女子」犬丸勝子は立ち上がった。

 この国には政治が存在するが、1億人はアウトサイダーのままなのだ。

<政治を私達国民の手に!>(犬丸勝子のスローガン)

 今回の参院選。1億人のアウトサイダーを代表する候補はいるのか?

 山本太郎さん?

 違うな。生活の党が山本太郎さんを支えている。犬丸さんのポスターを貼っているのは100%ボランティアで作業は遅々として進まないが、太郎ちゃんのポスターは瞬時に貼り付け完了。組織のなせる業である。

 かんかん照りの高円寺北口。ネットで必死に呼びかけたのだが、応援に駆けつけたのは、私を含めてたった3人。TBSのテレビカメラが動いているが、果たして放送はされるのだろうか?

 私たちはどこに向かっているのだろう。

 

 犬丸勝子さんから、始めてもらった名刺を見て、私は噴き出しそうになった。

<自分で政治をする党>

 そう書いてあったからだ。

 ミヒリペンネなど強烈な女性に囲まれていた時期でもあり、「女って自分勝手だね」と思ったが……いや、待て。

「自分」って「個人」だよね。「個人」って「一人」ってことだよなあ。

「一人で政治を決める」?……それって「独裁」じゃん!!

 さすがの「不滅の女子」も「こりゃまずい」と思ったのか、「自分」にはボールペン手書きで「×」があり、上に「みんな」と手書きされている。

「みんなで政治をする党」?……「みんなの党」はすでにあるじゃん!!

 一億人のアウトサイダーを真に代表する犬丸勝子候補がいる。人もまばらなら真夏の公園で手を振りかざし、声を張り上げている。

「バーコード『ピ』で日本の政治が決まっていいんですか!?」

 たった3人の支援者は、猛暑のなか、汗を流し……。

 私たちはどこに向かっているのだろう?

 心に暗雲を抱え、しかし……。

 犬丸勝子という人間に感動していた。

 ここからは架空の会話。

「石原慎太郎のところに行っても、お金をもらえるわけないじゃん!! だって、犬丸さんは支配層じゃねえもの。犬丸さんは完全なアウトサイダーなの!」

 私がそう言ったとしたら、犬丸勝子さんはこう答えるに違いない。

「アウトサイダー? 違います。私は参議院議員の候補者です」

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2016年7月 3日 (日)

「2048年までに米国内のすべての原発が運転を終了する」エリック・クノックス 日本の「原発ゼロ」政策に大圧力をかけた日米円卓会議の今

「日米円卓会議」と呼ばれる秘密会議がある。発足は2012年2月。米国ハワード・ベーカー・フォーラム財団事務局長のスコット・キャンベルが、近藤俊介原子力委員長に会議を呼びかけた。すぐに文科省が加わり、3ヶ月に一度のペースで開催されている。

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 主催する財団のボスは、ハワード・ベーカー元駐日大使。ジャパン・ハンドラーによる、日本の原子力政策に圧力かけるための非公開会合だ。

 発足当初、スコット・キャンベルはこう語っている。

<日本は、危険な道を歩んでいる。

 福島第一原発の事故を受けて、日本のリーダーは、同国のエネルギー基盤を弱体化させ、国民に大きな影響を与える極端な対応を検討している。

 米国では、日本は本当に原子力エネルギーを放棄するのかという懸念が増している。この決断においては、日本、米国、日米関係、そして世界の安全保障にも悪影響を与えるだろう。この決断では、経済、環境、エネルギー、そして地政学を中心に考える必要がある。>(ウェブサイト『フォーラム・オン・エネルギー』2012年10月19日)

 このとき、日本では何が起きていたのか?

 2012年9月。野田佳彦政権が<2030年代までに原発稼動ゼロ>を閣議決定しようとしたが、直前に見送られるというドタバタ劇があった。

 直後に出された米ブルッキング研究所の報告書は、日本の「原発ゼロ選択」についてこう書かれていた。

<米国の原子力企業に大きな損害を与える。米国の原子力企業は日本の原子力企業と合弁会社になっているか、日本企業に対するサプライヤーとなっており、原子力ゼロ選択はこれにひどい打撃を与える。日本が自国で原子力発電を廃止し、海外でマーケットシェアを失えば、米国企業は競争力、販売、そして最終的に雇用を失うことになる。>

 なぜ、日本は原発をやめられないのか?

 これほどわかりやすい資料はない。

 同年12月。米ヘリテージ財団主催の「日米ワシントン円卓会議」なるものが開催された。そのタイトルは……。

<原子力ゼロ選択:原子力廃止を目指す日本の危険な道に対する米国の意見>

 日本で不正選挙が行われ、第二次安倍政権がスタートした。

 

 これが3年半前の状況。米国は大金をかけ、ありとあらゆるパイプを駆使して日本に圧力をかけてきた。

 では今、「円卓会議」で何が話し合われているのか?

<今のところ、発電所の運転寿命が延長されない限り、2048年までに米国内のすべての発電所が運転を終了すると想定される。>(『フォーラム・オン・エネルギー』2016年6月24日)

「原発ゼロはダメだ!」と大騒ぎしていた会議で話し合われているのは……。

「このままじゃ、米国が原発ゼロになるよ。どうする?」

 講演を行ったのは、エイコム原子力環境ユニット上級プロジェクト・マネージャー、エリック・クノックス。原発の「廃止措置、除染、解体、取壊」に関するエキスパートである。

<現在までに商業炉110基、実験炉または原型炉46基、研究炉250基が永久に停止された>

 クノックスは「原発推進の総本山」IAEAの予測を引用した。

<IAEAは今後20年以内にさらに200基の原子炉が停止するとの予測を示している。>

 世界の原発。

 441基(2016年4月)→241基(2036年)。

 米国の原発。

 99基(2015年1月)→0基(2048年)。

<クノックス氏は、廃止措置には「すべてに万能な」アプローチはなく、そのプロセスは本質的に「取壊」であると強調した。>

<廃止措置自体の費用は原子炉1基あたり約7億5000万ドルから10億ドルであるが、原子力発電所建設に係る高額な先行投資費用がこれに加わるため、多くの発電所が経済的に運転終了に追い込まれているのである。>

 

 何度も繰り返されてきた言説。

「日本の原発再稼動は米国の要求だ」

 本当か?

 なんの対策も打てず、「原発ゼロへまっしぐら」の米国が、今も日本に圧力をかけてきている?

 本当か?

 少なくとも、原発を所有する米電力会社にその意思はない。

 

 この会議には、当然、東芝の重役も参加している。米国原発の惨状を知っていながら、東芝は今もこう言い張っている。

「米国の原発新設計画は18基あり、新規受注を目指す」

 できるわけがない!

 原発4基の建設で26億ドル以上の大損害を出している。

 安倍晋三よ!

 東芝よ!

 原発輸出はできない!

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英国EU離脱 ドナルド・トランプによる共和党の崩壊 世界は変革のときを迎えているのに「希望」を語る人が誰もいない日本の選挙

「合理性の崩壊」は、英国のEU離脱という具体的な形となって全世界に衝撃を与えたが、「唯一の超大国」アメリカではもっとひどいことになっている。

 合理性の尺度は「真実か? ウソか?」であるはずなのに、今回の米国大統領選では「国家のリーダーはウソをついてもいい」ということになってしまっているのだ。

「殺人事件の白人被害者の81%は黒人によって殺された」(ドナルド・トランプ)。

 真っ赤なウソ。殺人事件の白人被害者の82%は別の白人に殺された。

 このウソだけで、トランプの支持率は急落して当然だが、発言後、支持率は上昇した。

「ニュージャージーシティーの数千人のイスラム系住民が『9・11』同時多発テロを喜んでいる姿をテレビで見た」

「バラク・オバマの出生問題について疑問を呈した最初の人物はヒラリー・クリントンだ」

「米国の“実質的な”失業率は42%」

「バーニー・サンダースは税率を90%に引き上げようとしている」

 息をするようにウソをつくのだから、当然、メディアは「トランプはウソつきだ!」と書く。しかし、テレビ、新聞ががなり立ててもトランプの支持率は低下しない。

<2009年にピュリツァー賞を取ったウェブサイト「ポリティファクト」は、発言を「真実」「ほぼ真実」「半分真実」「ほぼ間違い」「間違い」「大間違い」の6段階で評価。大統領選の候補者選びで共和党側首位に立つ不動産王、ドナルド・トランプ氏の場合、発言の79%がほぼ間違い以下に分類されている。

 一方、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官の場合、ほぼ間違い以下は28%。>(産経ニュース 2016年3月4日)

 それでも「トランプ退場」とならないのはなぜなのか?

「テッド・クルーズはインチキ野郎だ。やつは『神のために政治を行う』と言っているが、ウォール街や石油企業から大金をもらっている。神のため? 金をもらったやつのために働くに決まっているだろ!?」

 トランプが攻撃する「インチキ野郎ども」には、「宿敵」共和党のプロパガンダ機関FOXテレビなどのメディアも含まれている。「ウソつき」報道にトランプは動じない。釈明をしない。

 これこそ「ウソかマコトか」だが、こんな解説をする人もいる。

 トランプがウソをつく→メディアが攻撃する→支持者は「トランプがメディアのインチキ野郎どもを懲らしめてくれる」と信じ、さらに大きな拍手を送る。

 もし、そうなのだとしたら、「ウソをつくと支持率が上がる」トランプは無敵だ。スーパーマン、キャプテン・アメリカの登場。

 世界で今起きていることは、政治だけの危機ではない。言葉そのものの危機なのかもしれない。

 

 一方、日本の状況はどうだろう。

 私のまわりで増殖していった言葉がこれだった。

「アベ政治を許さない!」

 国会前でみんながこの言葉を掲げ、バッグにくっつけている。

 2大政党制、政権交代可能な政治状況を目指していた民進党は、大失敗をして、今、こう言っている。

「第一に改憲勢力の2/3を阻止する」

 野党連合の成立はもちろん喜ばしいことだが、彼らの合言葉はこれ。

「安倍政権の暴走を止めよう」

「立憲主義を守ろう」

 ほぼ100%防御の姿勢。ディフェンスのみ。

 これ、改憲勢力の思うツボなんじゃない?

「守ろう」という言葉だけで人間は動くだろうか?

 

 人間社会を大きく変えた思想は、常に人間にとって「希望の源」だった。民主主義、資本主義、共産主義すべてそうだった。

 ところが、世界の大変化の中で行われる今回の参院選で「希望を語る人はいない」と言っていい。野党連合の主張は合理的だが、「このままではひどいことになる」としか言わないのだ。

 自民党のコピーは「この道を。力強く、前へ。」。これ、現状維持って言ってるだけで希望はない。

 支配層が望んでいるのは「政治に対し動く人」が減ることだ。支配層は投票率低下を望んでいるし、極論すれば、支配層は希望を語らなければいい。

 成功した革命勢力は、常に「未来」と「希望」を語ったが、今の野党連合にはその能力がない。早口で「今の政治のここがダメ」ってことを「合理的」に並べているだけなのだ。

 安倍政権がダメなのことはわかる。そんなに早口で言われなくても、いちいち、わかる。

 じゃあ、政治に対して動いたとして、動いた自分はどこに行くのか?

 はたして、そこに希望はあるのか?

 社会、言葉が崩壊していく。まさに変革のときだが、EU離脱に投票した英国人が途方に暮れているように、その先の未来がまるっきり見えない。

 過渡期の選挙はもう数日後だ。

 

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2016年7月 1日 (金)

東芝が米国へのABWRの設計認可更新申請を取り下げた!「米国では原子力のニーズが高い」(志賀重範)東芝自らが新会長のウソを認めた!

「日本からみますと、原子力について非常に否定的な見方になってくるわけですけれども、アメリカ、もしくは海外に出るとですね、原子力のニーズは高く評価されております」

志賀重範・東芝会長

 2015年11月27日 東芝が「米国原発のウソ」を自ら認めた。

 7月1日。東芝のプレスリリース。

<当社は、米国原子力規制委員会(NRC注1)に対し、改良型沸騰水型原子炉(ABWR注2)の設計認証(DC注3)の更新申請を行っていましたが、このたび、取り下げました。>

<今般、米国内での電力価格低迷に伴う新規建設案件が当面見込めないことなどから、DC更新は現時点では必要ないと判断し、今回取り下げることとしました。>

「アメリカでは原子力のニーズが高い」という志賀会長の投資家への説明は大ウソだった。

 同じ会見でダニエル・ロデリック東芝原子力部門CEOは、もっとひどいウソをついている。

「2週間ほど前、ホワイトハウスのスタッフ会議に私も参加しましたが、『気候変動の問題に立ち向かっていくには原子力がどうしても必要だ』『これまで以上の規模で原子力が必要だ』と言う声が多く聞かれたことをご報告したい」

 問題は、投資家を欺いたウソつきふたりの処遇だ。

 志賀重範 東芝副社長→会長

 ダニエル・ロデリック ウェスチングハウス社長→東芝エネルギーシステムソリューション社長兼CEO

 大ウソつきがそろって昇格!?

 こんな人事はありえない!

 

<なお、当社の米国テキサス州のサウステキサスプロジェクト(STP)原子力発電所3・4号機としてABWRを建設する計画については、2016年2月にNRCより建設運転一括許可(COL注4)の承認を得ており、今後電力市況を見極めながら建設開始を検討中です。今回の更新申請取り下げによる影響はありません。>(東芝プレスリリース)

 できるわけがない!

 東芝が米国に勝手に原発を建設することは法律で禁止されている。現地のパートナー企業は5年が過ぎてもひとつも現れない。損失は毎年100億円ずつ増えている。

「STPをあきらめない」ことこそ、投資家に対する裏切りである。

 

 米国で今、何が起きているのか?

 ディアブロキャニオン原発永久閉鎖。

 フォートカルフーン原発永久閉鎖。

 クリントン原発永久閉鎖。

 クアド・シティーズ原発永久閉鎖。

 わずか1ヶ月で4つの原発の閉鎖が決まった。

 さようなら原子力。

 志賀、ロデリックを解任せよ!

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自民党のネット情報操作「GPIF 損失」でグーグル検索すると1ページ目に大江英樹の「年金は大丈夫」プロパガンダがふたつ登場

「GPIF 損失」でグーグル検索をかけてみてください。

 1位はハフィントンポストの記事。
 
 2位はなんとこれです↓
 
<大江英樹「おとなのマネー学・ライフ学」>
 
<国の年金運用で5兆円損失、「失敗だ!」批判は間違いである…年金危機説のウソ>(ビジネス・ジャーナル 4月20日)
 
 私たちが知りたいことは、英国EU離脱、株価大暴落でGPIFはいくら損をしたのか、ってことじゃないですか?
 
 この記事は最新のニュースでもないし……大江英樹って誰?
 
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<先日、公的年金の資産を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の2015年度の損失が約4兆7000億円に上るとの数字を、民進党が党独自の試算として公表しました。この報道を見て、「年金運用は失敗した」「消えた年金の二の舞だ」といった具合に騒いでいる人たちがいますが、はっきりいってこれはかなり的外れなコメントです。>
 
 完全なプロパガンダ!
 
 的外れなことを書いているのは大江英樹のほうです。
 
 これが2位というだけでも犯罪的ですが……。
 
 それだけではありません。
 
 1ページ目第9位
 
<私たちの年金を運用するGPIFが約8兆円の損失! 年金は大丈夫なの?>(ブロゴス THE PAGE 2015年12月11日)
 
 これを書いたのも大江英樹。なんと半年以上も前の記事なのです。
 
<15年の7~9月の3カ月間で年金積立金の運用が株価の下落の影響によって大幅にマイナスとなり、その損失額が7兆8,899億円ということが発表されました。この数字だけを見て驚いた人も多いでしょうし、一体年金には何が起こっているのだ! こんなことで将来の年金は大丈夫なのか? とさらに不安を募らせる方もいらっしゃることだと思います。>
 
 GPIFが大損をこいたら、なぜか大江英樹という知らないおっさんが、3大紙、テレビ局を押しのけて大スターになっている。
 
<このGPIFが年金積立金の運用を始めたのは01年度からです。14年度までの13年間でこのGPIFがあげた収益の累計額は50兆7,338億円にもなります。もちろん今まで全て運用が順風満帆で来たわけではなく。過去には07年のサブプライムローンの時には約5兆5,000億円、08年のリーマンショックの時は9兆7,000億円ぐらいの損失が発生しています。そうした損失を乗り越えてのトータル収益が上記の50兆円あまりなのです。>
 
 完全な情報操作です。
 
 では、2ページ目に下げられた報道とはなんでしょうか?
 
<8兆円の大損失に反省ナシ!? 年金運用組織が「さらなる危険な一手」を画策中 安倍官邸も株価底上げのために後押し>(現代ビジネス 2016年02月04日(木) 磯山友幸)
 
 この問題を最も鋭く追及してきた『日刊ゲンダイ』の記事が2ページ目13位!?
 
 私たちが最も知りたい最新情報は、さらにその下。
 
<英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖>(日刊ゲンダイ デジタル 2016年6月28日)
 
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<安倍政権は2014年10月、GPIFの国内外株の運用比率を50%に倍増させた。それを受け、民進党の長妻昭衆院議員は同年12月、年金積立金の想定損失額について、政府に質問主意書を提出。政府は「リーマン・ショック級」の株価下落があった場合、年金積立金の損失額は「26・2兆円」に上るとの試算を公表した。>
 
 26・2兆円!!
 
 今回の株価下落は、リーマン・ショックより大きかった!
<08年のリーマン・ショック時、日経平均の1日の最大下げ幅は1089円だったが、今回の下げ幅はそれより200円もマイナス。単純計算で年金積立金の損失も「26・2兆円」の2割増しとすれば、「30兆円」に及ぶ損失が出る可能性は否定できない。>
 
 この情報を国民の目に触れさせてはいけない、と安倍は考えたのでしょう。
 
 自民党のありあまる政党助成金を考えれば、グーグル下位に最重要な報道を押し込めることぐらい簡単にできる、と私は思います。

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