アメリカは東芝の「脱原発宣言」を絶対に許さない 志賀重範新会長に課せられた米政府に対する責任ある約束、使命とは何か！？

＜六千四百億円。これが同時に進められていたＷＨの買収額だ。「狂気の計算」。本命と見られながら、二千億円も引き離されて敗れた三菱重工首脳はこう形容した。＞

日本経済新聞　２００６年４月２０日

＜東芝がＷＨ出資の際に米政府が求めたのは原子力へのコミットメントだ。原子力発電所完成については１６－１７年までの使命だが、着工までに多くの投資をし、人員も８０００人から１万３０００人超に増やした。経営がうまくいっていると自信を持って断言できる＞

ウェスチングハウスＣＥＯ　志賀重範　日刊工業新聞　２０１２年８月１日

　日本を代表するメーカーの「狂気の計算」。

　１９９９年。ウェスチングハウスは英国核燃料会社に買収された。買収金額１２億ドル　（約１３２０億円）。

　２００５年９月。売却にともない公表されたウェスチングハウスの資産価値は、約２０００億円。

　２００６年１月。英紙が東芝のウェスチングハウス買収を報じると、東芝の株価は３日続落した。格付け各社も東芝を格下げの方向で見直した。

　ウェスチングハウス買収前。２００５年９月から２００６年１月まで、東芝株は９０％も上昇していた。

　三菱重工の入札額は推定４４００億円。

＜実は先週、買収額は四千億円台と、当初予想の倍以上に急騰した。東芝担当者も「もうだめか」と考えたが、＞（日本経済新聞　２００６年１月２５日）

　東芝は２０００億円でウェスチングハウスを買収しようとしていたのだ。

＜強気で「ゴー」の指示を下したのは西田社長だ。＞

　西田厚聡を発狂させたのは何だったのか？

　東芝の社内調査はこんな結論を下していた。

「ウェスチングハウスを買収しなければ、２０２０年までに東芝の原子力事業は世界で孤立する。機会損失も大きい」

　東芝が「失うチャンス」とは何？

　２００１年５月。「戦場と原発のなんでも屋」ハリバートン社ＣＥＯだったディック・チェイニーが「国家エネルギー政策」を発表した。

＜大統領はエネルギー政策の重要な要素として原子力の拡大を支援すること＞（原子力についての勧告）

　２００２年２月。米エネルギー省のスペンサー・エイブラハム長官が「原子力２０１０イニシアチブ」を発表した。

＜国家エネルギー政策の目的達成のために新規原子力発電所を１０年以内に建設する＞

　最大のポイントは「認可の迅速化」だ。

＜早期サイト認可＞＜新型炉の設計承認＞＜一括建設・運転許認可＞

　チェイニー一味は、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）をガン無視して、２００４年までに３つの原発新設を「認可」してしまった。

　ところが……。

　バージニア州ノースアナ原発　炉型　日立・ＧＥ連合のＥＳＢＷＲ

　ミズーリ州グランドガルフ原発　炉型　日立・ＧＥ連合のＥＳＢＷＲ

　イリノイ州クリントン原発　炉型未定　既存原子炉はＧＥ社製

　東芝の名前はどこにもなかった。これこそが、東芝の「機会損失」だった。

　さらに……。２００５年８月に制定された「エネルギー政策法」こそ、東芝を発狂させた「アメリカの罠」だ。

　原発６基に対し、予算総額なんと、１８５億ドル（約２兆５３５億円）！

　だたし、莫大な米国人の血税が与えられる原発は６基のみ。椅子は６つしかない。

　しかも……。

＜６基の原子炉に対しＮＲＣ審査や公聴会、訴訟に起因する全出力運転の遅れに対し、最初の２基については最大５億ドルで遅延コストの１００％までを保証＞

　建設が遅れたら、米政府が５５５億円くれる、という法律なのだ。

　でも、「最初の２基」に選ばれなかったら？

＜次の４基には最大２・５億ドルで遅延コストの５０%までを保証＞

　出遅れたら、もらえる税金が半分になってしまう！

「平等」をうたう国家でこんな法律が許されていいの？

「エネルギー政策法」は、原子力企業の鼻先にぶら下げられたニンジンだった。

「エネルギー政策法」制定と同時に、米国の名門企業だったウェスチングハウスが売りに出された。

　東芝はアメリカの罠に引っかかった。カモられて発狂した。

　２０１２年８月。日刊工業新聞は、志賀重範ウェスチングハウスＣＥＯをインタビューした。

「次期社長と発表されていたジム・ファーランドが、就任の数日前に辞表を叩きつけたり、いろいろあったけど、ウェスチングハウスは大丈夫なの？」

　それがインタビューの趣旨だったが……。

　志賀は、唐突に「米政府」という言葉を発している。

＜東芝がＷＨ出資の際に米政府が求めたのは原子力へのコミットメントだ。＞（日刊工業新聞　２０１２年８月１日）

　コミットメント「責任ある約束」。

＜原子力発電所完成については１６－１７年までの使命だが、着工までに多くの投資をし、人員も８０００人から１万３０００人超に増やした。経営がうまくいっていると自信を持って断言できる＞

　志賀は米原発４基建設を米政府に対する「使命」とまで言っている。

　なぜ？

　このとき、すでに、ボーグル原発、ＶＣサマー原発で「コスト超過」が発生していた。

　基礎の中の基礎工事「ベースマット設置」にＮＲＣからクレームがついた。

「ベースマットの設計からやり直せ」

　東芝は米政府に対する責任ある約束を守れていない。使命を果たせていない。

＜（ウェスチングハウス買収は）米国の安全保障にかかわる技術が絡むので「米政府による事前承認が必要だ」（米財務省）＞（日本経済新聞　２００６年２月７日）

　当時の新聞は、「米政府が東芝のウェスチングハウス買収を承認しないのではないか？」とさかんに報じていた。

　承認の条件は「原子力へのコミットメント」だった。東芝は、米国原発を造り、米国に利益をもたらす使命を負っている。

　複数の東芝の米国子会社への米法務省、米国証券取引委員会の調査が開始され、東芝の姿勢は一変した。

　それまでは、「原発事業は儲かっている」と言い続けてきた東芝が、あっさりとウェスチングハウス「のれん」の減損２６００億円と、東芝アメリカ社株の損失１０００億円を認めた。

　米当局は今も東芝の不正を調査している。

「不正」「米国の国益損失」が発覚すれば、東芝は即、米国から追放される。

　エンロンの粉飾額よりも東芝の粉飾額のほうが３倍近くでかいのだから当然だ。

　東芝なぜ、こう宣言することができないのか？

「莫大な損失を計上した原子力事業から手を引き、モノづくりの原点に立ち返ります」

　アメリカの呪縛があるかぎり、そんなことは口が裂けても言えない。