２００６年１０月。東芝がウェスチングハウス（ＷＥＣ）を買収すると、志賀重範はＷＥＣ統括事業部長、ウェスチングハウス社上級副社長というふたつの肩書きを得た。ウェスチングハウスに送り込まれた東芝の最高責任者、監督者が志賀だった。
２００８年。志賀は東芝電力システム社副社長とウェスチングハウス社上級副社長を兼任していた。
志賀重範は、テキサス州サンアントニオの１００万市民に対する詐欺の主犯だった。
１９７０年代初め。テキサス州に原発を建設計画が持ち上がった。ウェスチングハウスはサンアントニオ市民に約束した。
「原発建設で電気料金が驚くほど安くなります」
サウス・テキサス・プロジェクト（ＳＴＰ）原発１・２号機の着工は１９７６年。
「５年で運転を開始します」
これが詐欺の始まりだった。
運転開始は１９８８年。原発建設に、なんと１２年もかかった。
「２基１２億ドルで原発を建設します」
これこそが究極のウソだ。
建設費は５倍近い５８億ドルにまで膨れ上がった。
工事遅延によるコスト超過分は誰が支払ったのか？
「○年○月に原発の運転を開始します」
原発を所有する電力会社リライアント（現在のＮＲＧエナジー）が、ウソの宣誓証言をするたびに原発建設費は電気料金に上乗せされた。「米国の国家機密に属する」補助金が湯水のごとく注ぎ込まれた。
サンアントニオ市民、米国民の財布からお金が盗まれた。詐取である。
被害はそれだけではない。
２００３年。ＮＲＧエナジーは破産申告をした。
ウェスチングハウスに原発を注文すると電力会社は破産する。
１９８０年代以降、ウォール街は「原発は投資不適切」とアナウンスし続けてきたが、ＳＴＰ原発こそ、そのモデルケースだ。
「ＳＴＰ原発を２基増設します」
志賀重範が、ウェスチングハウスの名刺を出してそう切り出しても、耳を傾ける米国人は誰もいない。サンアントニオ市では、ウェスチングハウスは「前科者」だ。
志賀重範は仮面をつけた。
ＮＲＧエナジー８８％出資、設立したばかりの東芝アメリカ原子力エナジー１２％出資のニュークリア・イノベーション・ノース・アメリカ（ＮＩＮＡ）の名刺が印刷された。
「建設費折半でＳＴＰ原発２基を新設しましょう」
仮面をつけた東芝は、サンアントニオ電力公社（ＣＰＳ）に擦り寄っていった。
「ＡＢＷＲは、柏崎刈羽原発で実績を積んできた東芝製新型原子炉です」
「投資環境は３０年前とは大きく変わりました」
「原子力ルネサンス」の正体は、国家ぐるみの詐欺だ。
「一基あたり５７億ドルで原発を建設します」
東芝は、３０年前のウェスチングハウスとまったく同様のウソをついた。
「新大統領となるバラク・オバマと話はついています」
サンアントニオ市が原発建設費の半分、２８億５０００万ドルを投資する。
３０年前と同じことが起きたら！？
＜債務保証 総プロジェクトの８０％を超えない範囲での負債の１００％を保障＞（２００５年エネルギー政策法）
原発が動かなくても、サンアントニオ市は政府から２２億８０００万ドルのお金を返してもらえる。この金は１００%米国民の血税である。
米国エネルギー政策法にはさらに、恐るべき「保険」がついている。
＜米国原子力規制委員会の審査や公聴会、訴訟に起因する全出力運転の遅れに対し、最初の２基については最大５億ドルまで遅延で発生するコストの１００%を保証。＞
工事が遅れたら「政府が５億ドルくれる」という法律なのだ。
サンアントニオ市に対し、東芝はこう言ったに違いない。
「もちろん、最初の２基に選ばれるのは、私たち東芝です」
とんでもない大ウソ。究極のヨタ話だ。
でも、＜最初の２基＞に選ばれなかったらどうなるの？
＜次の４基については最大２・５億ドルまで遅延で発生するコストの５０％を保証。＞
出遅れて３基目になってしまうと、もらえるお金が半分になってしまう。
「平等」の旗を高く掲げる国で、こんな法律、許されるのか！？
この「保険」は、電力会社の鼻先にぶら下げられたニンジンだ。
「早く決断しないと、投資環境が大きく変わってしまいます」
ＣＰＳは市営企業なのに、東芝の詐欺にまんまと引っかかってしまった。
サンアントニオ市は、原発建設資金を債券によって捻出しようとしていた。
２００９年１０月。原発建設のために４億ドルの債券発行を承認するはずだったサンアントニオ市議会は、大混乱に陥った。
「プロジェクトの総額が入札時より４０億ドルも高いという情報を入手した。この情報は市議会にはまったく知らされていない」
東芝の内部文書が流出。志賀重範らが仕組んだ詐欺が、議会で暴露された。志賀のウソがばれた。
サンアントニオ市議会議員に渡った東芝の内部文書は、ジャーナリストのグレッグ・パラストの元にも送られ、『告発！ エネルギー業界のハゲタカたち』（早川書房）の４５８ページに写真が掲載されている。
＜５７億９００万ドル→１４２億７２００万ドル÷２＝７１億ドル 一基につき（秘密）＞
政府に報告した原発建設費は一基あたり５７億９００万ドルだが、本当の建設費は２基で１４２億７２００万ドル。２で割って一基あたり７１億ドル（でもこれは秘密だよ）ってことだ。
文書にはこんな走り書きもある。
＜内密に提出。企業秘密または自己管理情報＞
東芝はウスラ馬鹿なのだろうか？ こんなにあからさまでわかりやすい「秘密文書」を見たのは初めてだ。
ＣＰＳ幹部はすぐさま航空便を予約し、東京・浜松町の東芝本社に乗り込んだ。
「費用の増大は認められない」
テーブルの向こう側にいたのは、まず間違いなく、志賀重範だ。
２００９年１２月６日。ＣＰＳはＮＩＮＡを訴える裁判を起こした。
「ＣＰＳが原発増設プロジェクトから撤退した場合、ＣＰＳが負うべき法的義務と責任を明確にするように」
「裁判長、私たちはどうしたらいいの？」という（公務員らしい？）ずいぶんおとなしい訴状だったのだが……。
恥知らずの東芝は、なんと、カウンター訴訟で応えた。
志賀重範の逆ギレは記憶されていい。
「ＣＰＳが投資した３億ドルを放棄してプロジェクトから撤退するか、出資を継続するか、どっちかに決めろ！」
「日本を代表するメーカー」東芝は発狂した。
ＮＩＮＡの態度に激怒したＣＰＳは、争点を変えた。
「ＮＩＮＡ社の詐欺的契約に誘い込まれた」
訴状には「詐欺」「不正行為」「共謀」という言葉が並んだ。
損害賠償金の額はなんと……。
３２０億ドル！！
当時のレートで約２兆８６８８億円！！
裁判に負けたら、東芝は破産していた。
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