習近平、プーチンら「世界の原発推進派」がオールスターキャストで登場！！ 原発と「パナマ文書」

　英国の原発建設のために、習近平はデイビッド・キャメロンに１兆円以上の大金を差し出した。

　キャメロン首相の父親と習主席の姉の夫が、仲良く「パナマ文書」に名前を連ねていたことは「皮肉な話」ではすまされない。

「キャメロンよ！　出ていけ！」

「恥を知れ！」

　ロンドンでは千人を超える人々が抗議の声を上げ、キャメロンも形ばかりの「釈明」をしたが……。

＜【パナマ文書の衝撃】ＮＨＫが習近平親族の利用伝えたとたん、画面が真っ黒に　指導部が神経とがらせる？＞（産経ニュース　４月６日）

　中国政府にできることは「情報統制」しかない。

　習近平の権力基盤は、「反腐敗運動」に対する国民の支持だった。

「ワイロをもらったやつが捕まった」

「接待を受けたやつが摘発された」

　習近平体制は一日に５００人もの「腐敗分子」を摘発してきたのだから、中国メディアは当然、「金に汚いやつ」の話で塗りつぶされた。ニュースに拍手喝采する国民が多数派であるかぎり、習の権力は安泰だと思われてきたが……。

「その当人が……！？」

＜検索サイトでパナマ文書と中国語で打って、検索ボタンを押しても、結果は一切表示されません＞（ＴＢＳ　NewsI）

　情報統制は、「パナマ文書」が習近平体制にとって「マジやばい」からである。

「パナマ文書」には、世界の原発推進派の名前が書き連ねられている。まさに、オールスターキャストだ。

　東芝の子会社、ウェスチングハウスのプレスリリースをのぞいてみてほしい。

「原発燃料を受注」「原発部品を受注」といった明るいニュースは、ほぼすべてがウクライナ発である。

　ネオナチによる暴動、クーデターでロシアの原発企業を追い出したペトロ・ポロシェンコ大統領は、自らタックスヘイブンに会社を設立していた。

＜われわれの兵士が何百人も死んでいるときにオフショア企業を設立するとは皮肉の極みだ。＞（ウクライナの野党、急進党のリシャコ党首のフェイスブックへの書き込み）

　内戦がピークを迎えていた２０１４年８月。ポロシェンコは自身の菓子メーカー「ロシェン」を英領バージン諸島に移していた。

　ハンガリーの原発建設にポンと１兆円以上を貸したロシアのウラジーミル・プーチン大統領の親友で音楽家のセルゲイ・ロルドゥーギンも「パナマ文書」に名を連ねている。

＜ロルドゥーギン氏はタックスヘイブンの複数の会社の所有者で、プーチン氏の周辺で少なくとも２０億ドル（２千億円余）がその会社と銀行を行き来した。＞（朝日新聞デジタル　４月８日）

　富を独占する新興財閥を追放、解体したことで名を上げたプーチンにとって「税金逃れ」の汚名は致命傷となるかもしれない。

＜プーチン氏は近年、政治家や官僚が国外に資産を持つことを厳しく制限する方針を打ち出し、国会議員や幹部官僚、国営企業幹部が外国の銀行口座や外国企業の株式などを保有することを禁じる法律が成立。配偶者も規制対象となったため、規制を嫌った国会議員が辞職したり、偽装とみられる離婚が相次いだりする騒ぎとなった。＞

「その当人が……！？」

　となったとき、「報道規制しか能がない」のは、習近平と同様だ。

＜ロシアの主要テレビ局は今回の問題をほとんど報じていない。＞

　中国の自称国産原発、華龍１号を建設しようとしているアルゼンチンの新大統領、マウリシオ・マクリには、すでに捜査の手が入っている。

　マクリは、アルゼンチンで最大級のコングロマリット「ソクマ」グループの御曹司。身代金目当ての誘拐事件も経験したボンボンだ。ソクマの中核は建設事業。当然、原発とも深いかかわりがある。

「パナマ文書」流出により、巨大企業を築き上げた父親とともにタックスヘイブンの会社の役員として登記されていたことが暴露された。これが事実なら、政治家に課せられた資産などの申告義務違反となる。

＜サウジアラビアでは＞＜２０３０年までに１６基の原子力発電所の建設が計画されるなど、原子力発電所に関する関心が高まっております。＞＜同国での原子力発電所受注を目指します。＞（東芝のプレスリリース　２０１３年９月９日）

　サウジアラビアのサルマン国王も「パナマ文書」に名を連ねている。

＜中国、パキスタンに原子炉追加輸出へ＞（ウォールストリート・ジャーナル　２０１３年１０月１６日）

　契約総額は、なんと、９１億ドル！　約９８３５億円！

＜資金の８２％は中国からの融資で賄われ、融資条件は非常に緩いという。＞

＜米国は、中国が各技術移転に関する国際ルールを無視しているとの懸念を強めている。＞

＜パキスタンの当局者は今回の原子炉契約について公には発言していない。この契約は今年半ばごろに秘密裏に調印され、７月初めに手続きが完了した。パキスタンのシャリフ首相はこの時期に中国を訪問していた。＞

　ナワーズ・シャリフ首相も「パナマ文書」に名を連ねている。