東芝は２兆８６８８億円の損害賠償を請求されていた！！罪状は「詐欺」「不正行為」「共謀」サンアントニオ詐欺事件

　２００９年１２月６日。ＣＰＳはＮＩＮＡを訴える裁判を起こした。

　ＣＰＳエナジーはサンアントニオ市の市営電力会社。サウス・テキサス・プロジェクト（ＳＴＰ）原発を所有。

　ＮＩＮＡは、米電力会社ＮＲＧエナジー（８８％）と東芝（１２％）が、ＳＴＰ原発３・４号機建設のために設立した合弁会社である。

　ＣＰＳの訴状。

「ＣＰＳが原発増設プロジェクトから撤退した場合、ＣＰＳが負うべき法的義務と責任を明確にするように」

「裁判長、私たちはどうしたらいいの？」という（公務員らしい？）ずいぶんおとなしい訴状だったのだが……。

　恥知らずのＮＲＧと東芝は、なんと、カウンター訴訟で応えた。

「ニーナ」ちゃんの逆ギレは記憶されていい。

「ＣＰＳが投資した３億ドルを放棄してプロジェクトから撤退するか、出資を継続するか、どっちかに決めろ！」

「日本を代表するメーカー」東芝は発狂した。

　ＮＩＮＡの態度に激怒したＣＰＳは、争点を変えた。

「ＮＩＮＡ社の詐欺的契約に誘い込まれた」

　訴状には「詐欺」「不正行為」「共謀」という言葉が並んだ。

　損害賠償金の額はなんと……。

　３２０億ドル！！

　当時のレートで約２兆８６８８億円！！

　裁判に負けたら、東芝は破産していた。

　助け舟を出したのは、またしても、バラク・オバマ大統領、ウォーレン・バフェット経済顧問のコンビだった。

　裁判に負けたら、最大株主「ＮＲＧの事実上のオーナー」であるバフェットも破産していた。

　２０１０年２月１日。オバマ大統領は突如、「原発新設に対する融資保障枠の大幅拡大」を議会に提案した。

　その額５４５億ドル（当時のレートで約４兆８８５９億円）！

　前年度予算の約３倍。

　あっという間の出来事だった。

　わずか１６日後の２月１７日。泥沼化していたＳＴＰ原発裁判は終わった。

　和解の経緯を「原発プロパガンダ機関」原子力産業新聞は次のように伝えている。

＜オバマ大統領が融資保障枠の大幅拡大を議会に提案したことから、機を逃さず両社が協力して融資保証適用を確実なものとし、これまでの投資額を無駄にせずに２０１６年以降の完成を目指していく方針と見られている。＞

「裁判をやめなければ、融資保証の対象からはずすぞ！」

　これ、どこからどう見ても「政治的圧力」だ。

「東芝サンアントニオ詐欺事件」を時系列で整理しよう。

　２００９年６月。

ＮＩＮＡ「１００億ドルで原発２基を建設します」

　２００９年１０月末。

サンアントニオ市議会「東芝の建設費見積は、４０億ドルも高い１４０億ドルだという情報を得た。４億ドルの債券発行をキャンセルする。これまでに投資した３億ドルも取り戻さなければならない」

　２００９年１２月６日。

　訴訟合戦がスタート。ほぼ同時にテキサス州公共事業委員会が、話し合いのテーブルを準備した。

東芝「６月の見積もりどおり１００億ドルで原発２基を建設します」

　２０１０年２月上旬。

　奇妙だが、結果的に裁判を終わらせた提案。

ＮＩＮＡ「政府の融資保証が適用されたら、サンアントニオ市に８０００万ドルをお返しします」

ＣＰＳ「出資比率を５０％（５０億ドル）から７・６％（３億８０００万ドル）に引き下げる」

　計算上はぴったり合うが……。

　ＳＴＰに融資保証は適用されていない。６年以上が過ぎた今も。

　東芝が最初にＮＩＮＡに出資したのはわずか３億ドル（現レートで約３３９億円）。この投資により東芝は１４０億ドル（約１兆５８１３億円）を手に入れるはずだった。

　ＳＴＰによる東芝の損失。

　２０１３年度　３１０億円

　２０１４年度　４１０億円

　合計７２０億円。

　今年、運転を開始するはずだったＳＴＰ３・４号機は、影も形もない。

ＳＴＰ原発３・４号機完成予想図