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2016年1月12日 (火)

報道ステーション「オイルマネーが日本の株式市場から逃げた」「中東の投資家が日本株を売り払った」

 昨日のNYダウ平均は上昇。

 
 今日の上海総合指数は上昇。
 
 しかし、日経平均だけが暴落した。
 
「報道ステーション」の報道は説得力があります。
 
 しかし、「ロシア」の3文字は出てきません。
 
「米ロ新冷戦」の観点から見るとこうなります。
 
 米欧はロシアを追い詰めるために原油価格を下落させた。
 
 そもそも、原油価格は巨大石油会社(かつては「セブンシスターズ」と呼ばれた)の談合で決められたもので「市場」も「神の見えざる手」もまったく関係ありません。
 
 ロシア経済は原油価格暴落で打撃を受けましたが、ロシア国民はプーチン支持をやめましたか?
 
 やめるわけがないのです。
 
 過去20年で国民の所得が大幅に上がったのは世界中でロシアだけです。
 
 プーチンが独裁者だとしても「給料が下がった」「生活が苦しい」と国民が実感するまでプーチンの高支持率は続きます。
 
 一方、オイルマネーで福祉国家を築いてきた「独裁国家」サウジアラビアは、原油価格暴落で財政赤字に陥っています。
 
 かつて「セブンシスターズ」と闘ったOPECは崩壊。
 
 OPECの盟主だったサウジとイランは国交を断絶しました。
 
 ブッシュ政権と「同盟」を結び「一体化」したのがサウジです。
 
 米国の「ロシアとの冷戦」がサウジの独裁体制を脅かしています。
 
 サウジは当然、日本と深い関係を持っています。
 
 最大の石油供給国です。
 
 アメリカは原油安でロシアのプーチン体制崩壊をもくろみましたが、逆に自分の首を絞める結果となったのです。
 
 経済的に最も被害を受けるのは「米国の忠犬」日本です。
 
 中東の投資会社が、
 
「まず日本株を売って現金を確保せよ」
 
 そう考えるのは当然だと私は思います。
 
 アメリカに不利益なことをしたら空爆やら政権転覆やら厄介なことになる可能性がありますが、日本株を売っても、なんの痛みも伴わないからです。
 
 これが今日の株価暴落の一断面だと私は思います。
 
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