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2015年12月25日 (金)

「さようなら」の連鎖 安倍晋三しか友達がいなくなった東芝

 友達がひとりもいなくなった東芝。

 調べれば調べるほど「日本を代表する巨大メーカー」の孤独が浮き彫りになってくる。

 まず、東芝は「原子力ルネサンス」から村八分にされた。

 2001年。ジョージ・W・ブッシュ政権は、原発推進を柱とする「国家エネルギー計画」を発表したが、米国が新設する原発に「東芝製ABWR」は選ばれなかった。選ばれたのは、ウェスチングハウス(WH)の「AP1000」と東芝の最大のライバルである日立製作所の「ESBWR」だった。

「あせった東芝」こそ、巨大粉飾決算へと至るボタンの掛け違いの始まりだ。

 2006年。東芝は、企業価値19億ドル程度の「忘れられた名門企業」WHをなんと54億ドルで買収した。

 差額は東芝の資産「のれん」に計上された。

 堅実な「ものづくり」の会社に「のれん」など、そもそも必要なものではない。

 買収前、1157億円程度だった東芝の「のれん及びその他の無形資産」は10倍に膨れ上がった。1兆円を超える「のれん」を抱えるメーカーが他にあるなら教えてほしい。

「東芝格下げの歴史」はここから始まっている。

 1980年代から一貫して「原発は投資不適格」とアナウンスし続けてきた格付け会社「ムーディーズ」の審判。

「東芝は子会社WHの巨額の損失を隠していた」

 この事実が発覚した2015年11月22日。ムーディーズは東芝の格付けを一気に2段階下げた。

 Baa3Ba2

Ba2」は「投資」ではなく「投機」的水準。

「原発と同様に東芝は投資不適格」

Photo

 東芝は原発といっしょに堕ちていったのだ。

 

 2014年3月の米国ウラン濃縮会社「USEC」の破産劇は、東芝の孤独の象徴している。

 USECの前身は米国エネルギー省合衆国濃縮公社。日本に原爆を落としたやつらの末裔だ。

 国営の原子力産業を民営化したのは「原発擁護弁護士」だったヒラリー・クリントンである。クリントン夫妻は「核兵器削減」の美名の下、ロシアから核弾頭をただ同然で仕入れ、原発燃料として高価で日本に売りつけ大儲けをした。

 USECの輸出先は100%日本であり、USECを破産に追い込んだのは「原発ゼロ」を実現した私たちの路上の声である。

 USECは劣化ウラン製造工場でもあった。イラクで原子力災害を引き起こした犯人をぶっ潰したのも「再稼動反対!」の声だった。

 2000年代半ば、ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアの資源を強奪しようとする米国と本気で闘う腹を固めた。

「米ロ新冷戦」が始まり、当然、核弾頭の輸出も止まった。

 USECの濡れ手に粟のビジネスモデルがぶっ壊れたとき、救いの手を差し伸べたのが東芝と米国重電大手「バブコック&ウィルコックス(B&W)」だった。

 2010年5月。東芝1億ドル、B&W1億ドルの計2億ドルがヒラリー・クリントン(=USEC)の元に届けられた。

 USEC破産で「東芝の123億円が紙切れになった」事実も報道されていない。

 東芝とB&Wは、「原子力の盟友」だったはずなのだが……。

 USECに123億円を貢いで1年もたたないうちに「東芝製」原発が爆発した。

 すぐさま、東芝と「サウス・テキサス原発」を増設しようとしていた米国電力大手「NRGエナジー」が東芝に「さようなら」をした。原発計画白紙撤回。

 B&Wの「さようなら」はさらに劇的で冷酷だった。

 2012年3月。数日後の4月1日付でWHの社長に就任するはずだったジム・ファーランド米州地域総責任者をヘッドハンティングしてB&WのCEOとして招き入れたのである。

 こんな裏切りがあるか!?

「WHはすでに死んでいる」事実を盟友によって暴かれて「ショックではなかった」と言う東芝幹部がいたら、そいつはウソをついている。

「さようなら」は連鎖する。WH「AP1000」建設申請14件のうち10件がキャンセルされた。

 アラバマ州ベルフォンテ原発所有の「テネシー峡谷開発公社」がさようなら。

 フロリダ州ターキーポイント原発所有の「フロリダ・パワー・アンド・ライト」社がさようなら。

 フロリダ州レビー郡原発を計画していた「プログレス・エナジー」社がさようなら。

 ノースカロライナ州クリスタルリバー原発所有の「デューク・エナジー」社がさようなら。 

 ノースカロライナ州シャロン・ハリス原発所有の「カロライナ・パワー・アンド・ライト」社がさようなら。

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 ジョージア州ボーグル原発増設でWHと裁判沙汰になった「サザン・カンパニー」社、サウスカロライナ州VCサマー原発「運転開始が3年遅れる」と州規制当局に報告した「スキャナ電力」社が、「東芝とずうっとお友達」でいられるはずがない。

 友達が一人もいなくなった東芝は突如、吠えた。

「世界で原発64基を新設する」

 まともにとる人間がどこにいる?

 

 いや待て。もうひとりの「狂人」はまだ東芝の友達なのかもしれない。

 11月19日。WHのダニエル・ロデリック社長の仰天発言。

「来年にはインドで6~12基の契約を結べるだろう」

 12月12日。インドを訪問した安倍晋三は、「核拡散防止」の観点からは「ありえない」日印原子力協定締結に合意した。

 11月27日。ダニエル・ロデリックの発言。

「2週間ほど前、ホワイトハウスのスタッフ会議に私も参加しましたが、『気候変動の問題に立ち向かっていくには原子力がどうしても必要だ』『これまで以上の規模で原子力が必要だ』と言う声が多く聞かれたことをご報告したい」

 12月23日。『日本経済新聞』の1面見出し。

<全電力に温暖化対策義務>

<ガス排出量 毎年開示>

<パリ協定受け 政府、来年度にも>

 こんなおかしなニュースはない。

 パリ「協定」は、パリ「議定書」ではない。気候変動に関する国際会議「COP21」が、もめにもめた末、各国に温室効果ガス排出量を義務付ける「議定書」は見送らざるを得なくなった。

「地球温暖化」が詐欺であることが世界の常識となり、国際的に「義務付けは無理」となったのに……。

 安倍政権は「電力会社にだけ」ガス排出量を義務付ける?

 これは、明らかに東芝と原子力産業のための政策だ。

 つづきはメルマガで

http://www.mag2.com/m/0001577514.html

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