中国は東芝の原発を買わない! AP1000を建設させてコピーしたら終わり 中国製「華竜1号」の写真入手
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東芝の記者会見で明らかになった事実。
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ロシアの最新型原発「VVER」には、コアキャッチャーがついている。
東芝の「AP1000」は?
<シビアアクシデント(過酷事故)時に原子炉容器キャビティに注水して原子炉容器外側から冷却することで原子炉容器内に溶融炉心を保持し、コアキャッチャーを不要とした>(東芝レビュー「AP1000のグローバル展開」2010年)
笑止千万!
コアキャッチャーの特許を持たないWHは、苦し紛れに「コアキャッチャーがない」ことを「売り」にしているのだ。しかし……。
「これで安全だ」という声を私は聞いたことがないし、そもそも、コアキャッチャー設置を「義務」としているフランス、ロシア、スウェーデンなどではAP1000は建設できない。
「注水してコアを冷却する? それじゃあ、福島での事故と同じじゃないか?」
この疑問に誰か答えていただきたい。
さらに「そもそも」な疑問がある。AP1000が「世界一安全な原発」なら、なぜ、東芝はこう言わなかったのか?
「日本に建設する」と。
「3・11」以前、日本を代表するメーカーの新製品、AP1000の建設計画は、なぜか「日本だけ」ない。計画がささやかれたこともない。
この疑問に元原発技術者、アーニー・ガンダーセンが明確に答えている。
「アメリカが最近発行いたしました認可というのは、AP1000と呼ばれるシステムなんですけれども、これは非常に面白いポイントがありまして、日本では絶対に使えないという種類の設計だと思います。AP1000というのは、巨大な水槽、水のタンクを屋上に置くという、そういう設計になっております」(日本記者クラブでの会見 2012年2月)
AP1000の格納容器内燃料取替用水タンクの容量は1900立方メートル。満杯の水の重さは約1900トン!
屋上に50メートル・プールが二つ並んでいる家を想像してほしい。
「日本のように地震のある国ではこんなデザインというのはあり得ないことだと思います。アメリカでもこの認可が発行されましたのは地震活動の低いジョージアというところに対して発給されたんですが、カリフォルニアなんかでは、けしてこれは認可されることはなかったでしょうし、また日本ではちょっとあり得ないシステムであろうと思っております」
炉心を冷やす以前のお話。大地震が起きると屋上の重さにより原発建屋自体が倒壊する。
なのにWHは「屋上に巨大なタンクがあるから安全だ」と言い張っているのである。
2015年だけでも、インドは、マグニチュード7を超える地震に3度も襲われている。
ロシア製VVERの建設費は一基あたり約50億ドル(トルコでの契約)。
AP1000は約70億ドル(米国ボーグル原発)。
つまり……東芝に勝ち目はない。
東芝「原子力破産」の現実性は、その「戦歴」にはっきりと示されている。
たとえば、ハンガリーのパクシュ原発増設計画。2009年の段階でAP1000は有力候補だったのだが……。
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中山9レース
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このレースを当てれば半年は気分がいい!
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友達がひとりもいなくなった東芝。
調べれば調べるほど「日本を代表する巨大メーカー」の孤独が浮き彫りになってくる。
まず、東芝は「原子力ルネサンス」から村八分にされた。
2001年。ジョージ・W・ブッシュ政権は、原発推進を柱とする「国家エネルギー計画」を発表したが、米国が新設する原発に「東芝製ABWR」は選ばれなかった。選ばれたのは、ウェスチングハウス(WH)の「AP1000」と東芝の最大のライバルである日立製作所の「ESBWR」だった。
「あせった東芝」こそ、巨大粉飾決算へと至るボタンの掛け違いの始まりだ。
2006年。東芝は、企業価値19億ドル程度の「忘れられた名門企業」WHをなんと54億ドルで買収した。
差額は東芝の資産「のれん」に計上された。
堅実な「ものづくり」の会社に「のれん」など、そもそも必要なものではない。
買収前、1157億円程度だった東芝の「のれん及びその他の無形資産」は10倍に膨れ上がった。1兆円を超える「のれん」を抱えるメーカーが他にあるなら教えてほしい。
「東芝格下げの歴史」はここから始まっている。
1980年代から一貫して「原発は投資不適格」とアナウンスし続けてきた格付け会社「ムーディーズ」の審判。
「東芝は子会社WHの巨額の損失を隠していた」
この事実が発覚した2015年11月22日。ムーディーズは東芝の格付けを一気に2段階下げた。
Baa3→Ba2
「Ba2」は「投資」ではなく「投機」的水準。
「原発と同様に東芝は投資不適格」
東芝は原発といっしょに堕ちていったのだ。
2014年3月の米国ウラン濃縮会社「USEC」の破産劇は、東芝の孤独の象徴している。
USECの前身は米国エネルギー省合衆国濃縮公社。日本に原爆を落としたやつらの末裔だ。
国営の原子力産業を民営化したのは「原発擁護弁護士」だったヒラリー・クリントンである。クリントン夫妻は「核兵器削減」の美名の下、ロシアから核弾頭をただ同然で仕入れ、原発燃料として高価で日本に売りつけ大儲けをした。
USECの輸出先は100%日本であり、USECを破産に追い込んだのは「原発ゼロ」を実現した私たちの路上の声である。
USECは劣化ウラン製造工場でもあった。イラクで原子力災害を引き起こした犯人をぶっ潰したのも「再稼動反対!」の声だった。
2000年代半ば、ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアの資源を強奪しようとする米国と本気で闘う腹を固めた。
「米ロ新冷戦」が始まり、当然、核弾頭の輸出も止まった。
USECの濡れ手に粟のビジネスモデルがぶっ壊れたとき、救いの手を差し伸べたのが東芝と米国重電大手「バブコック&ウィルコックス(B&W)」だった。
2010年5月。東芝1億ドル、B&W1億ドルの計2億ドルがヒラリー・クリントン(=USEC)の元に届けられた。
USEC破産で「東芝の123億円が紙切れになった」事実も報道されていない。
東芝とB&Wは、「原子力の盟友」だったはずなのだが……。
USECに123億円を貢いで1年もたたないうちに「東芝製」原発が爆発した。
すぐさま、東芝と「サウス・テキサス原発」を増設しようとしていた米国電力大手「NRGエナジー」が東芝に「さようなら」をした。原発計画白紙撤回。
B&Wの「さようなら」はさらに劇的で冷酷だった。
2012年3月。数日後の4月1日付でWHの社長に就任するはずだったジム・ファーランド米州地域総責任者をヘッドハンティングしてB&WのCEOとして招き入れたのである。
こんな裏切りがあるか!?
「WHはすでに死んでいる」事実を盟友によって暴かれて「ショックではなかった」と言う東芝幹部がいたら、そいつはウソをついている。
「さようなら」は連鎖する。WH「AP1000」建設申請14件のうち10件がキャンセルされた。
アラバマ州ベルフォンテ原発所有の「テネシー峡谷開発公社」がさようなら。
フロリダ州ターキーポイント原発所有の「フロリダ・パワー・アンド・ライト」社がさようなら。
フロリダ州レビー郡原発を計画していた「プログレス・エナジー」社がさようなら。
ノースカロライナ州クリスタルリバー原発所有の「デューク・エナジー」社がさようなら。
ノースカロライナ州シャロン・ハリス原発所有の「カロライナ・パワー・アンド・ライト」社がさようなら。
ジョージア州ボーグル原発増設でWHと裁判沙汰になった「サザン・カンパニー」社、サウスカロライナ州VCサマー原発「運転開始が3年遅れる」と州規制当局に報告した「スキャナ電力」社が、「東芝とずうっとお友達」でいられるはずがない。
友達が一人もいなくなった東芝は突如、吠えた。
「世界で原発64基を新設する」
まともにとる人間がどこにいる?
いや待て。もうひとりの「狂人」はまだ東芝の友達なのかもしれない。
11月19日。WHのダニエル・ロデリック社長の仰天発言。
「来年にはインドで6~12基の契約を結べるだろう」
12月12日。インドを訪問した安倍晋三は、「核拡散防止」の観点からは「ありえない」日印原子力協定締結に合意した。
11月27日。ダニエル・ロデリックの発言。
「2週間ほど前、ホワイトハウスのスタッフ会議に私も参加しましたが、『気候変動の問題に立ち向かっていくには原子力がどうしても必要だ』『これまで以上の規模で原子力が必要だ』と言う声が多く聞かれたことをご報告したい」
12月23日。『日本経済新聞』の1面見出し。
<全電力に温暖化対策義務>
<ガス排出量 毎年開示>
<パリ協定受け 政府、来年度にも>
こんなおかしなニュースはない。
パリ「協定」は、パリ「議定書」ではない。気候変動に関する国際会議「COP21」が、もめにもめた末、各国に温室効果ガス排出量を義務付ける「議定書」は見送らざるを得なくなった。
「地球温暖化」が詐欺であることが世界の常識となり、国際的に「義務付けは無理」となったのに……。
安倍政権は「電力会社にだけ」ガス排出量を義務付ける?
これは、明らかに東芝と原子力産業のための政策だ。
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どの新聞を見ても論調は同じ。
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日本のジャーナリストがまったく触れない事実がある。
東芝事件は、世界史上最大の粉飾決算だという事実だ。
2001年。米国エネルギー企業「エンロン」の崩壊は、「史上最大の粉飾」「史上最大の倒産劇」と呼ばれた。
まず、エンロンと東芝の売上を比較してみよう。
エンロン 売上1000億ドル(2000年 当時のレートで12兆円)
東芝 売上6兆6559億円(2014年度)
東芝はエンロンの約半分の企業規模なのだ。
エンロンは、どれほどの額を粉飾し、決算書を書いたのか?
<株主資本を約12億ドル減らします>(エンロンの広報資料 2001年10月16日)
12億ドル(当時のレートで約1440億円)?
エンロンが修正を重ね、最終的に発表した損益は6億6400万ドル(約796億6800万円)。
東芝が書き直した損益は、前年比2284億円に上る(2015年度上期)。
つまり……どういうこと?
エンロンの約半分の企業規模である東芝が、エンロンの3倍近い損失を出した!
東芝の子会社、ウェスチングハウス(WH)に注目すると……注目すればするほど目を覆いたくなる現実だが……。
エンロンの減損 12億ドル(約1440億円)
WHの減損 13億2600万ドル(約1630億9800万円)
「世界第7位」「7兆円企業」と呼ばれたエンロンの減損額よりも「忘れられた名門企業」WHの減損額のほうがでかいのだ。
両社の企業規模を比べると……。
エンロン 売上1000億ドル(約12兆円)
WH 売上20億ドル(約2460億円)
WHの企業規模はエンロンの50分の1で……。
50階建ての自社ビルと平屋のお店が並んでいる風景を想像してみて。
WHは、エンロンより1億2600万ドル(約154億9800万円)もでかい大損をこいた。
2001年11月19日。エンロンは修正決算を米国証券取引所に提出。
12月1日。エンロンが破産を申請。
「7兆円企業」と呼ばれたエンロンは、粉飾を認めてから余命10日しかなかった。
2012年1月26日。エンロンの副社長、クリフ・バクスターがピストルで頭を打ち抜いて自殺した。
<かつては偉大な自尊心の源だったことが、今は無になってしまった。>(遺書より)
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日本を代表するメーカーである東芝は、企業価値19億ドル程度のウェスチングハウス(WH)を54億ドルで買収した。
「64基の原発を造る」
10年近い歳月が流れ、東芝は発狂した。
発端は南テキサスにあるボロボロの原発だった。
<グローバル化を進める以前はヒューストン・パワー・アンド・ライト社と称していたこの会社は南テキサス原子力発電所の建設を管理した。いや正確には管理を怠った。会社にとって不利なことが書かれた安全報告書の数を減らすために、安全規則違反を報告した職員は解雇された。>
<アメリカ政府は1980年代に、この会社が原子力発電所の運営には倫理的に不適当だとの結論を下している。>(グレッグ・パラスト『金で買えるアメリカ民主主義』角川書店)
「技術的に」ではない。「倫理的に不適当」だと「米国政府が」断じているのだ。
<安全監査報告書の捏造を告発したジョン・レックス、安全規則の無視を公表しようとしたトーマス・サボリト、インチキの溶接記録に警告を発したロン・ゴードンシュタインなど。>
内部告発。東芝もまたインサイダーの反乱によって崩壊の危機を迎えている。内部告発者は、極秘の社内メールを『日経ビジネス』に提供した。
<ヒューストン・パワーの不届きな職員が誰なのか探し当てるため、この発電所の建設会社、現在のハリバートン社であるケロッグ・ブラウン・アンド・ルート社は、従業員のロッカールームの天井に小さな穴を空けてスパイもどきの三インチカメラを設置し、連邦検査官に密告した者を特定しようとした。>
「倫理的に不適当」な会社のボスの名は、ディック・チェイニー(ハリバートンCEO)。
ホワイトハウスのでっかい椅子に座ったチェイニーは、電力会社の重役との会合を重ね「国家エネルギー計画」を発表した(2001年5月)。
その計画を聞いて耳を疑わぬ市場関係者はいなかった。
「原子力発電の推進」が、イの一番に取り上げられていたからだ。
1980年代から今まで、米国格付け会社は「原発は投資不適格」という見解を変えていない。米国では1978年を最後に原発の新規発注は途絶えたままだ。
どうやって原発を造るのか?
「原発建設に投資した者に福音」
「その原発が動かなかった場合、投資金の8割を米国民の血税からお支払いいたします」
大盤振る舞い……てゆーか完全な詐欺だが……この条件でも手を上げる銀行、投資家はいなかった。皆無。
この事実こそ「原子力の死」を何よりも強く証明している。
大金ばら撒きはそれだけではない。
「原発新設には規制当局の厳しい審査がありますが、審査による建設遅延コストは米国民の血税からお支払いいたします」
原子力規制委員に支払われている給料も米国民の血税なのだから、こんなむちゃくちゃな話はない。
「原子力ルネサンス」という名の巨大な詐欺が始まった。
このとき、東芝はどうしていたのか?
血税に群がった企業集団はふたつあった。
ひとつは全米最大の原発所有企業「エクセロン」が中核の「NuStartエナジー」。直訳すれば「原子力を始めるぞ」連合だ。
エクセロン。コンステレーション・エナジー。エンタジー。サザン・カンパニー。EDF。デューク・エナジー。TVA。ウェスチングハウス。ゼネラル・エレクトリック。
極悪企業大集合の観だが……問題は米国エネルギー省が認定した「炉型」である。
<ESBWR、AP1000のいずれか>
AP1000はWHの新型原子炉。ESBWRは東芝の最大のライバルである日立製作所が設計した原子炉なのだ。
その日立はもうひとつの企業集団に名を連ねていた。
ドミニオン・リソーシズ。日立アメリカ。ベクテル。カナダ原子力公社の子会社AECLテクノロジー。
<(炉型)ACR―700>
日立はESBWRの採用に成功し、さらにカナダと手を組んでいた。
3つの炉型を並べてみると、AP1000の優位性は誰の目にも明らかだった。
東芝は?
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東芝、東電とともにサウス・テキサス原発増設を計画し、
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ビル・クリントンが、アーカンソー州知事になったは1978年。32歳の若さだった。
妻のヒラリー・クリントンは翌年、ローズ法律事務所の女性初のパートナーになっている。
ヒラリー・クリントン弁護士の最大の顧客は、地元の電力会社「エンタジー・インターナショナル」社だった。エンタジーは出来の悪い原発を抱え、破産寸前だった。
1979年3月28日。スリーマイル島原発事故。
エンタジーが所有するニューヨーク州のインディアン・ポイント原発は、マンハッタンからわずか65キロの地点にあるウェスチングハウス社製加圧水型。
ヒラリーはウェスチングハウスのために働いていた。
住民による激しい反原発運動が起きたバーモント・ヤンキー原発の原子炉はゼネラル・エレクトリック(GE)の退職技術者から「欠陥原発」と議会で告発されていた「マーク1」である。
ヒラリーの仕事は当然、
「原発は安全です」
ウソをつき続けることだった。
1993年1月。夫のビルが大統領に就任すると、エンタジーは全米有数の電力会社になった。
なぜか?
米国の電力会社は厳しく規制されていた。
電気料金の上限は国が決める。
他州の電力会社の買収を禁止する。
子会社を持つことを禁止する。
株、債権の発行には政府の認可が必要。
1930年代にフランクリン・ルーズベルト大統領が定めたルールは、「公益企業が原発を持つと破産する」ことを意味していた。
1980年代以降、格付け会社により、米国ではずうっと「原発は投資不適格」とされてきた。
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http://www.mag2.com/m/0001577514.html
インディアン・ポイント原発で起きた火災
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今後、世界的に原子炉がどんどん建っていくという状況に変わってきております。
志賀重範東芝副社長
この男、何を根拠に御託を並べているのか?
2012年3月末。ウェスチングハウス(WH)に激震が走った。
4月1日付で社長に就任するはずだったジム・ファーランド米州地域総責任者が辞表を叩きつけたのだ。社長就任の数日前に、突如、逃げ出した。
4月4日。ファーランドは、東芝のライバル企業、バブコック&ウイルコックス(B&W)のCEOに就任した(B&Wはスリーマイル島原発2号機を建設した会社で東芝とは「原子力災害仲間」でもある)。
ファーランドの逃走劇は「WHは終わっている」ことを全世界に示した。
大混乱のさなか、「暫定的に」社長に就任したのが志賀重範東芝常務だった。
志賀重範は、原発建設で東芝を大損させた張本人なのである。
ちょうどその頃。米国ジョージア州のボーグル原発では、最初の基礎工事「ベースマット」設置に米国原子力規制委員会(NRC)から「待った」がかかった。規制基準違反。
工事を開始したとたんに遅延とコスト超過が起きた。原発所有者であるサザン・カンパニーに8000万ドルの追加請求書を送ったのも志賀重範その人である。その後、ボーグル原発のコスト超過は14億ドルに膨れ上がった。
11月27日の記者会見で室町正志東芝社長はこう語っている。
「米国の4基につきましては、NRCの基準が変わって、非常にコストがオーバーランしたという話と納期が伸びたことにつきましては、電力会社様と一括の和解ができたということでございます」
和解ができた?
ということはWHとサザン・カンパニーの間で「訴訟が起きていた」ということだ。
「追加請求に激怒したサザン・カンパニーがWHを訴えた」
10人の読者のうち10人ともそう思うはずだが……実は違う。間逆。
2014年3月。「WHが」顧客都合による工事中止に関して費用請求訴訟を起こした!
法(原子力規制基準)を破って工事を遅らせた犯罪人が、
「工事遅延はサザン・カンパニーの都合で起きた」
「請求に従わないサザン・カンパニーが悪い」
……盗人猛々しいの1万乗だ!
さらに激怒したサザン・カンパニーと「和解ができた」ということは巨額の金が日本からジョージア州に送金された、ということだ。
WHの減損処理総額13億2600万ドル。
報道されたボーグル原発のコスト超過14億ドル。
原発建設とは「国益の喪失」に他ならない。
11月27日の東芝記者会見。それでも志賀重範は強弁する。
「日本からみますと、原子力について非常に否定的な見方になってくるわけですけれども、アメリカ、もしくは海外に出るとですね、原子力のニーズは高く評価されております」
アメリカ?
ダニエル・ロデリックWH社長はさらに踏み込む。
「2週間ほど前、ホワイトハウスのスタッフ会議に私も参加しましたが、『気候変動の問題に立ち向かっていくには原子力がどうしても必要だ』『これまで以上の規模で原子力が必要だ』と言う声が多く聞かれたことをご報告したい」
ホワイトハウス?
点と点が結ばれていく。
福島で原子力災害が起きたとき、管直人の元に真っ先に電話をかけてきた米国人は誰だった?
史上最悪の粉飾決算事件を引き起こした東芝を救うのは誰なのか?
東芝は、ヒラリー・クリントン大統領を待っている。
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プログレス・エナジー社は
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すべての原因を作ったのは東芝自身。
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「温暖化、エルニーニョ現象で暖冬なんですけど、それと矛盾しない形で雪が多い」(古館伊知郎)
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ウェスチングハウス(WH)の
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