東電は３３００億円の社債発行を計画している 投資の条件は柏崎刈羽原発再稼動

　２０１５年２月。

　東京電力は、避難で失業した人の所得を保証する就労不能損害賠償を廃止した。

　２０１５年４月。

　避難指示が解除された福島県田村市都路地区東部の住民に対する月１０万円の慰謝料の支払いが停止された。

　２０１５年１０月。

　川内村東部の住民に対する慰謝料も停止された。

　２０１６年度。

　史上最大の経常利益を記録した東京電力は、史上最大額３３００億円規模の社債発行を計画している。

　金を貸す側。三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、日本生命らの投資の条件は、当然、柏崎刈羽原発再稼動である。