JC予想修正版です
⑰単
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「(WHの巨額減損について)私はまったく認識していなかった」
室町正志・東芝社長 2015年11月27日
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7月に公表された東芝第三者委員会報告書には唐突に次の文言が出てくる。
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<WECグループについては、2011年に発生した福島の原子力発電所の事故の影響によって、全世界で受注を計画していた原子力発電所建設案件の建設計画が後ろ倒しになったこと……>(東芝プレスリリース 2015年11月17日)
後ろ倒し?
そんな日本語はないし、「福島の原子力発電所の事故」は東芝にとって「他人事」ではない。あるはずがない。
東電福島第一原発3号機を造ったのは東芝自身。爆発により、プルトニウムはロッキー山脈まで吹き飛ばされた。
「後ろ倒し」ということは、東芝は、まだ原発を建設するつもりなのだ。
<東芝傘下の米WH、インドで原発受注の見通し 年明けに>(朝日新聞デジタル 2015年11月20日)
できるわけねーだろ!?
<(WHのダニエル・ロデリックCEOは)新原発の受注については「来年にはインドで6~12基の契約を結べるだろう」と述べ、来年1~3月には実現しそうな契約があると明言した。中国でも「30~50基」の受注へ期待を示し、米国、東欧、豪州などでも受注が広がる可能性に言及した。>
発狂している。
そもそも、原発建設計画を「後ろ倒し」にしているのは、ウェスチングハウス(WH)自身なのだ。
米国原子力規制委員会(NRC)がジョージア州のボーグル原発建設を認可したのは2012年2月。
そのわずか3ヵ月後……。
「ボーグル原発の運転開始が遅れる」(原発を所有するサザン・カンパニーの四半期報告書)
WHは、最初の基礎工事ができなかった!
原発建設はベースマットという巨大な円形の鉄骨を岩盤の上に敷くことから始められるが、WHはインチキをしていた。
「ベースマットが許認可用件に適合していない」(NRC)
いきなりの工事遅延である。工事遅延=コスト超過。
そのわずか1ヵ月後……。
「建設費用の当社負担が、2012年6月時点で2011年末から8000万ドル増え、約45億ドルになる」(サザン・カンパニー公表資料)
WHは、工事認可から半年もたたないうちに約98億4000万円の請求書をサザン・カンパニーに送った。
サザン・カンパニーの幹部を怒らせると殺される。このことはあとで詳しく書く。
損失は隠された。
<田中P(久雄・東芝社長)への3Q決算ストーリー説明に関連して、WHのコストオーバーラン、減損についての状況を下記日程で報告予定です。>(『日経ビジネス』が入手した東芝財務部門幹部のメール)
隠されたが、2014年初頭には東芝幹部も認識していた。室町正志現社長も当然、知っていた。
報道したのは海外メディアだけだった。
<米の原発建設に暗雲、コスト超過や大幅遅延>(『ウォールストリート・ジャーナル』2015年3月6日)
<米南東部の電力大手サザンカンパニー(本社アトランタ)は最近、ジョージア州の規制当局に、少数株主となっている州内のボーグル原発増設で14億ドル(約1670億円)のコスト超過が発生したと報告した。>
損失は1722億円超(現レート)に膨れ上がっている!
<同社傘下のジョージア電力はボーグル原発の46%の株式を所有しているため、その増設に75億ドルを支出せざるを得なくなっている。同原発の残りの株式は自治体の電力会社が所有している。>
しかし、記事をよく読んでほしい。サザン・カンパニーはボーグル原発の株式の46%を持つ「少数株主」なのだ。
本当の建設費超過は次の通り。
(2011年公表)約70億ドル(約8610億円)→(2015年)約103億ドル(約1兆2669億円)。
損失約33億ドル(約4059億円)。
この莫大な金は誰が払うのか?
経済産業省に提出された報告書(平成24年度発電用原子炉等利用環境調査)によれば、増加コストの負担については、サザン・カンパニー、WH、建設会社シカゴ・ブリッジ&アイアンの3社により「交渉中」。交渉が決裂すれば、当然、裁判になる。
「設計者」であるWHのミスが認められれば、東芝の営業利益1343億円の3倍以上(3年分)が吹き飛ぶ!
ジョージア州のド田舎にある原発1基のために。
WHが減損処理した金額は2012年度約9億2600万ドル、2013年度約4億ドル、合計13億2600万ドルである。
ボーグル原発のコスト増加分とほぼ合致するが、これはどのような金額なのか?
WHが売り出された2000年代半ば、買収金額は19億ドル程度とされていた。
「34年ぶりの米国原発新設で大儲け」
とんでもない!
たかが原発1基のためにWHの企業価値の7割がぶっ飛んだ!
絵にするとしたら、20階建ての自社ビルの6階から上が破壊され煙を上げている状態。
そんなことになる会社を東芝は54億ドルで買ったのだ。
米国監査法人アーンスト・アンド・ヤング(EY)の主張。
「過去数年間、新規受注がない」
新しい仕事はもう何年もないじゃないか!?
「キャッシュフローが減少している」
入金される金が減ってるじゃないか!?
「事業計画が毎年、遅延している」
お前ら、ボーグルで何をやってるんだ!?
「買収当時に算定した54億ドルのフェアバリューが維持できているとは思えない」
東芝は世界一のバカだ!
この主張にいったい、誰が反論できる?
東芝の久保誠副社長は、反論できないので「担当者を代えろ」と言い出した。
<EYの議論を打ち切ろうとする態度が見られる。結論が変えられないという対応は監査法人として明らかに失格。><ビット(競争入札)を行うので、EYの監査体制を一新してベストで望んでほしいと申し入れた。>(久保誠のメール『日経ビジネス』2015年11月16日号)
久保誠よ! あんたが経営者失格だ!
東芝幹部は社内にかん口令を出した。
<WHの減損テストは東芝にとって非常に重要。社内であっても関係者以外に情報を不用意に伝えず、間違っても、社外(会食時、タクシー内など)で本件の会話をすることのないよう、徹底をお願いします。>(WHを所管する事業部長のメール)
日本を代表するメーカーなんだから「黙っていれば許される」?
とんでもない。
東芝の損失はこれですむはずがない。
原発の基礎工事、ベースマット設置については、サウスカロライナ州のVCサマー原発でもまったく同じことが起きている。所有するスキャナ電力は「完成は3年遅れる」と州規制当局に報告した。
2013年末。WH製の新型原子炉「AP-1000」の世界初稼動となるはずだった中国・三門原発1号機は動いていない。
『日経ビジネス』が入手したWH内部のメールによれば、最大の問題はボーグル原発の建設遅延ではない。
<(2012年度)Q2(第2四半期)での資金不足は深刻な状況。通期ではウランの売り上げ未達と新規建設の遅延による回収減が、収支に大きなインパクトを与える。>
私たちは微力だが無力ではない?
とんでもない!
私たちは微力ではなく怪力だ!
「再稼動反対!」の声が国会を埋め尽くし、ウランはまったく売れなくなった。ウラン価格は3分の1になった。
2014年3月。世界に4つしかないウラン濃縮会社のひとつであるUSEC(合衆国濃縮会社)が破産した。理由は簡単だ。USECの輸出先は100%日本向けであり、その日本が「原発ゼロ」になったからだ。
USECの最大の出資者は東芝だった。
(つづく)
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東芝の新聞報道を読んでますが、むちゃくちゃです。
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私も面識のある堀江貴文さんは実刑判決。
「ウェスチングハウスそのものの数字は大変申し訳ございません、現状まで開示してございませんが、ウェスチングハウスそのものの上げるキャッシュフロー、ならびに損益につきましては、その8割以上はいわゆる保守ならびに燃料の交換でございます。つまり安定した収益をきっちり上げている、というように私どもは認識してございます。さらにそれに加えまして、近年、東京の国内の、日本の原子力事業部とのシナジー、これが着実に実を結んでございまして、具体的な数字は、本日はちょっと公表は差し控えさえていただきますが、買収当時に比べますと営業利益は大幅に拡大している現況にあるということでございます」
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2012年度監査で合計9億2600万ドルと巨額の減損を認識することになり、誠に申し訳ありません。
ウェスチングハウス社幹部
EY単独の手法と少々異なる手法で、日本側主導で連結の評価を行うことを新日本(監査法人)が受け入れるための“屁”理屈をアピールすることが必要となっている。
東芝電力部門幹部
『日経ビジネス』が入手した東芝内部でのメールのやりとり。
「原発事業はうまくいっている」
この東芝の説明を一億人が信じていた?
この現実に対しては……怒り狂うべきなのか? ……それとも爆笑すべきなのか?
東芝はゼネラルエレクトリック(GE)の設計図を元に見よう見真似で東電福島第一原発3号機を建設した。
1976年2月。
「私たちの考えでは、原発は必ず大事故を起こす。残る問題は、それがいつ、どこで起こるか、ということです」
GEを退社した原子力部門幹部、デール・ブライデンボーさんの証言(上下両院原子力合同委員会)。
「GE社製マークⅠは欠陥原子炉」
これは40年前の議会証言なのだ。
2010年10月。
東芝は欠陥原子炉にプルトニウムをたっぷり含んだMOX燃料をぶち込んだ。反対の声を無視して勝手にやったのだ。
5ヵ月後、3号機の使用済み核燃料ブールが爆発し、燃料そのものが飛散した。
16万人以上が家、ふるさとを失った。
雨が降ると燃料そのものが海に流れ出し、2015年10月、東京電力はストロンチウム推定850Bq/Lという「海の汚染」過去最高値を公表した。法定濃度の28倍を超えている。
甲状腺がんと認定された子どもの数は100人を超えた。
「僕は白血病かがんになって死ぬんだ」(ドイツのテレビ局のインタビューに答えた福島の小学生)
2015年7月。
粉飾決算に関する東芝の記者会見。
「ウェスチングハウスそのものの数字は大変申し訳ございません、現状まで開示してございませんが、ウェスチングハウスそのものの上げるキャッシュフロー、ならびに損益につきましては、その8割以上はいわゆる保守ならびに燃料の交換でございます。つまり安定した収益をきっちり上げている、というように私どもは認識してございます。さらにそれに加えまして、近年、東京の国内の、日本の原子力事業部とのシナジー、これが着実に実を結んでございまして、具体的な数字は、本日はちょっと公表は差し控えさえていただきますが、買収当時に比べますと営業利益は大幅に拡大している現況にあるということでございます」(前田恵造CFO)
2015年11月。
『日経ビジネス』が入手したメール。
<WHの減損テストは東芝にとって非常に重要。社内であっても関係者以外に情報を不用意に伝えず、間違っても社外(会食時、タクシー内など)で本件の会話をすることのないよう、徹底をお願いします。>(東芝原子力部門幹部)
<東芝は11月7日に開いた決算会見で、西田厚聡(あつとし)氏ら歴代3社長を含む旧経営陣5人に、総額3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。だが、決算の説明に立った財務担当役員は、提訴に関して一切の説明を拒み、「後で広報に聞いてください」との回答を繰り返した。>(毎日新聞のサイト「経済プレミア」2015年11月11日)
原子力災害直後、私も東芝の広報に取材を申し込んだ。
その顛末は2011年8月発行の『原発の深い闇』(別冊宝島)に書いた。
<「日本がひとつのチームなんです」
サッカー日本代表が、テレビで何度もそう言うので、私も立ち上がることにした。
私が原発災害と闘う「日本代表チーム」の監督なら、誰をキャプテンに指名する?
「世界一の技術者集団」東芝である。
高性能で壊れない製品を作り続けてきた東芝を指名したら、文句を言う国民はいないはずだ。>
これが因縁の始まり。
爆発した原発を作った東芝、日立製作所、ゼネラルエレクトリックの貯金(内部留保金)総額は3兆円近くあったのだ。
「3社は今すぐ、貯金を原発難民の元に届けろ」
たとえば、ノートパソコンのバッテリーが火を噴いたとき、欠陥を認めたソニーは、謝罪し、520億円を拠出したと言われている。
コメントひとつ発表しない東芝は、もしかして、こう考えていたのか?
「3号機爆発より電池の発火のほうが重大な問題だ」
もし、そう言うのであれば、「狂っている」と返事する他ない。
取材申請の電話で私はこう言った。
「東芝さんが立ち上がれば、日本の希望になります」
広報の対応は信じがたいものだった。
「取材に応える立場にない。取材の依頼はすべてお断りしています」
「東芝さんはこれまで、リコールについても誠実に対応してきたじゃないですか?」
「……」
この国を支配しているのは人間ではなく「法人」なのだ。
法人は、人間を殺してもなんの感情も抱かない。国土を奪っても平気。人間をふるさとから追い出し、傷つけ、悲しましても良心の呵責にさいなまれることはない。
「なあんにもせず、黙っていれば、許してくれるよ」
それが原子力災害以降の東芝の一貫した態度である。
東芝の原子力事業はうまくいっている?
ウェスチングハウス(WH)の新型原発「AP1000」には、米国で14件の建設申請があった。
東芝製の東電福島第一原発3号機が爆発した。
現在建設中の原発は2基のみ。建設予定も2基のみ。
7割以上の仕事がキャンセルされた。
ボーグル原発3号機の建設費は約70億ドル。約8610億円。
WHの「収益見込み」8兆6100億円を東芝は自ら吹っ飛ばしたのだ。
「WHは買収当時に比べますと営業利益は大幅に拡大している」(前田恵造CFO)
証券取引法違反で前田を今すぐ逮捕せよ!
この大ウソは「風説の流布」どころの話じゃない!
<2012年度監査で合計9億2600万ドルと巨額の減損を認識することとなり、誠に申し訳ありません。特にQ2(第2四半期)での資金不足は深刻な状況。>(WH幹部のメール)
WHの資金繰りが苦しくなったのは2012年秋。原因は?
<田中P(久雄・東芝社長)への3Q決算ストーリー説明に関連して、WHのコストオーバーラン、減損についての状況を下記日程で報告予定です。>
米国ジョージア州のボーグル原発でむちゃくちゃなコスト超過が起きていたのだ。
<米南東部の電力大手サザンカンパニー(本社アトランタ)は最近、ジョージア州の規制当局に、少数株主となっている州内のボーグル原発増設で14億ドル(約1670億円)のコスト超過が発生したと報告した。>(ウォールストリート・ジャーナル 2015年3月6日)
この重大ニュースを報道した日本人ジャーナリストはひとりもいなかった。
さらにひどいのはAP1000の宣伝文句。
「原子炉の大規模構造部分は別の工場で作り、現地で組み立てるのでコスト超過、工事遅延は起きません」
原子力の周辺でウソをつかない人はひとりもいない。
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私たちも苦しんでいますが、「見えない」「声を出して聞いてくれない」人たちは暴発します。
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アフリカの超福祉国家を空爆したフランスは、100年間テロの脅威に晒されます!!
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リビアは、「家を持つことは国民の権利」だった国。
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「3・11」以降、最も不可解なニュース。
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ウェスチングハウス(WH)社は、ウクライナの「革命」を機に当地に乗り込みます。
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東芝の損失を引き算してみる。
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ウェスチングハウスではなく、東芝本体が建設するはずだった
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「日系ビジネス」が入手した東芝の内部資料より。
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取材を申し込んだ。
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のれん代が1兆円で、損害賠償請求額は!?
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原子力災害を起こした国は、もれなく、独裁国家になります!!
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2015年2月。
東京電力は、避難で失業した人の所得を保証する就労不能損害賠償を廃止した。
2015年4月。
避難指示が解除された福島県田村市都路地区東部の住民に対する月10万円の慰謝料の支払いが停止された。
2015年10月。
川内村東部の住民に対する慰謝料も停止された。
2016年度。
史上最大の経常利益を記録した東京電力は、史上最大額3300億円規模の社債発行を計画している。
金を貸す側。三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、日本生命らの投資の条件は、当然、柏崎刈羽原発再稼動である。
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カタールのガス火力発電・造水プロジェクトに参画するK1 Energyへの出資比率の拡大について
~積極的に海外事業を推進し、収益拡大に向けた事業基盤を強化~
東京電力プレスリリース 2015年10月26日
「福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍」津田敏秀氏ら論文で指摘
ハフィントンポスト 2015年10月8日
人間は、この国のどこにいる!?
東京電力が、中東の独裁国家、カタールのために300億円を差し出すというのだ。
電力を提供するだけではない。カネはカタール電力・水公社の「海の水を飲み水にする」造水施設のためにもつかわれる。
福島第一原発の汚染水問題はほったらかしのまま!?
太平洋を殺した犯人が、カタールの人々においしい水を提供!?
「狂っている」という言葉でも足りないよ!
問題の中間持株会社「K-1エナジー」はもともと三菱商事の子会社だった。三菱商事の出資比率98・5%。東電の出資比率は1・5%にすぎなかった。
「原子力災害の補償もままならないなか、海外投資などもってのほかだ!」
この意見に「いや、違う」と言える人類はいるか?
ところが……。
<東京電力、経常利益3651億円で過去最高益>(産経新聞 10月30日)
「東電さん、儲かっているんだからもっとカネ出して」
そう切り出したのは三菱グループである。
出資比率。
三菱商事 98・5%→68・7%
東京電力 1・5%→33・3%
三菱グループの中核企業、三菱重工は今、危機的状況にある。
原発など「エネルギー・環境」部門の営業利益は241億円も減った(2015年度第2四半期決算)。
原子力マフィア内の談合により、この損失を東電が穴埋めすることに決まったのだ。
三菱重工の危機はそれだけではない。
2012年2月。
米カリフォルニア州のサンオノフレ原発で放射性物質漏洩事故が発生。原因は三菱重工が納入した蒸気発生器だった。操業停止。
2013年6月。
サンオノフレ原発2、3号機廃炉決定。
漏れた放射性物質は「ごく微量」とされていたし、サンオノフレ原発を所有するサザン・カリフォルニア・エジソン社(SCE)は「夏の電力需要増のため再稼動が必要だ」と主張していた。
素早い決定は「アメリカが脱原発国家になった」ことを端的に示している。
廃炉に至る過程を元NHK記者、堀潤氏はこう語っている。
<アメリカの底力を感じたのは、パブリック・ミーティングを見てからです。さまざまなステークホルダー(利害関係者)、市民、原発の労働者、電力会社、米原子力規制委員会(NRC)、地元自治体、有識者、メディアなどが集まって、「サンオノフレ原発をどうするか」という話し合いが、いろいろなところで開かれていました。>(ダイヤモンド・オンライン)
原子力災害を起こした当事国なのに、日本にはそんな手続きがまったくない。
<ディスカッションは意見ベースではなく、事実ベースで進みます。電力会社やメーカーはもちろん、環境団体や市民も、自分の感情や意見を排除して、事実と事実をつき合わせて、落としどころを探っていました。
しかもそれがインターネットですべて公開されています。日本にはパブリック・ミーティングのような話し合いの場はなく、一方的な官製の説明会でごまかすので、市民側は裁判にいかざるを得ない。ここが大きく違います。>
原発を建設したSCEもまた、三菱重工に対し、事実を積み上げていった。
交換したばかりの蒸気発生器の配管がなぜ、異常な磨耗を起こし破損したのか?
2013年10月。
SCEなど4社は、国際商業会議所の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。その時点で三菱重工への請求額は40億ドル(約4900億円)以上としていた。
三菱重工は駄々をこねた。
「蒸気発生器の契約額である1億3700万ドル(約168億円)以上は払えない」
これでは話し合いにはならない。
SCEはさらに事実を積み上げていった。
2015年7月。
SCEなど4社は、新たな証拠書類を提出した。請求額は倍近い75億7000万ドル(約9300億円)にまで膨れ上がった。
2014年度、三菱重工の純利益は約2128億円。SCEの請求が認められれば、4年分の儲けが吹き飛ぶ。
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東京電力は、今も「科学的にありえない」データを公表し続けている。
東電福島第一原発4号機スクリーン(サンプリングポイント)の海水。
5月から7月まで。
ストロンチウム90の値が全ベータよりも高かった!?
9月採取のデータから、東電は方針を転換した。
「これからは一週間に一回、ストロンチウムのデータを公表します」
どうなった?
9月16日。
ストロンチウム90 580Bq/L
全ベータ 630Bq/L
折れ線グラフにすると、ここで「クロス」が出現する。
原子力規制委員会で大問題となった「ストロンチウムと全ベータの逆転現象」が曲がりなりにも解消されたことになるんだが……。
全ベータの92%がストロンチウム90!?
全人類に向け、東電はこう言っているのである。
「ごく最近、福島第一原発で再臨界が起きました」
9月26日。
ストロンチウム90 930Bq/L
全ベータ 1000Bq/L
海の汚染濃度が急上昇し……理由は……わからない。東電は説明しない。日本のジャーナリストは追及しない。
しかも、全ベータに占めるストロンチウムの割合が93%に上昇している。
核分裂が起きたとき、全ベータのほとんどをストロンチウム90が占めている。しかし、ストロンチウム90は中性子過剰のため、β崩壊が起き、イットリウム90を生成。約一ヵ月後には、放射平衡に達し、ストロンチウム90とイットリウム90の放射能強度は等しくなる。
全人類に向け、東電はこう言った。
「ここじゃ、毎日、臨界です」
データ上、東電福島第一原発では核分裂がずうっと続いていることになるのである。
9月28日。
ストロンチウム90 640Bq/L
全ベータ 890Bq/L
おろ?
全ベータの71・9%がストロンチウム90?
ストロンチウムの占める割合が2割以上も急降下している。
東電のデータも「放射平衡」に向かい出した?
やはり、東電は「つじつま合わせ」を始めたのだ。
中田潤が無料予想。
11月半ばに公表される「4号機スクリーン」のストロンチウム90の値は、全ベータの半分以下になる。
東京電力は、自白、「完落ち」した。
「4年7ヶ月間、全世界に向け公表してきた数十万件の全ベータの数値はすべてウソでした」
東電発表の倍以上、海は汚れている。
「本当のデータ」は、ほぼ消された。
気象庁気象研究所の青山道夫・主任研究官のケースが典型的だ。
「明日から放射能観測の予算は使えなくなります。対応をよろしく」
朝日新聞の連載「プロメテウスの罠」によれば、青山はモナコでこのメールを受信した。彼は「原子力マフィアの総本山」IAEAの会議に出席していた。
2011年3月31日。2010年度が終わり、業務も終了したあとのこと。気象研究所のある部署では送別会が行われていた最中、十数時間後に行われるはずの仕事の資金が、突如、消された。
データ隠蔽の犯人は文部科学省。原子力マフィアが、青山らのデータをかぎつけたのだ。
ひとつは「3号機核爆発」を示すデータである。
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