安保デモを「民主主義の否定」と主張する橋下徹の正体

　新党結成宣言と同時に橋下徹は次のツイート。

　正体を現しました。

「政治家」橋下徹を作ったのは上山信一です。

　大阪市役所市政改革会議委員長→

　大阪府特別顧問→

　大阪維新の会政策特別顧問

　上山は元マッキンゼー・アンド・カンパニー共同経営者。

　マッキンゼーは「３・１１」直後に『日本の未来について話そう』を出版。

　ＣＳＩＳのマイケル・グリーンが寄稿。

　タイトルがすごいぞ！

「米国の戦略的資産としての日本」

＜日本は世界でも地政学的に不安定な地域にありながら、防衛費の国内総生産（GDP）比は１％にも満たない。防衛費の割合をもっと増やし、国防予算をもっと賢明に使うべきである。その第一歩として、集団的自衛権の禁止、武力行使との一体化の禁止、国連平和維持活動の制限など、時代遅れになった制約を撤廃すべきである。陸上自衛隊を縮小して、本州北部や北海道に点在する活動拠点を九州など南部の前線に移行し集結させ、中国空海軍の軍備増強や北朝鮮のミサイルの脅威に備えるようにすれば、日本の防衛費はいまよりも一層有効に使われることになるだろう。＞

　安倍晋三がやっていることそのままですね。

　２０１２年１２月。不正選挙の直前にマイケル・グリーンはこう語っている。

＜総選挙は、日本の左派勢力に最後のとどめを刺す＞（『東洋経済』２０１２年１２月１３日号）

　選挙区で負けた「維新」「みんな」の改憲派議員が大量に比例復活当選。

　今の国会は「メイドインＵＳＡ」だ！！