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2015年9月 6日 (日)

「デモは選挙の時だけやれ」橋下徹 ふざけるな!! 政党交付金は憲法違反だ!

 憲法違反の選挙制度にはまったく触れず、ふざけた発言を連発する橋下徹。

 
 ええかげんにしなさい!!
 
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<「無党派層」が国民の半分以上になったら、どうすればいい?

 彼らの「不満」「怒り」「うんざり感」などを拾い上げる新しい政党、新しい政治家が求められているはずなのだ。

 しかし、「改正」された公職選挙法は、「新党」と「個人」を徹底的に差別し排除する。

<1994年のいわゆる「政治改革」時の公職選挙法「改正」によって、国会議員5人以上を有するか直近の国政選挙で2%以上の得票を得たいわゆる「候補者届出政党」(公職選挙法86条)とそれ以外の候補者との間で小選挙区における選挙運動に差別が導入され、個人の立候補者を不利に扱う法制が導入されました。これは、「政党本位」の選挙の実現との建前で導入されたのですが、選挙事務所の設置、自動車等の利用、文書図画の枚数、新聞広告、演説会などすべての選挙運動において差別がなされています。さらに重大なことには、「候補者届出政党」には認められている政見放送が、個人の立候補者には認められていません(公職選挙法150条、151条の5)。>(小松浩『ここがヘンだよ日本の選挙』学習の友社)

 さらに大問題なのが、「政党交付金」である。

「候補者届出政党」にだけ配られる「政党交付金」とは……。

 赤ん坊も含む国民全員の財布から250円を盗む。

 議席数に合わせて、既存政党だけにその金を配分する。

 これが巨大詐欺事件でなくて何が詐欺か?

「なぜ、自民党に私のお金が行ってしまうの? 支持していないのに」

 そう言っても無駄……なのか?

 日本の「観客民主主義」が完成する2005年までの10年間。自民党は1470億2100万円の政党交付金を受けた。

 民主党619億5000万円。

 社民党266億5400万円。

 公明党211億1800万円。

 こんな国家は、世界中さがしてもどこにもない。

 ドイツにも政党交付金はあるが日本の金額の約半分!

 フランスは約4分の1!

 イギリスはなんと100分の1以下!

 アメリカには政党交付金は存在せず、イタリアでは廃止されている。

 我が祖国の国民はこう言っていることになる。

「250円あげますから、存分にプロパガンダをやってください」

「小泉劇場」の猿芝居は、我々の血税によって仕組まれたのだ。

 政党交付金導入の狙いは「政治勢力の固定化」である。

「新党、個人は立ち入り禁止」ということだ。

 それでもあなたはこう強弁できますか?

「インターネットが日本の政治を変える」

 年間100億円を超える金が自民党に流れ、世耕弘成らは、その金でマスコミ、ネットを徹底的に監視している。影響力のあるブロガーや「ネット工作員」を使って世論を誘導している。

「誘導」てゆーか世論の「ねつ造」「でっちあげ」だ。>

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