「デモで反対している人たち。選挙で頑張れ」「政党を作れ」橋下徹 ふざけるな！

　橋下徹がまた、ふざけたツイートをしている。

「若者立ち入り禁止」の選挙制度には触れずに何を言っておるのか？

　国政選挙の供託金が１５～３０万円だった１９６０年代。

　２０代の若者の投票率は６５％を超えていた。

　３００万円の供託金は憲法違反！！

　脱原発デモをリードする「緑の党」は２０１２年衆院選に出られなかった。

　供託金が集められなかったからだ。

http://greens.gr.jp/member-senkyo/2013%E5%B9%B4%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E5%A0%B1%E5%91%8A/campain/

　過去のメルマガ記事を掲載します。

＜さらに大問題なのが「供託金」の存在だ。

「政治改革」の美名の下、日本の支配層は、選挙に大敗すると没収されてしまう供託金を大幅にアップした。

　大正１４年。男子普通選挙に導入された供託金は２０００円。

　それが、選挙法「改正」のたびに引き上げられ、１９７５年に１００万円。１９８２年に２００万円。１９９２年には３００万円にまで引き上げられた。

「貧乏人は選挙に出るな！」ということだ。

「政治改革」を叫ぶ小沢一郎、細川護煕、河野洋平らは、衆院比例代表の供託金を６００万円に倍増させた。

「新党は国会に入れさせない」

　事実上の「立ち入り禁止」宣言だ。

　こんな国がどこにある！？

　イギリスの供託金は約７万７千円。アメリカ、ドイツ、イタリアには供託金は存在しない。フランスでは、わずか約２万円の供託金が国民の批判を浴び、１９９６年にゼロとなっている。

日本の憲法４４条は、議員及び選挙人の資格は、「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」と明確に規定している。

完全な憲法違反、人権侵害である。 

　１９９０年、衆院選における２０代の若者の投票率は５７・７６％。しかし、１９９６年には３６・４２％に急落した。

　支配層が、低賃金にあえぐ若者の政治への立ち入りを禁止したのだから、当然そうなる。

　今の選挙制度では、貧しい若者の代表は絶対に国政選挙には出馬できない。それを承知で、小沢一郎、細川護煕、河野洋平らは若者の民意を大量虐殺したのである。＞