東芝株主総会大紛糾 真の問題は原子力部門だ!!
東芝が抱える本当のリスク。
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住所 ILL BONE
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この3年で日本を覆っていた、あの暗く重い沈滞した空気は一掃することができました。日本はようやく、新しい朝を迎えることができました。
安倍晋三 自民党総裁就任演説 9月24日
ついに恐れていた事態が現実となった。
NYダウ平均と日経平均をつなぐ鎖が切れたのだ。連動しなくなってしまった。
週末の9月25日。ダウ平均株価は+113・35ドル。0・7%の上昇だった。
欧州の株価上昇はさらに顕著で「FTSEユーロファースト300種指数」は2・78%の高騰。「DJユーロSTOXX50種指数」は3・11%も上げた。
しかし、週明けの28日午前9時10分頃。日経平均株価は、まさに床が抜けたように下落した。
前日の終値17880・51円→17600円。
280円以上、1・57%の下落。
これが数分のうちに起きたのだ。
その後、日経平均株価は約1時間かけて17800円まで戻すが……これが「官製相場」、安倍政権によるPKO(プライス・キーピング・オペレーション)であることは今や常識だ。
↑赤く囲った時間帯に国民の年金、郵便貯金が注ぎ込まれた可能性が高い
「アベノミクス“第一の矢”のターゲットは『戦後最大の経済』。そして、そこから得られる『戦後最大の国民生活の豊かさ』であります。GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げたいと思います」(前出の安倍演説)
独裁者のたわごとのために、国民の年金や郵便貯金が湯水のごとく注ぎ込まれたのだとしたら犯罪である。
午前10時過ぎに17800円を超えた日経平均株価は、午後2時50分過ぎには17562・6円にまで下落!
この時点で「莫大な国民の財産が消えている」からだ。
日本株の最大の買い手であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資金運用をたったひとりで操っている水野弘道が、「プロパガンダの天才」世耕弘成官房副長官の「マブダチ」であることを忘れてはならない。
<景気回復、この道しかない。>
このキャッチコピーを作り、衆院選で国民を煙に巻いたのは世耕弘成その人なのである。
「バクチに消えた年金問題」こそ、安倍晋三に退陣を迫る最大の理由であり、近い将来、一大スキャンダルになるに違いない。
ニューヨークまで行ったのにオバマ大統領に会うこともできず、しょげ返っていた安倍晋三は今、「日本発の世界恐慌」に震えている(午後6時現在、欧州の株価指数はものすごい勢いで下落中だ)。
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ア・ムジークなどで活躍中の小山哲人さんから、「死者」の別バージョンを送っていただきました。
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東京電力のストロンチウム調査はデタラメだ!
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K排水路の汚染水は制御不能。
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国会から帰ってまいりました。
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「ありとあらゆる方法」と民主・岡田代表は言ったはずだ。
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K排水路の問題炸裂を受け、
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真っ先に駆けつけてくれた空母「ロナルド・レーガン」が被ばく。世界最強の米軍でも10隻しか持っていない巨大空母のうち1隻が使いものにならなくなった。
米軍トップにとって、「太平洋戦略の要」である空母被ばくは「日本から攻撃された」ことに等しい。
諸悪の根源は経産官僚による「情報遮断」だった。
原子力安全・保安院のボンクラどもは、「日本は独立国だ」と信じていたのだろう。「原子力ムラ」は、独立国日本からも独立した「我が帝国」だと。
怒り狂った海軍司令官は強く主張した。
「原発320キロ圏内から米国人は全員退去せよ」
在日米軍の撤退。すなわち、日米同盟崩壊である。
管直人から原発事故対応を命じられた細野豪志はこう語っている。
「あのときは日米同盟の危機だった」(テレビ朝日『原発と原爆 日本の原子力とアメリカの影』)
テレビ朝日は今も、この番組の動画をネットから消す仕事を続けている。
「情報を渡さない日本人が悪い。我々はもう一切、関知しない。自分の国は自分で守れ。我々は帰る」
米軍から脅された管直人はどうしたのか?
3月15日未明。管直人は東京電力本店に乗り込み、怒鳴り散らした。
細野豪志は言う。
「総理が言った言葉で忘れられないのは『このまま原発事故がほんとに大変なことになったら、外国が乗りこんで来るぞ』というものでした」(前出『原発と原爆』)
この「米国に侵略され占領される」という管の言葉が、ずうっと謎だった。
攻めてくるのではなく、米軍は逃げるんじゃないの?
やっとわかった。はめ込むべきピースは吉田昌郎所長の言葉だったのだ。
3月14日深夜。<……消防車が何か横田基地をもう、今日出るでしょ、あと1、2時間で出てきて、こっちに来て……>(23時8分)<とりあえず、明日の米軍は、各県を県の県警が先導してくれるという、パレードも兼ねてるようなことをやるんで、よろしくお願いします。>(23時10分 吉田昌郎 東電テレビ会議)
米軍のパレード!?
米空軍の部隊が福島第一原発に向け出発したことを、当然、管直人は知っていた。官邸から吉田昌郎に伝えられた情報である。
管直人を突き動かしたのは「東電への怒り」ではなかった。
管直人は海軍から「撤退するぞ!」と脅され、空軍からは「占領するぞ!」と脅されていたのだ。
そして、原発は米軍に占領された。
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2012年の不正選挙。
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国会デモを報道するテレビ局は皆無。でもね……。
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お話になりません。
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東電は9月10日のK排水路排水口のデータを公表しなかった!
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福島も記録的な豪雨になるかもしれません。
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推薦人を28人集めたという報道もありました。
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日本の有権者は1億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ? ほぼ数字にならないくらいだろう。こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ。
橋下徹のツイート 8月31日
2012年12月16日の不正選挙でねつ造された政治勢力「維新」が分裂した。
8月27日。橋下徹と松井一郎が「維新の党」からの離党を表明。
「国会は安保法制の重大な局面を迎えている」
「党を割るようなことはしない」(橋下徹)
翌28日。橋下徹が「国政」新党結成を宣言。
「党を割るのではなく、党を入れ替えようと思う」
「比例復活議員は次の選挙で落選してもらう」(橋下徹)
8月31日。冒頭に掲げたツイート。橋下は突如、国会デモへの批判を始めた。
橋下徹はなぜ、一晩で豹変したのか? 時系列で見ていこう。
2006年。元運輸官僚、元マッキンゼー・アンド・カンパニー共同経営者の上山信一が大阪市役所市政改革推進会議委員長に就任。
上山は2003年までワシントンで政治活動を行っていた。肩書きは「ジョージタウン大学政策大学院教授」「東京財団上席客員研究員」。
米国と蜜月関係だった小泉純一郎政権が終わろうとしていた。
2007年12月。橋下徹が大阪府知事選出馬表明。
2008年4月。上山信一が大阪府特別顧問に。
2009年9月。政権交代。日米関係が最悪に。
2010年9月。上山信一『大阪維新―橋下改革が日本を変える』(角川新書)出版。
2011年3月。東電福島第一原発が爆発。米空母「ドナルド・レーガン」が被ばく。日米同盟崩壊。
2011年6月。上山信一が大阪維新の会政策特別顧問に。
2011年7月。マッキンゼー・アンド・カンパニー『日本の未来について話そう』出版。CSIS(戦略国際問題研究所)のマイケル・グリーンが「米国の戦略的資産としての日本」を寄稿。自衛隊の集団的自衛権行使など安倍晋三がごり押しする政策が書き連ねられていた。
2012年12月。不正選挙。「日本維新の会」が野党第2党に。
選挙の3日前に発売された『東洋経済』でマイケル・グリーンはこう語っていた。
「総選挙が日本の左派勢力に最後の止めを刺す」
2013年1月。安倍晋三が渡米しCSISで講演。
「アイム・バック!」
「日本の防衛費を増やします」
2014年7月。不正選挙で選ばれた「維新」の極右勢力が「次世代の党」結成。
2014年12月。衆院選で自民党が議席を減らす。「維新の党」1議席減。「次世代の党」は壊滅的敗北。
橋下徹は選挙前日に謎の敗北宣言をしている。
「明日、自民党、公明党、歴史的な大勝利となります。なるんです。もう、維新の党、はっきり言って負けます」
「開票が始まった瞬間、自民と公明が320を超える議席を獲って、歴史的な勝利を収めます」
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小人プロレスのことを書いていて、腹の底から怒りが込み上げてきた。
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<株主は、東芝の所有者です。
いわば、親も同然です。
いま、東芝は、悪いことをしました。
人の道を踏み外したおこないをして、親に迷惑をかけました。
そうであれば、親である株主は、東芝を叱らなければなりません。
あえて「ごめんなさいと言いなさい」
と、せまらなければなりません。>
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憲法違反の選挙制度にはまったく触れず、ふざけた発言を連発する橋下徹。
<「無党派層」が国民の半分以上になったら、どうすればいい?
彼らの「不満」「怒り」「うんざり感」などを拾い上げる新しい政党、新しい政治家が求められているはずなのだ。
しかし、「改正」された公職選挙法は、「新党」と「個人」を徹底的に差別し排除する。
<1994年のいわゆる「政治改革」時の公職選挙法「改正」によって、国会議員5人以上を有するか直近の国政選挙で2%以上の得票を得たいわゆる「候補者届出政党」(公職選挙法86条)とそれ以外の候補者との間で小選挙区における選挙運動に差別が導入され、個人の立候補者を不利に扱う法制が導入されました。これは、「政党本位」の選挙の実現との建前で導入されたのですが、選挙事務所の設置、自動車等の利用、文書図画の枚数、新聞広告、演説会などすべての選挙運動において差別がなされています。さらに重大なことには、「候補者届出政党」には認められている政見放送が、個人の立候補者には認められていません(公職選挙法150条、151条の5)。>(小松浩『ここがヘンだよ日本の選挙』学習の友社)
さらに大問題なのが、「政党交付金」である。
「候補者届出政党」にだけ配られる「政党交付金」とは……。
赤ん坊も含む国民全員の財布から250円を盗む。
議席数に合わせて、既存政党だけにその金を配分する。
これが巨大詐欺事件でなくて何が詐欺か?
「なぜ、自民党に私のお金が行ってしまうの? 支持していないのに」
そう言っても無駄……なのか?
日本の「観客民主主義」が完成する2005年までの10年間。自民党は1470億2100万円の政党交付金を受けた。
民主党619億5000万円。
社民党266億5400万円。
公明党211億1800万円。
こんな国家は、世界中さがしてもどこにもない。
ドイツにも政党交付金はあるが日本の金額の約半分!
フランスは約4分の1!
イギリスはなんと100分の1以下!
アメリカには政党交付金は存在せず、イタリアでは廃止されている。
我が祖国の国民はこう言っていることになる。
「250円あげますから、存分にプロパガンダをやってください」
「小泉劇場」の猿芝居は、我々の血税によって仕組まれたのだ。
政党交付金導入の狙いは「政治勢力の固定化」である。
「新党、個人は立ち入り禁止」ということだ。
それでもあなたはこう強弁できますか?
「インターネットが日本の政治を変える」
年間100億円を超える金が自民党に流れ、世耕弘成らは、その金でマスコミ、ネットを徹底的に監視している。影響力のあるブロガーや「ネット工作員」を使って世論を誘導している。
「誘導」てゆーか世論の「ねつ造」「でっちあげ」だ。>
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橋下徹がまた、ふざけたツイートをしている。
「政治改革」の美名の下、日本の支配層は、選挙に大敗すると没収されてしまう供託金を大幅にアップした。
大正14年。男子普通選挙に導入された供託金は2000円。
それが、選挙法「改正」のたびに引き上げられ、1975年に100万円。1982年に200万円。1992年には300万円にまで引き上げられた。
「貧乏人は選挙に出るな!」ということだ。
「政治改革」を叫ぶ小沢一郎、細川護煕、河野洋平らは、衆院比例代表の供託金を600万円に倍増させた。
「新党は国会に入れさせない」
事実上の「立ち入り禁止」宣言だ。
こんな国がどこにある!?
イギリスの供託金は約7万7千円。アメリカ、ドイツ、イタリアには供託金は存在しない。フランスでは、わずか約2万円の供託金が国民の批判を浴び、1996年にゼロとなっている。
日本の憲法44条は、議員及び選挙人の資格は、「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」と明確に規定している。
完全な憲法違反、人権侵害である。
1990年、衆院選における20代の若者の投票率は57・76%。しかし、1996年には36・42%に急落した。
支配層が、低賃金にあえぐ若者の政治への立ち入りを禁止したのだから、当然そうなる。
今の選挙制度では、貧しい若者の代表は絶対に国政選挙には出馬できない。それを承知で、小沢一郎、細川護煕、河野洋平らは若者の民意を大量虐殺したのである。>
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近日公開!!
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私は比例票「未来の党」と書いたんですよ。
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福岡4区の河野正美(維新の党)も安倍不信任案で「造反」が予想されます。
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松浪健太 大阪10区
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橋下徹「新党」合流議員は安倍晋三不信任案に反対します。
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東芝株はとっくの昔に上場廃止になっている!
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「総選挙は日本の左派勢力に最後のとどめを刺す」(マイケル・グリーン)
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維新の党の衆院議員40名。
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新党結成宣言と同時に橋下徹は次のツイート。
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