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2015年1月23日 (金)

世界中の都市が「テロの恐怖」に震え上がったとき、大儲けするのは日本企業だ!

 大統領となったバラク・オバマは「9・11」以降、初めて軍事費を削減したリーダー。

 
 なのに米国軍産複合体が生き延びているのは、「対国内テロ」セキュリティー分野に大きく舵を切ったから。
 
 ロッキード・マーティン社は今や、戦闘機やロケットを作るのではなく、「テロリスト」車両追跡システムとか情報収集網とかを売って大儲けをしている。
 
 ロッキードのセキュリティシステムが売れたら、自動的に日本企業も大儲けできる。
 
 監視カメラなど光学部門は今も日本企業が世界のトップに君臨しているから。
 
「日本も国内テロに備えよ」
 
 これ、自動的に国内企業大儲け、内需拡大を意味します。
 
 日本国内だけじゃない。
 
 世界のどの都市でもいい。
 
 そこが「対テロ」対策を始めたら、最初に買うのは大量の監視カメラであり、日本に外貨が流れ込んでくる。
 
 大儲けするのは、米軍需産業、日本メーカー、サイバーセキュリティーで世界をリードするイスラエルの順番だと思います。
 
 オランドが断っても、イスラエルの大量虐殺者がパリのデモにごり押しで参加した理由はこれでしょ?
 
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