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2015年1月18日 (日)

12月の解散総選挙は憲法違反の不正選挙だ!http://www.mag2.com/m/0001577514.html

 2014年12月。突然の解散総選挙が強行された理由は明白だ。

「今、選挙をやらなければ、安倍晋三が総理大臣の椅子から転げ落ちるから」

 米国軍産複合体の思惑もみえみえだ。

「今、選挙をやらなければ、植民地である日本が独立してしまうから」

 テレビ、新聞は「解散権は総理大臣にある」というプロパガンダを繰り返したが、この解散は憲法違反である。

 憲法45条は、衆議院の任期を4年と定めている。

 例外として「解散」を認めているのが憲法69条。内閣不信任案が可決された場合に限り、それに対抗する衆議院解散を認める、というものだ。

 この掟が守られたのは、1948年の戦後初の解散劇、吉田茂政権のいわゆる「馴れ合い解散」だけだった。

 1952年。戦後二度目の「抜き打ち解散」は憲法69条によらず、なんと天皇の国事行為を定めた憲法7条を根拠に強行された。

 解散で議員職を失った苫米地義三は「解散は憲法違反」と主張して議員歳費を請求する訴訟を起こしたが、最高裁は棄却してしまった。

 なぜ、苫米地議員は負けたのか?

 その理由は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(矢部宏治 集英社インターナショナル)でも糾弾されている「統治行為論」である。

「高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断にゆだねられる」

 ……って……つまり……どういうこと?

 総理大臣は憲法違反をしても裁判所で裁かれない!?

 だとしたら、日本は62年間ずうっと「ナチス・ドイツ以下」の国だったことになる。

<全権委任法第二条 ドイツ政府によって制定された法律は、国会および第二院の制度そのものに関わるものでないかぎり、憲法に違反することができる。>(ナチスの全権委任法)

 むちゃくちゃな法律を作り、ナチス・ドイツは滅びたが、わが祖国、日本はナチス以下の法的判断を延々と繰り返し、それでも「日本は民主国家です」という「顔」をしている。

 しかも、この判断が示されたのは悪名高い「砂川判決」の翌年なのだ。

 住民が米軍機の飛行差し止めを求めた砂川裁判について、矢部宏治はこう書いている。

<深刻なのは、田中耕太郎が書いたこの最高裁判決の影響が及ぶのが、軍事の問題だけではないということです。最大のポイントは、この判決によって、

    「アメリカ政府(上位)」 > 「日本政府(下位)」

 という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、

    「アメリカとの条約群(上位)」 > 「憲法を含む日本の国内法(下位)」

 という形で法的に確定してしまったことにあります。>(『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』)

 今から62年も前に「植民地日本マスト・ゴーオン」の法的判断が、民主主義の根幹である選挙についても下されていた!

 

 2014年12月14日。日本の有権者の48%は投票しなかった。

 民意は示されたのだ。

 62年前の「苫米地事件」判決はこう言っていた。

「衆院解散が憲法違反か、そうではないか、ということは国民の判断にゆだねられる」

 つまり「選挙で解散の是非を問え」ということだ。

 日本の4800万人は「この選挙には意味がない」という判断を示した。

「苫米地事件」判決に従えば、選挙自体が憲法違反だということでしょ?

 
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