「植民地に民主主義はいらない」米国軍産複合体が不正選挙をやらせ、今の日本が生まれたhttp://www.mag2.com/m/0001577514.html

　２０１２年１２月。不正選挙。

　経営危機に陥ったボーイング社からオスプレイ購入。

　２０１４年１２月。憲法違反の解散総選挙。

　２０１５年１月。辺野古新基地建設のための資材を深夜に搬入。

　すべてはだまし討ちだった。

　順番に見ていこう。

　２０１２年の不正選挙の結果を「ジャパン・ハンドラー」は予言していた。

「総選挙の結果が日本の左派勢力に止めを刺すことになるだろう」（戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）マイケル・グリーン副所長）

　再び総理の椅子に座った安倍晋三は真っ先にＣＳＩＳに駆けつけこう言った。

「アイム・バック」

「日本の防衛費を増やします」

「３・１１」の一ヶ月後、ＣＳＩＳは「復興と希望のための日米パートナーシップ」を立ち上げた。

「東北地方すべてを復興特区に」

　つまり、被災地を米国人が「儲けやすい」場所に作り変えろ、ということ。ショック・ドクトリン。

　パートナーシップの委員長が、なんと……。

　ボーイング社ＣＥＯ、ジャームズ・マックナーニ！

　安倍晋三はオスプレイを買って倒産寸前のボーイング社を救った。

　２０１２年１２月の不正選挙で議席を増やしたのは？

　橋下徹の「維新」。

　橋下を政界へ呼び寄せたのはマッキンゼー・アンド・カンパニーの元共同経営者、上山信一だった。

「３・１１」の直後、マッキンゼー・アンド・カンパニーは『日本の未来について話そう』という本を出版した。執筆者の一人であるマイケル・グリーンが掲げたタイトルがものすごい。

「米国の戦略的資産としての日本」

　この文章はまさに米国軍産複合体の対日「植民地政策」そのもの。

「ＴＰＰに参加しないと日本の復興はない」

「日本の軍事費は少なすぎる」

「自衛隊を再編し対中戦争に集中せよ」

「日本は脱原発に向かうべきではない」

　橋下徹は、アメリカの「植民地統治者」として政界に送り込まれたのだ。

　不正選挙で勢力を急拡大したもうひとつの党は？

「みんなの党」の渡辺喜美は、アメリカ企業に日本人の血税を渡そうとした売国奴である。

　２００７年。リーマンショック。経営危機に陥っ住宅金融会社二社、フレディマック、ファニーメイに日本の外貨準備金数兆円を注入しようと画策したのが渡辺喜美だった。

　この企みは福田政権崩壊によって消えたが、同時にＣＳＩＳがこう言い募るようになった。

「日本のリーダーはころころ変わりすぎる」

「米国は長期安定政権を望んでいる」

「“次の小泉純一郎”は誰なのか、注目している」

　不正選挙を「やらざるをえない」状況が生じた。

「悪い冗談」としか思えない今の日本は、米国軍産複合体の命令によって生み出されたのだ。

「植民地に民主主義はいらない」

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