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2014年10月23日 (木)

<「総理は堂々と靖国参拝すべき」と言えなくなる>稲田朋美「ネオナチといっしょ」

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 引用を続けます。
 
<日本は三権分立制をとり、人権侵害救済は裁判所ではかるのが原則のはずです。>
 
 在特会については「それだけじゃダメだ」と国連が日本政府に勧告してます!
 
<例えば、私が補助参加人の代理人になって裁判に参加した小泉総理の靖国参拝をめぐる裁判は人権裁判です。小泉さんが靖国参拝したことで人権が侵害されたという人々が裁判を起こしたのです。結局、人権侵害に該当するかどうかは最高裁まで争われ人権侵害にはならない、にはならない、つまり裁判所で救済しなければならない法益にはならないという判断でした。>
 
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<しかし人権侵害になるかどうか最高裁まで何年も争い続けて結論がでることからわかるように、「人権」とは定義が曖昧な概念であり、一方の「人権」を守ることは、他方の「人権」を侵害する可能性があるのです。小泉総理の靖国参拝をめぐる裁判でも、「人権」侵害されたという人々が靖国神社に総理の靖国参拝を受け入れるなという差し止めを求めていましたが、まさしく靖国神社の宗教活動の自由という「人権」を侵害する裁判だったのです。「人権」を侵害されたと声高に叫ぶ者が他者の「人権」を侵害しているという典型例です。このように、何が「人権」侵害かは非常に微妙で中立的な判断が必要なのです。外国人の手に、人権侵害の判断を委ねる道を開くことには、私は心底危険を感じます。>
 
(つづく)

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