日本の原発事故対策予算は「独裁国家」ベラルーシの２３分の１以下！http://www.mag2.com/m/0001577514.html

「日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ」

　山下俊一　福島県放射線医学県民健康管理センター長　２０１２年８月

　チェルノブイリ事故から２８年。

　ウクライナの首都キエフでは、トゥルチノフ大統領代行、ティモシェンコ元大統領らが、赤いバラを持って追悼集会に参加した。

「死の放射能から世界を守ろうと自らをささげた英雄を忘れてはならない。この悲しい日が国民の統一の日となるよう願う」（トゥルチノフの声明）

　ふ・ざ・け・る・な！！

　ウクライナの人々は怒り狂ったに違いない。

　トゥルチノフが、なんのために大統領の椅子に座っているか、知っているからだ。

　ウクライナ独立時、同時に生まれたのが「チェルノブイリ法」だった。

＜被災者の医療は無料＞

＜家は無料＞

＜避難者は優先的に保育園に入れる＞

＜生涯被ばく量が８０ｍＳｖ以上になると想定される場所に住む１８歳以下の子どもには避難する権利が取得できる＞

　１９９１年２月の法律制定時、ウクライナは国家予算の約２割をチェルノブイリ事故対策に費やしていた。

　１９８６年、被災者の認定を受けた人は５４万人だったが、１９９５年には３２０万人が認定された。

　ところが……。

　１９９２年。事故対策費は国家予算の１５・７％に低下。

　１９９３年。５・４％に低下。

　１９９５年。３・４％に低下。

　約束は守られなかったのだ。

　被災者にお金は行き渡らなかったのだが……。

　ただ１基の原発の爆発は、２７年後、ウクライナを財政破綻に追い込んだ。

　救いの手を差し伸べたのは、ロシアのプーチン大統領だった。

「ウクライナ国債１５０億ドルを購入する」

　その直後に、トゥルチノフ、ティモシェンコら「欧米盲従派」が、「ネオナチ」と野合してクーデターを起こした。

　欧米の要求はシンプルだ。

「ウクライナはＩＭＦの支配下に入れ！」

「ウクライナを欧米の大金持ちが金儲けをしやすい場所に作り変えろ！」

　キエフに乗り込んだヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補は「ＩＭＦ改革を受け入れろ」と暫定政権を脅した。

「以下のような要求を呑むなら、ＩＭＦが金を貸してやる」ということだ。

「電気とガス料金を倍に値上げしろ！」

「農地売買規制を撤廃しろ！」

「通貨を切り下げろ！」

「国有資産を民間に！」

「福祉予算を大幅に減らせ！」

　ウクライナ最大の「福祉予算」が、チェルノブイリ事故対策費である。

　トゥルチノフらが権力を握り続ければ、「チェルノブイリ法」は葬り去られるに違いない。

「ネオナチ」に牛耳られたウクライナ暫定政権に「英雄の死を悼む」資格などない。

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