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2014年3月29日 (土)

さようなら原子力 バラク・オバマの「CHANGE」が合衆国濃縮会社(ユーゼック)を追い詰めた!?

 バラク・オバマの選挙運動に最大の資金援助をしたのが、

 電力大手であったこと。

「3・11」直後、原発の新規建設に融資保証を行ったことなどから、

 バラク・オバマは原発「大」推進派だとみられてきました。

 しかし、合衆国濃縮会社に対するこの仕打ちはなんだったのでしょう?

 合衆国濃縮会社は、オバマの先輩、ビル・クリントンが大統領になったとき、

 合衆国濃縮「公社」と翻訳されていました。米政府の持ち物だったのです。

 クリントンは同社の民営化に最大限の援助をし、

 1998年7月、株式公開にこぎつけました。

 合衆国濃縮会社は「クリントンの会社」と呼んでいいでしょう。

 1999年には、米国エネルギー省から34億ドルの資金援助を得て、

 遠心分離方技術開発プロジェクト(ACP)を開始。

 コストがバカ高い「ガス拡散方」からの転換を目指しました。

 急成長を続ける露ロスアトムに対抗するためです。

「遠心分離機を作りまくれ」が合衆国濃縮会社の方針でした。

 しかし、34億ドルでは全然、足りません。

 2008年12月。同社は末期のブッシュ政権に対し、

 資金確保のために債務保証制度(保障金額20億ドル)に応募しました。

 どういうことでしょうか?

 合衆国濃縮公社に20億ドルを貸して、

 同社が「返せない」と言ったら、

 アメリカ政府が20億ドルを貸した人に返します、という取り決め。

 まあ、虫のいい話ですが、

 同社は「政府は応じるだろう」と考えていたようです。

 なにせ「国策会社」ですからね。

 2009年1月。政権交代。オバマ政権が誕生。

 同年7月。米国エネルギー省は、突如、こう言い出したのです。

「(合衆国濃縮会社が進める)ACPは次世代のウラン濃縮技術を用いているが、商業化規模の運転に移行できる準備はできていない。よって、連邦政府の債務保証を受ける基準は満たしていない」

 債務保証申告の取り下げを勧告。

 事実上の「死ね!」宣告でしょう。

 当時、オバマは、プーチンから交代した米国寄りのメドベージェフと

「米露外交再起動」を画策していました。

 もしかしたら、

「ウラン濃縮のビジネスは露ロスアトムに任せればいい」

 そう考えていたのかもしれません。

 実際にロシアに任した方が安くつく。米国の国益にかなう。

「再起動」の外交カードに「ロスアトムの利益」を使ったのかもしれません。

 いずれにせよ、当時のオバマは、ウクライナ情勢の激変も、

 プーチンの逆襲も考えてはいませんでしたよね。

 そして、「新冷戦」が始まりました。

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