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2014年3月19日 (水)

特定秘密保護法は東電福島第一原発の証拠隠滅のために強行採決された?

<特定秘密保護法案の衆院審議が大詰めを迎えていた2013年11月25日。

 私は福島県福島市で開かれた同法案に関する地方公聴会に、意見陳述者の一人として出席した。

 前日の夜、福島市に入りホテルに一泊した私は、当日の朝、内閣府から送られてきた資料を見てびっくりした。

 資料には、「諸外国の法制において罰則の対象となっている秘密」と題する表がついていたが、その米国の欄に、

「原子力委員会によって指定された秘密情報を含む文書等」

 と明記されていたのだ。>

<【秘密の内容】

 原子力委員会によって指定された秘密情報を含む文書等

【主な行為】

 米国の不利益・外国の利益を意図した伝達等

 米国の不利益・外国の利益を認識した伝達等

【罰則】

 不定期自由刑又は10万ドル以下の罰金

 10年以下の自由刑又は5万ドル以下の罰金

 私は、これを見たとたん、

「政府は原子力発電所に関連する情報も、国民から隠そうとしているのではないか。特定秘密保護法をそのために使うつもりではないか」

 と感じた。>

 名嘉幸照『”福島原発”ある技術者の証言』光文社

 特定秘密保護法は、「原賠法」で免責されない

 ゼネラル・エレクトリックの利益を守るために

 米国から強要された可能性大です。

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