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2014年3月 3日 (月)

「小泉劇場」の猿芝居までの10年間。自民党は1470億円超の政党交付金を受けたhttp://www.mag2.com/m/0001577514.html

「無党派層」が国民の半分以上になったら、どうすればいい?

 彼らの「不満」「怒り」「うんざり感」などを拾い上げる新しい政党、新しい政治家が求められているはずなのだ。

 しかし、「改正」された公職選挙法は、「新党」と「個人」を徹底的に差別して排除する。

<1994年のいわゆる「政治改革」時の公職選挙法「改正」によって、国会議員5人以上を有するか直近の国政選挙で2%以上の得票を得たいわゆる「候補者届出政党」(公職選挙法86条)とそれ以外の候補者との間で小選挙区における選挙運動に差別が導入され、個人の立候補者を不利に扱う法制が導入されました。これは、「政党本位」の選挙の実現との建前で導入されたのですが、選挙事務所の設置、自動車等の利用、文書図画の枚数、新聞広告、演説会などすべての選挙運動において差別がなされています。さらに重大なことには、「候補者届出政党」には認められている政見放送が、個人の立候補者には認められていません(公職選挙法150条、151条の5)。>(小松浩『ここがヘンだよ日本の選挙』学習の友社)

 さらに大問題なのが、「政党交付金」である。

「候補者届出政党」にだけ配られる「政党交付金」とは……。

 赤ん坊も含む国民全員の財布から250円を盗む。

 議席数に合わせて、既存政党だけにその金を配分する。

 この選挙制度「改正」に合わせて、経団連など財界の各団体は、

「政党、政治家への企業献金をなくします」

 ところが、企業からの献金は禁止されていないのだ。単なる口約束。

 これが巨大詐欺事件でなくて何が詐欺か?

「なぜ、自民党が私のお金のいってしまうの? 支持していないのに」

 そう言っても無駄……なのか?

「時の権力からお金をもらっている政党に、時の権力を変えることなどできるのか?」

 当然の疑問だと私は思うが……。

 そもそも、詐欺師どもは、こう宣言されているのだ。

「今ある政党には意味がない」

 国民の半分以上が無党派層とは、そういうことでしょ?

 日本の「観客民主主義」が完成する2005年までの10年間。自民党は1470億2100万円の政党交付金を受けた。

 民主党619億5000万円。

 社民党266億5400万円。

 公明党211億1800万円。

 こんな国家は、世界中さがしてもどこにもない。

 ドイツにも政党交付金はあるが日本の金額の約半分!

 フランスは約4分の1!

 イギリスはなんと100分の1以下!

 アメリカには政党交付金は存在せず、イタリアでは廃止されている。

 我が祖国の国民はこう言っていることになる。

「250円あげますから、存分にプロパガンダをやってください」

「小泉劇場」の猿芝居は、我々の血税によって仕組まれたのだ。

 それでもあなたはこう強弁できますか?

「インターネットが日本の政治を変える」

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