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2014年3月 2日 (日)

「新党」と「個人」を徹底的に差別し排除する「改正」公職選挙法「候補者届出政党」とは?http://www.mag2.com/m/0001577514.html

 1990年代初頭。わが国で「政治改革」の大合唱が起きた。

 問題は、誰が最もでかい声を出していたのか、ということである。

 1992年4月。「政治改革推進協議会」が誕生。

 共同代表に茂木友三郎「キッコーマン」会長がいた。

 副代表には、福川伸次「電通」顧問、池田守男「資生堂」会長と草野忠義「連合」事務局長が仲良く並んでいる。

 顧問会議議長は、奥田碩「経団連」会長、「トヨタ自動車」会長。

「新しい日本をつくる国民会議」と名を変えたこの団体について、主査をつとめた植草一秀は次のようにこき下ろしている。

「大資本と大資本系労組の代表のみで構成される“似非国民会議”だ」

「政治改革」の大合唱から「55年体制」の崩壊、細川護煕政権誕生へ――。最も積極的に動いたのは「松下政経塾」出身の政治家たちだった。

 文字通りの「労使一体」。

 この頃、労組の組織率は25%を切っていた。「労使の対立」という構図はすでに幻想だった。

「政治改革」とはなんだったのか?

 国民が立ち上がって声を上げたのではない。

 財界が「金儲けに都合のいい」政権と選挙制度を作るための「政治改革」騒ぎだったのだ。

 国民の99%を支配している「観客民主主義」は、1%の大金持ち、支配層によって仕組まれた。その証拠が、選挙制度「改正」に組み込まれた「候補者届出政党」という名の「差別」政策だ。

「無党派層」が国民の半分以上になったら、どうすればいい?

 彼らの「不満」「怒り」「うんざり感」などを拾い上げる新しい政党、新しい政治家が求められているはずなのだ。

 しかし、「改正」された公職選挙法は、「新党」と「個人」を徹底的に差別して排除する。

<1994年のいわゆる「政治改革」時の公職選挙法「改正」によって、国会議員5人以上を有するか直近の国政選挙で2%以上の得票を得たいわゆる「候補者届出政党」(公職選挙法86条)とそれ以外の候補者との間で小選挙区における選挙運動に差別が導入され、個人の立候補者を不利に扱う法制が導入されました。これは、「政党本位」の選挙の実現との建前で導入されたのですが、選挙事務所の設置、自動車等の利用、文書図画の枚数、新聞広告、演説会などすべての選挙運動において差別がなされています。さらに重大なことには、「候補者届出政党」には認められている政見放送が、個人の立候補者には認められていません(公職選挙法150条、151条の5)。>(小松浩『ここがヘンだよ日本の選挙』学習の友社)

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