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2014年1月29日 (水)

UK論「国民的な運動が盛り上がれば、アメリカの圧力を跳ね返すことができる」宇都宮けんじ UKはUSAにも勝つ TPP阻止

 アメリカは日本に対し、年次改革要望書を毎年、送りつけ、

 郵政民営化、労働法改悪などアメリカの言いなりの立法が相次いだ。

 日本の要望は何ひとつ実現されていない。

<年次改革要望書でひとつだけ跳ね返したものがある。それはサラ金の金利規制だ。

 アメリカでは金利規制を撤廃している州があり、アメリカの銀行はそういう州に本店を置いている。そうすれば、全米でどんな金利でも営業できるという最高裁の判例があるからだ。基本的には何千%、何万%を取っても処罰されない。

 これを阻止した時は安倍政権だった。在日米国商工会議所は金利規制を撤廃すべきと要請し、アメリカの投資ファンドグループもブッシュ政権に要請していた。シーファー駐日大使も自由競争のルールでは規制をかけるのは誤りと言い、日本の金融業界も同調した。

 それに対し、日弁連はもちろん連合も参加。三〇〇万人の多重債務者がいて、年間三万人の自殺者のうち、七〇〇〇人は経済・生活苦であり、金利は下げるべきという議員が自民党内でも多数派となった。

 二〇〇六年一二月、アメリカの圧力の中でもグレーゾーン金利撤廃ができ、サラ金大手の武富士が倒産となったのはご存知だろう。

 国民的な運動が盛り上がれば、アメリカの圧力を跳ね返すことができる。そのひとつがこの貸金業法改正運動だったと思う。

 TPPは消費者金融どころではなく、あらゆる分野に影響する問題であり、国民が気付いて国民的運動になれば、自民党内にも反対する議員も多く、阻止できる展望は十分あると思っている。>

『希望社会の実現』花伝社

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